株式会社コロプラ 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社コロプラ(E27062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社コロプラ
【英訳名】 ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 貴志
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 原井 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 原井 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
7,108 5,629 30,926
売上高 （百万円）
3,276
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 442 △ 461
親会社株主に帰属する当期純利
1,893
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 413 △ 519
半期純損失（△）
2,178
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 745 △ 908
73,266 72,745 76,234
純資産額 （百万円）
78,455 77,567 81,695
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
14.76
（円） △ 3.23 △ 4.05
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
93.4 93.8 93.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
投資育成事業
Colopl Next Korea, Inc.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴
らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指して
おります。当第１四半期連結累計期間において、エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメン
トを高めることを意識した既存タイトルの運用及び新作タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業
では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,629百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失は414
百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）、経常損失は461百万円（前年同四半期は442百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は519百万円（前年同四半期は413百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運用を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、「ドラゴンクエス
トウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が堅調に推移し、当社グループの
連結業績に貢献しました。また、自社IPの「白猫プロジェクト」が人気IPとのコラボイベントを開催するなど、
ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,596百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失は345
百万円（前年同四半期は233百万円の営業利益）となりました。
b.投資育成事業
投資育成事業は、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収
益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比20.6％減）、営業損失は70百万
円（前年同四半期は222百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は70,472百万円（前連結会計年度末比4,417百万円減）となり
ました。これは主に、現金及び預金と売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は7,095百万円（同290百万円増）となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したこ
とによるものであります。
以上の結果、総資産は77,567百万円（同4,127百万円減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,864百万円（同463百万円減）となりました。これは主に、
未払金が減少したことによるものであります。
また、固定負債は958百万円（同174百万円減）となりました。これは主に、その他の固定負債が減少したこと
によるものであります。
以上の結果、負債合計は4,822百万円（同637百万円減）となりました。
（純資産）
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当第１四半期連結会計期間末における純資産は72,745百万円（同3,489百万円減）となりました。これは主
に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、592百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
130,055,005 130,144,640
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
130,055,005 130,144,640
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 130,055,005 － 6,610 － 6,607
2023年12月31日
（注）2024年１月18日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が89,635株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。
発行価格 569円
資本組入額 285円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
1,778,600
普通株式
128,219,900 1,282,199
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
56,505
単元未満株式 普通株式 － －
130,055,005
発行済株式総数 － －
1,282,199
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
1,778,600 1,778,600 1.37
東京都港区赤坂九丁目７番２号 －
株式会社コロプラ
1,778,600 1,778,600 1.37
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式84株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
57,960 55,792
現金及び預金
4,733 3,400
売掛金及び契約資産
9,908 9,343
営業投資有価証券
442 495
棚卸資産
1,864 1,460
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
74,889 70,472
流動資産合計
固定資産
1,780 1,821
有形固定資産
20 22
無形固定資産
投資その他の資産
※ 5,004 ※ 5,251
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,004 5,251
投資その他の資産合計
6,805 7,095
固定資産合計
81,695 77,567
資産合計
負債の部
流動負債
2,226 1,580
未払金
380 109
未払法人税等
1,720 2,173
その他
4,327 3,864
流動負債合計
固定負債
745 746
資産除去債務
387 212
その他
1,133 958
固定負債合計
5,460 4,822
負債合計
純資産の部
株主資本
6,610 6,610
資本金
6,350 6,348
資本剰余金
66,358 63,260
利益剰余金
△ 4,645 △ 4,645
自己株式
74,673 71,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,206 801
その他有価証券評価差額金
348 364
為替換算調整勘定
1,555 1,166
その他の包括利益累計額合計
5 5
非支配株主持分
76,234 72,745
純資産合計
81,695 77,567
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,108 5,629
売上高
5,134 4,464
売上原価
1,973 1,164
売上総利益
1,961 1,578
販売費及び一般管理費
11
営業利益又は営業損失（△） △ 414
営業外収益
28 80
受取利息
77 213
投資有価証券売却益
17
デリバティブ運用益 －
10 27
雑収入
116 339
営業外収益合計
営業外費用
507 352
為替差損
31 18
投資有価証券売却損
29
デリバティブ運用損 －
2 14
雑損失
570 385
営業外費用合計
経常損失（△） △ 442 △ 461
税金等調整前四半期純損失（△） △ 442 △ 461
57
法人税等 △ 29
四半期純損失（△） △ 413 △ 519
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 413 △ 519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 413 △ 519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 334 △ 404
3 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 331 △ 388
四半期包括利益 △ 745 △ 908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 744 △ 908
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Colopl Next Korea, Inc.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 473百万円 473百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 65百万円 65百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 2,564 20.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年12月22日
普通株式 2,565 20.00 2023年９月30日 2023年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（ 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エンター 計算書計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計 （注）２
事業
売上高
7,067 40 7,108 7,108
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,067 40 7,108 7,108
計 －
セグメント利益又は損失
233 11 0 11
△ 222
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（ 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エンター 計算書計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計 （注）２
事業
売上高
5,596 32 5,629 5,629
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,596 32 5,629 5,629
計 －
0
セグメント損失（△） △ 345 △ 70 △ 415 △ 414
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメント
投資育成事業
事業
ユーザーからの課金による収入 3,289 － 3,289
レベニューシェアによる収入 2,426 － 2,426
その他（注）１ 1,351 12 1,363
顧客との契約から生じる収益 7,067 12 7,079
その他の収益（注）２ － 28 28
外部顧客への売上高 7,067 40 7,108
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメント
投資育成事業
事業
ユーザーからの課金による収入 2,134 － 2,134
レベニューシェアによる収入 2,160 － 2,160
その他（注）１ 1,301 13 1,314
顧客との契約から生じる収益 5,596 13 5,609
その他の収益（注）２ － 19 19
外部顧客への売上高 5,596 32 5,629
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △３円23銭 △４円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△413 △519
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△413 △519
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,205,479 128,276,321
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプ
ラの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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