エンシュウ株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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エンシュウ株式会社(E01521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 鈴 木 敦 士
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中央区高塚町4888番地
【電話番号】 （053）447-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中央区高塚町4888番地
【電話番号】 （053）447-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,878 18,137 24,813
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 737 327 △ 39
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 724 141 △ 104
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 83 584 739
純資産額 (百万円) 10,706 11,855 11,362
総資産額 (百万円) 33,726 32,482 34,168
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 114.96 22.47 △ 16.60
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
0潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.7 36.5 33.3
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 38.71 8.07
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１四半期連結会計期間より、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社につ
いて、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（工作機械関連事業）
第１四半期連結会計期間より、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社について、
重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（部品加工関連事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業が共に増加したこ
とにより18,137百万円（前年同期比7.5％増）となりました。損益につきましては、営業利益は445百万円（前年同
期は営業損失555百万円）となり、経常利益は327百万円（ 前年同期は経常損失737百万円 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は141百万円（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失724百万円 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、北米及びASEANインド地域で売上を伸ばしたことにより、売上高は8,779
百万円（前年同期比7.3％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、売上高の増加及び国内サービス体
制拡充の効果により赤字幅が縮小したことで121百万円（前年同期は営業損失830百万円）となりました。
部品加工関連事業部門におきましては、二輪車及び船外機関連部品の好調に加え、四輪関連のEV関連部品の生産
量が増加したことにより、売上高は9,304百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は530百万
円（前年同期比123.1％増）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は53百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益
（営業利益）は37百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円減少し32,482百万円となり
ました。この主な要因は、仕掛品が608百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,782百万円、商品及び製
品が617百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,178百万円減少し20,627百万円となりました。この主な要因は、長期借
入金が2,542百万円増加したものの、短期借入金が4,354百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し11,855百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益141百万円を計上し、為替換算調整勘定が383百万円増加したことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は36.5％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は397百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,353,454 6,353,454
スタンダード市場 100株であります。
計 6,353,454 6,353,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 6,353,454 ― 4,640 ― ―
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,277,600 62,776 ―
単元未満株式 普通株式 27,054 ― ―
発行済株式総数 6,353,454 ― ―
総株主の議決権 ― 62,776 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区
（自己保有株式）
48,800 ― 48,800 0.76
エンシュウ株式会社
高塚町4888番地
計 ― 48,800 ― 48,800 0.76
(注) 当第３四半期末現在の自己株式数は48,927株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,588 4,046
※１ 2,902
受取手形及び売掛金 4,685
※１ 1,597
電子記録債権 1,217
商品及び製品 3,233 2,615
仕掛品 3,182 3,791
原材料及び貯蔵品 2,093 2,494
その他 448 234
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 19,442 17,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,544 2,637
機械装置及び運搬具（純額） 2,989 3,341
土地 7,392 7,392
1,313 1,108
その他（純額）
有形固定資産合計 14,239 14,479
無形固定資産
103 80
その他
無形固定資産合計 103 80
投資その他の資産
その他 353 187
△ 11 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 341 184
固定資産合計 14,684 14,744
繰延資産 41 64
資産合計 34,168 32,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,732 1,612
電子記録債務 2,125 1,525
短期借入金 7,924 3,570
未払法人税等 84 83
賞与引当金 430 219
関係会社清算損失引当金 13 11
2,602 2,469
その他
流動負債合計 14,912 9,494
固定負債
社債 1,580 2,440
長期借入金 1,415 3,957
退職給付に係る負債 2,613 2,473
資産除去債務 40 40
2,244 2,221
その他
固定負債合計 7,893 11,133
負債合計 22,805 20,627
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 2,652 2,709
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 7,222 7,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 901 1,284
△ 429 △ 378
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,140 4,575
純資産合計 11,362 11,855
負債純資産合計 34,168 32,482
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 16,878 18,137
14,848 15,094
売上原価
売上総利益 2,029 3,043
販売費及び一般管理費 2,584 2,597
営業利益又は営業損失（△） △ 555 445
営業外収益
受取利息 26 26
受取配当金 0 0
受取クレーム補償金 6 5
46 27
その他
営業外収益合計 80 60
営業外費用
支払利息 123 102
為替差損 112 6
シンジケートローン手数料 ― 39
27 30
その他
営業外費用合計 262 178
経常利益又は経常損失（△） △ 737 327
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 3 15
144 ―
退職給付制度移行益
特別利益合計 148 16
特別損失
固定資産廃棄損 1 0
4 ―
関係会社清算損失引当金繰入額
特別損失合計 5 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 593 343
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
164 170
△ 33 30
法人税等調整額
法人税等合計 131 201
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 724 141
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 724 141
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 724 141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 700 391
107 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 808 443
四半期包括利益 83 584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83 584
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社について、
重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 0百万円
電子記録債権 ― 69百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 877百万円 957百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 81 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 81 13.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 部品加工
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,183 8,641 16,825 53 16,878 ― 16,878
セグメント間の内部売上高
59 ― 59 ― 59 △ 59 ―
又は振替高
計 8,243 8,641 16,884 53 16,938 △ 59 16,878
セグメント利益又は損失(△) △ 830 237 △ 592 37 △ 555 ― △ 555
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 部品加工
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,779 9,304 18,084 53 18,137 ― 18,137
セグメント間の内部売上高
655 ― 655 ― 655 △ 655 ―
又は振替高
計 9,434 9,304 18,739 53 18,792 △ 655 18,137
セグメント利益又は損失(△) △ 121 530 408 37 445 ― 445
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 727 △3 △3
ユーロ 113 △2 △2
タイバーツ 229 △1 △1
中国元 101 △0 △0
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第３四半期連結会計期間末（ 2023年12月31日 ）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 582 △16 △16
ユーロ 221 1 1
タイバーツ 77 △2 △2
中国元 80 0 0
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械 部品加工
(注)
計
関連事業 関連事業
国内 3,750 7,576 11,327 ― 11,327
アジア 1,973 1,064 3,037 ― 3,037
北米 1,379 ― 1,379 ― 1,379
欧州 1,078 ― 1,078 ― 1,078
その他 1 ― 1 ― 1
顧客との契約から生じる収益 8,183 8,641 16,825 ― 16,825
その他の収益 ― ― ― 53 53
外部顧客への売上高 8,183 8,641 16,825 53 16,878
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械 部品加工
(注)
計
関連事業 関連事業
国内 3,566 8,410 11,976 ― 11,976
アジア 2,301 894 3,196 ― 3,196
北米 2,368 ― 2,368 ― 2,368
欧州 540 ― 540 ― 540
その他 2 ― 2 ― 2
顧客との契約から生じる収益 8,779 9,304 18,084 ― 18,084
その他の収益 ― ― ― 53 53
外部顧客への売上高 8,779 9,304 18,084 53 18,137
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△114円96銭 22円47銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△724 141
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△724 141
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,305,199 6,304,627
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 堤 紀 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鬼 頭 功 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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