田辺工業株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水澤 文雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 ０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 ０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
31,746,617 37,579,620 42,944,179
売上高 （千円）
2,223,341 1,733,063 2,785,014
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,489,842 1,139,123 1,656,320
（千円）
期）純利益
1,762,522 1,357,839 1,953,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,777,456 21,502,990 20,967,650
純資産額 （千円）
40,109,803 46,465,989 37,574,079
総資産額 （千円）
139.23 107.69 154.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） ( －) ( －) ( －)
（当期）純利益
51.8 46.3 55.8
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
49.61 10.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（設備工事事業）
第１四半期連結会計期間において、タナベエンジニアリングアジアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含
めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がすすむ中、景気は緩やかな回復基調が
続きました。一方、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めによ
り、先行きは不透明な状況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は持ち直しの動きが鈍化し、ま
た、物価上昇や国際情勢により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努
めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなり
ました。
ａ.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,891百万円増加し、46,465百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,356百万円増加し、24,962百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加し、21,502百万円となり
ました。
ｂ.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連の大型プラント建設工事、ＥＶ材関連
設備工事、設備改修工事、また、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期
を上回り、44,342百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工
事の進捗は概ね順調に推移し、37,579百万円（同18.4％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが、、設備工事事業における複数件の工事において、市場環境
の変化による資材費、労務費などの上昇を吸収できず低収益化したこと、大型工事案件の一部に工事損失及び工
事損失引当金を計上したことなどから、営業利益1,693百万円（同22.2％減）、経常利益1,733百万円（同22.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,139百万円（同23.5％減）とそれぞれ前年同四半期を下回る結果とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の大型プラント建設工事、
ＥＶ材関連設備工事、設備改修工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は工
事の進捗が概ね順調であり前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注は堅調
であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があ
り、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注は堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は前年
同四半期を若干下回りました。
管工事は、官公庁、民間からの受注が好調であり、受注高・売上高ともに前年同四半期を上回りました。
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この結果、設備工事事業全体では受注高43,323百万円（前年同四半期比15.1％増）、売上高36,593百万円（同
18.6％増）とそれぞれ前年同四半期を上回った一方、資材費、労務費などの工事原価の上昇、欠損工事の発生など
からセグメント利益2,486百万円（同15.6％減）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は不調が続く一方で、自動車部品の表面処
理は総じて横ばいながら、ＥＶ向け部品が上向きであり、受注高914百万円（同15.0％増）、売上高914百万円（同
15.0％増）と前年同四半期を上回り、セグメント損失4百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高104百万円（同4.4％増）、売上高71百万円（同31.4％減）、セグメント損失7百万円
（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は46,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,891百万円増加しまし
た。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は36,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,895百
万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円
減少しました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は23,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,120百
万円増加しました。主に電子記録債務、短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万
円増加しました。主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は21,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円
増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.8％から46.3％となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は37,579百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は5,110百万円（同5.7％減）となりました。
売上総利益率は13.6％（前年同四半期は17.1％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,416百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は39百万円の収益（同14.9％減）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は1,733百万円（同22.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（同23.5％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は107円69銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は139円23銭）
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(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,113千円であります。また、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,728,000 10,728,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
10,728,000 10,728,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 10,728,000 － 885,320 － 1,475,320
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
260,400
普通株式
10,461,700 104,617
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,728,000
発行済株式総数 － －
104,617
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
新潟県上越市大字
260,400 260,400 2.43
田辺工業株式会社 －
福田20番地
260,400 260,400 2.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,174,237 4,046,477
現金及び預金
※１ 30,880,570
20,221,186
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 824,115
508,442
電子記録債権
127,609 210,827
未成工事支出金
310,468 272,770
その他の棚卸資産
268,971 272,665
その他
△ 2,060 △ 3,132
貸倒引当金
27,608,853 36,504,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,114,818 8,248,165
建物及び構築物
5,359,003 5,640,598
機械、運搬具及び工具器具備品
3,152,404 3,159,306
土地
336,817 358,247
リース資産
91,886 302,572
建設仮勘定
△ 8,638,403 △ 9,192,769
減価償却累計額
8,416,527 8,516,119
有形固定資産合計
無形固定資産 276,280 218,789
投資その他の資産
406,048 398,188
投資有価証券
737,331 724,434
繰延税金資産
129,037 104,161
その他
1,272,417 1,226,785
投資その他の資産合計
9,965,225 9,961,695
固定資産合計
37,574,079 46,465,989
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,779,219 4,977,309
支払手形・工事未払金等
3,037,067 7,458,879
電子記録債務
※２ 1,000,000 ※２ 6,300,000
短期借入金
34,471 32,284
リース債務
1,195,336 604,554
未払金
422,869 379,517
未払費用
558,565 116,228
未払法人税等
1,507,810 2,128,045
未成工事受入金
22,696 18,793
完成工事補償引当金
183,458
工事損失引当金 －
1,270,828 625,790
賞与引当金
55,000 41,250
役員賞与引当金
167,640 305,568
その他
15,051,506 23,171,681
流動負債合計
固定負債
300,000 550,000
長期借入金
30,184 18,226
リース債務
130,000 130,000
長期未払金
1,094,737 1,093,091
退職給付に係る負債
1,554,922 1,791,318
固定負債合計
16,606,428 24,962,999
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
18,475,355 19,087,076
利益剰余金
△ 7,020 △ 310,440
自己株式
20,828,974 21,137,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,987 92,857
その他有価証券評価差額金
223,874 378,812
為替換算調整勘定
△ 139,186 △ 113,972
退職給付に係る調整累計額
138,675 357,697
その他の包括利益累計額合計
8,017
非支配株主持分 －
20,967,650 21,502,990
純資産合計
37,574,079 46,465,989
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
31,746,617 37,579,620
売上高
26,325,521 32,469,616
売上原価
5,421,095 5,110,004
売上総利益
3,243,790 3,416,140
販売費及び一般管理費
2,177,305 1,693,863
営業利益
営業外収益
706 1,094
受取利息
8,395 7,367
受取配当金
44,284 34,713
受取地代家賃
13,619
受取賠償金 －
1 47
為替差益
21,243 20,373
その他
74,632 77,216
営業外収益合計
営業外費用
8,843 7,843
支払利息
8,317 17,896
コミットメントフィー
6,327
支払補償費 －
10,863
投資有価証券償還損 －
5,107 1,412
その他
28,596 38,016
営業外費用合計
2,223,341 1,733,063
経常利益
特別利益
58 2,566
固定資産売却益
17
－
投資有価証券売却益
58 2,583
特別利益合計
特別損失
759 71
固定資産売却損
35,115 6,052
固定資産処分損
1,977 444
投資有価証券評価損
23,582
－
減損損失
37,852 30,151
特別損失合計
2,185,547 1,705,495
税金等調整前四半期純利益
695,705 566,698
法人税等
1,489,842 1,138,796
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 326
1,489,842 1,139,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,489,842 1,138,796
四半期純利益
その他の包括利益
38,870
その他有価証券評価差額金 △ 21,322
258,117 154,958
為替換算調整勘定
35,886 25,214
退職給付に係る調整額
272,680 219,042
その他の包括利益合計
1,762,522 1,357,839
四半期包括利益
（内訳）
1,762,522 1,358,145
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 305
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より 、 タナベエンジニアリングアジアを設立したため 、 連結の範囲に含めております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
－千円 110,474千円
受取手形
－ 4,189
電子記録債権
※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 600,000 6,000,000
差引額 4,400,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 528,619千円 544,430千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
2022年6月28日
普通株式 353,130 33.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
2023年6月28日
普通株式 428,036 40.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
30,846,555 795,644 31,642,199 104,417 31,746,617
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
30,846,555 795,644 31,642,199 104,417 31,746,617
計
2,945,782 2,885,110 2,961 2,888,072
セグメント利益又は損失（△） △ 60,671
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,885,110
「その他」の区分の利益 2,961
全社費用（注） △710,767
四半期連結損益計算書の営業利益 2,177,305
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
36,593,402 914,609 37,508,011 71,608 37,579,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
36,593,402 914,609 37,508,011 71,608 37,579,620
計
2,486,414 2,482,096 2,474,438
セグメント利益又は損失（△） △ 4,317 △ 7,658
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,482,096
「その他」の区分の利益 △7,658
全社費用（注） △780,574
四半期連結損益計算書の営業利益 1,693,863
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「設備工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、第３四半期連結累計期間においては23,582千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
産業プラント設備工事 14,662,759 － 14,662,759 － 14,662,759
設備保全工事 7,954,879 － 7,954,879 － 7,954,879
電気計装工事 5,697,567 － 5,697,567 － 5,697,567
送電工事 1,609,924 － 1,609,924 － 1,609,924
管工事 921,423 － 921,423 － 921,423
表面処理事業 － 795,644 795,644 － 795,644
その他 － － － 104,417 104,417
顧客との契約から生じ
30,846,555 795,644 31,642,199 104,417 31,746,617
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 30,846,555 795,644 31,642,199 104,417 31,746,617
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
産業プラント設備工事 19,513,483 － 19,513,483 － 19,513,483
設備保全工事 8,088,398 － 8,088,398 － 8,088,398
電気計装工事 6,323,509 － 6,323,509 － 6,323,509
送電工事 1,581,789 － 1,581,789 － 1,581,789
管工事 1,086,221 － 1,086,221 － 1,086,221
表面処理事業 － 914,609 914,609 － 914,609
その他 － － － 71,608 71,608
顧客との契約から生じ
36,593,402 914,609 37,508,011 71,608 37,579,620
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 36,593,402 914,609 37,508,011 71,608 37,579,620
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 139円23銭 107円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,489,842 1,139,123
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,489,842 1,139,123
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,700 10,577
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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