住友金属鉱山株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号(住友ビル内))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
1,075,684 1,085,039 1,422,989
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 365,057 ) ( 367,894 )
税引前四半期利益又は税引前
218,630 87,359 229,910
(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する四
152,783 58,326 160,585
半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 33,724 ) ( 20,474 )
親会社の所有者に帰属する四
313,295 205,417 263,161
(百万円)
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
1,681,338 1,795,857 1,631,671
(百万円)
分
2,679,918 3,025,088 2,707,899
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり
556.04 212.28 584.44
四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 122.74 ) ( 74.52 )
希薄化後1株当たり
556.04 212.28 584.44
(円)
四半期(当期)利益
62.7 59.4 60.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
74,838 204,954 120,382
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 85,589 △ 215,672 △ 185,503
フロー
財務活動によるキャッシュ・
54,136 49,336
(百万円) △ 18,081
フロー
現金及び現金同等物の四半期
209,878 274,484 215,007
(百万円)
末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間 1,085,039 87,359 58,326
前第3四半期連結累計期間 1,075,684 218,630 152,783
増減 9,355 △131,271 △94,457
(増減率%) (0.9) (△60.0) (△61.8)
(海外相場、為替)
前第3四半期 当第3四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)
銅 $/t 8,425 8,334 △91
金 $/TOZ 1,777.0 1,961.2 184.2
ニッケル $/lb 11.56 9.06 △2.50
為替(TTM) 円/$ 136.52 143.30 6.78
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかに減速しました。米国では金融引き締めによる信用収縮の影響
を受けたものの、堅調な個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しましたが、欧州では物価高及び金融引き締め
の長期化により内需は力強さに欠け、加えて中国では不動産市場の低迷などが経済成長を押し下げました。
為替相場につきましては、米国では金融政策を利下げへ転換するとの観測が高まる一方、日本の金融緩和政策に
も利上げへ修正するとの観測が広がったことなどから一時的に円高基調となったものの、両国の金融政策は大幅な
変更には至らなかったことから円安傾向で推移し、平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、中国をはじめとした各国の経済成長の減速による需要減少への懸
念や米ドル高の継続などにより下落する局面があったものの、その後は概ね横ばいで推移し、平均価格は前年同期
間を若干下回りました。ニッケル価格は、世界経済の成長減速、供給量の増加及び米ドル高などにより期を通して
下落し、平均価格は前年同期間を下回りました。一方、金価格は、欧米の銀行破綻による金融不安などにより前連
結会計年度末にかけて上昇した後、米国における相次ぐ利上げなどにより下落基調に転じましたが、中東の地政学
的緊張の高まりなどから、平均価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車の市場は堅調に拡大しており、車載用電池材料の需要は底堅く
推移しました。一方、半導体不足の解消により自動車市場など一部の市場では回復が見られたものの、中国の景気
回復のペースの鈍化、スマートフォン及びパソコンなどの出荷台数の低迷などにより、電子部品の在庫調整は未だ
続いており、電子部品向け部材の需要は本格的な回復に至りませんでした。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、車載用電池材料の増販などにより、前年同
期間に比べ93億55百万円増加し、1兆850億39百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、銅及びニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行によって生じた為替差益
などの一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間に比べ1,312億71百万円減少し、873億
59百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の減少により、前年同期間に比べ944億57百万
円減少し、583億26百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。)
(資源セグメント)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 126,533 118,936 △7,597 △6.0
セグメント利益 57,133 44,955 △12,178 △21.3
セグメント利益は、銅価格の下落や世界的な物価高などによる生産コストの増加により、前年同期間を下回り
ました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量4.0tに向け順調な操業を継続し、当第3四半期連結累計期間の販売金量は2.9tとな
りました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、採掘量の減少などにより前年同期間を下回り、274千tとなりました
(うち非支配持分を除く当社権益は25.0%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の上昇や処理量の増加などにより前年同期間を上回り、
343千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 810,480 790,659 △19,821 △2.4
セグメント利益 118,024 43,208 △74,816 △63.4
(当社の主な製品別生産量)
前第3四半期 当第3四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)
銅 t 335,668 269,900 △65,768
金 kg 13,785 13,157 △628
電気ニッケル t 37,394 42,580 5,186
フェロニッケル t 7,869 4,166 △3,703
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、ニッケル価格の下落に加え、前年同期間の急速な円安進行によって生じた一時的な損益好
転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間を下回りました。
電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修(大
型休転)などにより前年同期間を下回り、販売量も前年同期間を下回りました。また、フェロニッケルの生産量
も前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は、設備トラブルなどのため前年同期間を下回りまし
た。Taganito HPAL Nickel Corporation(フィリピン)は、概ね計画どおりに操業を継続し、生産量は前年同期
間並みとなりました。
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(材料セグメント)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 241,577 263,129 21,552 8.9
セグメント利益 20,274 1,398 △18,876 △93.1
セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響により損益が押し
下げられたことや、電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 2,707,899 3,025,088 317,189
負債合計 918,603 1,034,414 115,811
資本合計 1,789,296 1,990,674 201,378
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産、持分法で会計処理され
ている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金が増加したことなどから、前
連結会計年度末に比べ増加しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金や未払法人所得税等が減少したものの、非流動負債の社債及び借入金や
繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が円安により増加し、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,838 204,954 130,116
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,589 △215,672 △130,083
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,081 54,136 72,217
換算差額 24,733 16,059 △8,674
現金及び現金同等物の期首残高 213,977 215,007 1,030
現金及び現金同等物の四半期末残高 209,878 274,484 64,606
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少し、営業債務及び
その他の債務が減少したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が減少したことなどから、前年同期間に比
べ収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、加えて長期貸付けによる支出、有
形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が前年同期間に比べ増加したものの、長期
借入れによる収入と短期借入れによる収入が増加したことなどから、前年同期間は支出でしたが当期間は収入とな
りました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
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なお、当社は、2021年中期経営計画において、連結自己資本比率50%超を維持することを財務戦略の基本とし、配
当方針として「連結配当性向原則35%以上」を掲げておりますが、2024年2月8日開催の当社取締役会において、
DOE (連結株主資本配当率※)1.5%を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35%
以上とし、下限指標はDOE1.5%とする」とするとともに、これを2024年3月期の期末配当より適用することを決議い
たしました。
当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当
性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。そのため資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対
応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的とし
て、下限指標となるDOEを追加することとしました。
※DOE(連結株主資本配当率)=年間配当総額÷親会社の所有者に帰属する連結純資産
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、81億95百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであり
ます。
製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材
料(正極材)が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であるこ
とが実証されました。
材料セグメントにおいて、フィルムなどの基材の上に印刷技術で電子回路やセンサーを形成する「プリンテッドエ
レクトロニクス」向けの導電性インクとして、当社は国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)、株式会社プリ
ウェイズ(NIMS発ベンチャー企業)及びエヌ・イー ケムキャット株式会社と共同で厚膜導電性インクを開発いたし
ました。本インクには、プリンテッドエレクトロニクスで要求される膜厚制御と低温焼結性を実現すべく新居浜研究
所にて開発中の微粒銅粉が添加されており、2024年1月に開催されたエレクトロニクス製造・実装展に出展しまし
た。今後は、顧客との対話を通じ用途拡大や性能向上を行ってまいります。
この他に、上記報告セグメントに属さない基礎研究や新規事業向け研究開発として、塩湖かん水からリチウムを回
収する直接リチウム抽出法の実証試験を開始すべくチリ共和国アントファガスタ州にパイロットプラントを設置いた
しました。リチウム資源の安定調達、金属資源の有効活用、環境負荷の低減に向け、実証試験を通じて本技術の実用
化を進めます。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2023年12月31日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
290,814,015 290,814,015
普通株式
プライム市場 であります。
290,814,015 290,814,015
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 290,814,015 - 93,242 - 86,062
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日現在に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
16,051,600
普通株式
274,338,500 2,743,385
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
423,915
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
290,814,015
発行済株式総数 - -
2,743,385
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋
16,051,600 16,051,600 5.52
住友金属鉱山株式会社 -
5丁目11番3号
16,051,600 16,051,600 5.52
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 2024年1月4日
西浦 完司
(社外) (逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
215,007 274,484
現金及び現金同等物
189,199 173,560
営業債権及びその他の債権 14
6,273 14,408
その他の金融資産 14
555,941 481,303
棚卸資産
56,423 50,993
その他の流動資産
小計 1,022,843 994,748
700
-
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,022,843 995,448
非流動資産
629,451 734,012
有形固定資産 6
68,217 75,960
無形資産及びのれん
3,477 3,477
投資不動産
450,512 519,907
持分法で会計処理されている投資
497,496 659,188
その他の金融資産 14
1,822 1,814
繰延税金資産
34,081 35,282
その他の非流動資産
1,685,056 2,029,640
非流動資産合計
2,707,899 3,025,088
資産合計
10/36
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
251,696 244,909
営業債務及びその他の債務
158,409 146,228
社債及び借入金 7,14
10,337 14,261
その他の金融負債 14
24,968 13,121
未払法人所得税等
8,663 5,752
引当金 8
17,190 24,057
その他の流動負債
流動負債合計 471,263 448,328
非流動負債
298,848 416,260
社債及び借入金 7,14
8,816 8,594
その他の金融負債 14
40,361 45,530
引当金 8
4,396 5,355
退職給付に係る負債
94,041 107,087
繰延税金負債
878 3,260
その他の非流動負債
447,340 586,086
非流動負債合計
負債合計 918,603 1,034,414
資本
93,242 93,242
資本金 9
89,800 89,800
資本剰余金 9
自己株式 9 △ 38,076 △ 38,092
220,383 364,310
その他の資本の構成要素
1,266,322 1,286,597
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,631,671 1,795,857
157,625 194,817
非支配持分
1,789,296 1,990,674
資本合計
2,707,899 3,025,088
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
1,075,684 1,085,039
売上高 11
△ 849,512 △ 963,666
売上原価
226,172 121,373
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 46,354 △ 50,015
27,247 10,083
金融収益
金融費用 △ 6,452 △ 11,544
24,792 31,484
持分法による投資損益(△は損失)
2,917 1,904
その他の収益
△ 9,692 △ 15,926
その他の費用 12
218,630 87,359
税引前四半期利益
△ 57,782 △ 26,518
法人所得税費用
160,848 60,841
四半期利益
四半期利益の帰属
152,783 58,326
親会社の所有者
8,065 2,515
非支配持分
160,848 60,841
四半期利益
1株当たり四半期利益
556.04 212.28
基本的1株当たり四半期利益(円) 13
556.04 212.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
365,057 367,894
売上高
△ 307,686 △ 335,105
売上原価
57,371 32,789
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 15,112 △ 16,339
金融収益 △ 9,513 △ 2,072
金融費用 △ 1,396 △ 3,940
5,127 15,299
持分法による投資損益(△は損失)
397 707
その他の収益
12,650 7,136
その他の費用 12
49,524 33,580
税引前四半期利益
△ 14,160 △ 12,656
法人所得税費用
35,364 20,924
四半期利益
四半期利益の帰属
33,724 20,474
親会社の所有者
1,640 450
非支配持分
35,364 20,924
四半期利益
1株当たり四半期利益
122.74 74.52
基本的1株当たり四半期利益(円) 13
122.74 74.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
160,848 60,841
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
21,460
△ 3,656
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
3
△ 5
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
21,463
△ 3,661
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,557 1,145
キャッシュ・フロー・ヘッジ
108,340 92,913
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
77,528 49,935
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
188,425 143,993
目合計
184,764 165,456
税引後その他の包括利益
345,612 226,297
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
313,295 205,417
親会社の所有者
32,317 20,880
非支配持分
345,612 226,297
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
35,364 20,924
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,504
△ 15,973
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 △ 2
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
3,503
△ 15,975
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,157 △ 3,046
19,950 22,392
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
19,643 13,137
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
37,436 32,483
目合計
40,939 16,508
税引後その他の包括利益
76,303 37,432
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
71,264 34,216
親会社の所有者
5,039 3,216
非支配持分
76,303 37,432
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ を通じて公正価値
の換算差額 ロー・ヘッジ で測定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高
93,242 90,213 △ 38,056 16,406 △ 944 108,842
四半期利益
- - - - - -
- - - 161,436 2,737 △ 3,661
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 161,436 2,737 △ 3,661
自己株式の取得 - - △ 16 - - -
自己株式の処分
- 0 0 - - -
配当金 10 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- △ 884 - - - -
変動
- - - - - △ 3,347
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 884 △ 16 - - △ 3,347
93,242 89,329 △ 38,072 177,842 1,793 101,834
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 - 124,304 1,175,626 1,445,329 112,089 1,557,418
四半期利益
- - 152,783 152,783 8,065 160,848
その他の包括利益 - 160,512 - 160,512 24,252 184,764
四半期包括利益合計
- 160,512 152,783 313,295 32,317 345,612
自己株式の取得 - - - △ 16 - △ 16
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金
10 - - △ 76,386 △ 76,386 △ 4,938 △ 81,324
支配継続子会社に対する持分
- - - △ 884 22,651 21,767
変動
- △ 3,347 3,347 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 3,347 △ 73,039 △ 77,286 17,713 △ 59,573
- 281,469 1,255,370 1,681,338 162,119 1,843,457
2022年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ を通じて公正価値
の換算差額 ロー・ヘッジ で測定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年4月1日時点の残高 93,242 89,800 △ 38,076 105,602 725 114,056
四半期利益 - - - - - -
- - - 124,464 1,164 21,463
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 124,464 1,164 21,463
自己株式の取得 - - △ 16 - - -
自己株式の処分 - 0 0 - - -
配当金 10 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
利益剰余金への振替 - - - - - △ 3,164
所有者との取引額合計 - 0 △ 16 - - △ 3,164
93,242 89,800 △ 38,092 230,066 1,889 132,355
2023年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年4月1日時点の残高 - 220,383 1,266,322 1,631,671 157,625 1,789,296
四半期利益 - - 58,326 58,326 2,515 60,841
- 147,091 - 147,091 18,365 165,456
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- 147,091 58,326 205,417 20,880 226,297
自己株式の取得
- - - △ 16 - △ 16
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 10 - - △ 41,215 △ 41,215 △ 5,923 △ 47,138
支配継続子会社に対する持分
- - - - 22,235 22,235
変動
- △ 3,164 3,164 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 3,164 △ 38,051 △ 41,231 16,312 △ 24,919
- 364,310 1,286,597 1,795,857 194,817 1,990,674
2023年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
218,630 87,359
税引前四半期利益
38,987 40,828
減価償却費及び償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 572 △ 5
持分法による投資損益(△は益) △ 24,792 △ 31,484
233
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 349
引当金の増減額(△は減少) △ 1,818 △ 2,188
金融収益 △ 27,247 △ 10,083
6,452 11,544
金融費用
13,421
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 29,936
80,454
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 127,989
23,311
営業債務及びその他債務の増減額(△は減少) △ 17,079
5,605
前渡金の増減額(△は増加) △ 634
2,407 11,150
未払消費税等の増減額(△は減少)
19,033 21,037
その他
101,722 204,553
小計
4,155 14,375
利息の受取額
18,581 33,036
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,555 △ 10,421
法人所得税の支払額 △ 47,121 △ 37,227
56 638
法人所得税の還付額
74,838 204,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 384 △ 279
50,845 311
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 6,279 -
6,911
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 73,734 △ 88,385
138 1,088
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 325 △ 1,583
投資有価証券の取得による支出 2 △ 79 △ 1,860
9,250 7,256
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 19,318 △ 33,172
3,034 384
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 57,713 △ 99,601
連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却によ
1,598
-
る収入
467 169
その他 2
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,589 △ 215,672
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
271,450 363,083
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 271,301 △ 396,823
28,104 128,072
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,986 △ 33,647
89,925 59,945
社債の発行による収入 7
社債の償還による支出 7 △ 55,000 △ 40,000
18,020 22,235
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 10 △ 76,386 △ 41,215
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,938 △ 5,923
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
3,746
-
よる収入
△ 1,715 △ 1,591
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,136
△ 18,081
43,418
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 28,832
213,977 215,007
現金及び現金同等物の期首残高
24,733 16,059
現金及び現金同等物に係る換算差額
209,878 274,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の
住所は東京都港区新橋5丁目11番3号です。2023年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対
する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記5.事業セグメント)に記載しておりま
す。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月8日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、独立掲記しております。また、前第3四半期連
結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「関係会社株式の売
却による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連
結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式の売却による収入」0百万円、「長期貸付金の回収
による収入」35百万円、「その他」353百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△79百万円、「その
他」467百万円として組替えております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製
品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料
事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、
電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資
源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を
行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラ
ジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、粉体材料(ペースト、
ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料、薄膜材料等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸
リチウム基板等)、テープ材料等の製造、加工及び販売、軽量気泡コンクリート、自動車排ガス処理触媒、
化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対
して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方
針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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四半期報告書
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
87,981 762,349 222,786 1,073,116 2,568 1,075,684 1,075,684
外部売上高 -
セグメント間
38,552 48,131 18,791 105,474 4,323 109,797
△ 109,797 -
売上高
126,533 810,480 241,577 1,178,590 6,891 1,185,481 1,075,684
△ 109,797
合計
セグメント利益
57,133 118,024 20,274 195,431 194,211 24,419 218,630
△ 1,220
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を
稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額24,419百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理
費、金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
85,234 749,494 247,585 1,082,313 2,726 1,085,039 1,085,039
外部売上高 -
セグメント間
33,702 41,165 15,544 90,411 5,077 95,488
△ 95,488 -
売上高
118,936 790,659 263,129 1,172,724 7,803 1,180,527 1,085,039
△ 95,488
合計
セグメント利益
44,955 43,208 1,398 89,561 15 89,576 87,359
△ 2,217
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を
稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額△2,217百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
27,547 260,684 75,950 364,181 876 365,057 365,057
外部売上高 -
セグメント間
14,315 14,654 5,887 34,856 1,474 36,330
△ 36,330 -
売上高
41,862 275,338 81,837 399,037 2,350 401,387 365,057
△ 36,330
合計
セグメント利益
9,826 28,575 2,565 40,966 40,785 8,739 49,524
△ 181
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を
稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額8,739百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理
費、金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
29,545 252,897 84,444 366,886 1,008 367,894 367,894
外部売上高 -
セグメント間
6,188 12,999 5,162 24,349 1,840 26,189
△ 26,189 -
売上高
35,733 265,896 89,606 391,235 2,848 394,083 367,894
△ 26,189
合計
セグメント利益
13,477 11,443 23,508 285 23,793 9,787 33,580
又は損失(△) △ 1,412
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を
稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額9,787百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理
費、金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っておりま
す。
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6.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
百万円 百万円
建物及び構築物 169,096 197,031
機械装置及び運搬具 244,043 254,463
工具、器具及び備品 4,874 5,120
土地 21,710 21,851
使用権資産 8,980 9,171
180,748 246,376
建設仮勘定
629,451 734,012
合計
7.社債
発行及び償還した社債は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
社債の発行(※)
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
第34回普通社債 2022年10月14日 15,000 0.315 なし 2027年10月14日
(※)上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ75,000百万円、55,000百万円行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
社債の発行(※)
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
第35回普通社債 2023年7月19日 10,000 0.394 なし 2028年7月19日
(※)上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ49,999百万円、40,000百万円行っております。
8.引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
百万円 百万円
賞与引当金 4,762 2,264
訴訟損失引当金 2,537 2,316
1,364 1,172
その他の引当金
8,663 5,752
流動負債 合計
資産除去債務
31,658 36,098
廃止措置準備引当金 8,298 9,127
405 305
その他の引当金
40,361 45,530
非流動負債 合計
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9.資本及びその他の資本項目
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
株 株
発行可能株式総数
普通株式 500,000,000 500,000,000
発行済株式総数
期首残高 290,814,015 290,814,015
期中増加 - -
- -
期中減少
290,814,015 290,814,015
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
株 株
期首残高 16,044,559 16,049,021
期中増加 3,509 3,660
100 37
期中減少
16,047,968 16,052,644
四半期末残高
10.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年6月24日
51,657 188 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月8日
24,729 90 2022年9月30日 2022年12月7日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年6月23日
31,598 115 2023年3月31日 2022年6月26日
定時株主総会
2023年11月8日
9,617 35 2023年9月30日 2023年12月7日
取締役会
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11.売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 126,533 - - 126,533 - 126,533
金属
銅・貴金属 - 562,247 - 562,247 - 562,247
ニッケル - 229,493 - 229,493 - 229,493
亜鉛・鉛 - 16,801 - 16,801 - 16,801
材料
粉体材料 - - 31,375 31,375 - 31,375
電池材料 - - 148,959 148,959 - 148,959
パッケージ材料 - - 14,978 14,978 - 14,978
- 1,939 46,265 48,204 6,891 55,095
その他
小計
126,533 810,480 241,577 1,178,590 6,891 1,185,481
△38,552 △48,131 △18,791 △105,474 △4,323 △109,797
調整額
87,981 762,349 222,786 1,073,116 2,568 1,075,684
外部売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 118,936 - - 118,936 - 118,936
金属
銅・貴金属 - 575,052 - 575,052 - 575,052
ニッケル - 201,187 - 201,187 - 201,187
亜鉛・鉛 - 12,851 - 12,851 - 12,851
材料
粉体材料 - - 27,372 27,372 - 27,372
電池材料 - - 185,324 185,324 - 185,324
パッケージ材料 - - 14,818 14,818 - 14,818
- 1,569 35,615 37,184 7,803 44,987
その他
小計
118,936 790,659 263,129 1,172,724 7,803 1,180,527
△33,702 △41,165 △15,544 △90,411 △5,077 △95,488
調整額
85,234 749,494 247,585 1,082,313 2,726 1,085,039
外部売上高
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12.その他の費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社であった住鉱テック株式会社(材料セグメント、以下「住鉱テック」という。)の当社保有
全株式を、ミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社に譲渡いたしました。
なお、第2四半期連結会計期間において、住鉱テック及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保
有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類し、売却コストを控除した公正価値で測定し
ております。これに伴い、売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額との差額2,249百万円を減損損失として認識
し、その他の費用に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2023年8月10日(現地時間)付でチリ共和国において新鉱業ロイヤルティ法(法21.591号)が公布され、2024
年1月1日より施行されることとなりました。
上記によりSouth32 Limitedグループに対する補償費用4,943百万円を、第2四半期連結会計期間において、要
約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
South32 Limitedグループに対する補償の詳細については、注記17「偶発負債」をご参照ください。
13.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
152,783 58,326
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
152,783 58,326
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 274,768 274,763
- -
普通株式増加数(千株)
274,768 274,763
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 556.04 212.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 556.04 212.28
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
33,724 20,474
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
33,724 20,474
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 274,766 274,762
- -
普通株式増加数(千株)
274,766 274,762
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 122.74 74.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 122.74 74.52
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14.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金
融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第
7号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期貸付金 227,376 227,376 363,414 363,414
社債 44,819 44,602 54,801 54,553
長期借入金 302,473 302,190 413,453 412,711
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分
類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
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(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以
下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 - 22,951 - 22,951
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 4,259 - 4,259
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 4,130 - 4,130
条件付対価に係る金融資産 - - 2,510 2,510
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
255,477 - 8,098 263,575
資本性金融商品
255,477 31,340 10,608 297,425
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 2,741 - 2,741
- 4,128 - 4,128
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 6,869 - 6,869
合計
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 - 21,631 - 21,631
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 3,573 - 3,573
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 4,662 - 4,662
条件付対価に係る金融資産 - - 2,340 2,340
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
279,600 - 7,128 286,728
資本性金融商品
279,600 29,866 9,468 318,934
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 2,396 - 2,396
- 3,518 - 3,518
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 5,914 - 5,914
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
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組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のロンドン金属取引所
(LME)の銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレー
ションにより見積った将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に
分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に
分類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 12,005 10,608
利得及び損失合計
純損益(注)1 △2,410 △170
その他の包括利益(注)2 136 △270
売却 △2 -
- △700
その他
9,729 9,468
四半期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ
及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上
位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前
第3四半期連結累計期間に使用している割引率は約2%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積ってお
ります。また、当第3四半期連結累計期間に使用している割引率は約2%であり、非流動性ディスカウントは
30%と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
また、当社グループは、2022年2月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM
Holland B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。
当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足さ
れた場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。
条件付対価に係る金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、前第
3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結会計期間末における残高はそれぞれ1,917百万円、2,340百万円
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であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予測等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーション
により将来キャッシュ・フローを見積り、その結果を割引いて算定しております。銅価格の予測等は将来の経
済 条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があり、公正価値の算定に使用した2025年末までの銅価格の
予測が5%上下に変動した場合、公正価値は前第3四半期連結会計期間末で、それぞれ1,399百万円増加、730
百万円減少します。また、当第3四半期連結会計期間末では、それぞれ1,438百万円増加、722百万円減少しま
す。
15.重要な子会社
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
16.関連当事者
関連当事者との取引
当社は以下の関連当事者と取引を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
議決権の所
会社等の名 資本金 事業の 関連当事者関係
種類 所在地 有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 (千US$) 内容 の内容
有)割合
百万円 百万円
(%)
Compañia
Minera
Teck
関連 チリ 57,665 210,259
その他の
Quebrada
会社の サンチャ 1,576,419 資源 - 資金の援助 資金の貸付
金融資産
Blanca
子会社 ゴ市
S.A.
(注)1 (注)2 (注)2
(注)1.Compañia Minera Teck Quebrada Blanca S.A.は当社の27.77%関連会社であるQuebrada Blanca Holdings
SpAの90%子会社であります。
2.資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
議決権の所
会社等の名 資本金 事業の 関連当事者関係
種類 所在地 有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 (千US$) 内容 の内容
有)割合
(%) 百万円 百万円
Compañia
Minera
Teck
関連 チリ 99,517 360,952
その他の
Quebrada
会社の サンチャ 2,550,589 資源 - 資金の援助 資金の貸付
金融資産
Blanca
子会社 ゴ市
S.A.
(注)1 (注)2 (注)2
(注)1.Compañia Minera Teck Quebrada Blanca S.A.は当社の27.77%関連会社であるQuebrada Blanca Holdings
SpAの90%子会社であります。
2.資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
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17.偶発負債
当社は、2021年10月14日付けでSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM
Holland B.V.の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日に譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づ
き、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失
及び2025年12月31日より前に外国投資協定にもとづく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定
の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。
上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、下記を除き、現時点で金額を
合理的に見積ることはできません。
(新鉱業ロイヤルティ法の公布)
2023年8月10日(現地時間)付でチリ共和国において新鉱業ロイヤルティ法(法21.591号)が公布され、2024
年1月1日より施行されることとなったため、South32 Limitedグループに対する補償費用4,943百万円を、第2
四半期連結会計期間において、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
18.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、第99期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 9,617百万円
② 1株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年12月7日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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