東武鉄道株式会社 四半期報告書 第204期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第204期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 都 筑 豊
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第３四半期 第３四半期 第203期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 447,336 466,718 614,751
経常利益 (百万円) 44,230 60,335 54,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,273 40,914 29,179
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33,300 50,648 32,636
純資産額 (百万円) 487,137 522,934 480,575
総資産額 (百万円) 1,694,431 1,723,847 1,738,195
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 135.52 197.92 140.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.4 30.0 27.3
第203期 第204期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 73.06 70.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外から
の入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価上昇や為替の変動、世界的
な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済、個人消費に与える影響などに注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回
復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、引き続き目標数値の確実な達成を目指すとともに、事業環境の変化
を捉え、次なる成長ステージに向けた取組も進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は 466,718百万円 （前年同期比 4.3％増 ）、 営業利益は61,406
百万円 （前年同期比 35.1％増 ）、 経常利益は60,335百万円 （前年同期比 36.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は40,914百万円 （前年同期比 44.7％増 ）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸事業）
運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤・通学利用の回復や各季節における長期休暇等を中心とした行楽利
用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度導入及
びスペーシア Ｘの運行開始により、 運輸事業全体としては、営業収益は 156,556百万円 （前年同期比 10.4％
増 ）、 営業利益は26,306百万円 （前年同期比 55.6％増 ）となりました。
（レジャー事業）
レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の各種感染防止対策事業等の縮減により受託収入は減少し
たものの、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。また、国内旅行需要及び訪日外国人
旅行客の増加により、ホテル業では都内ホテルを中心に稼働率及び客室単価が上昇いたしました。さらに、スカ
イツリー業では入場者数の回復に加えて人気キャラクターとのコラボイベントが奏功したことにより、 レジャー
事業全体としては、営業収益は 133,904百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、 営業利益は17,502百万円 （前年同期比
14.9％増 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、スカイツリータウン業におきまして、国内外からの観光客の回復による来場者増加により増
収となりましたが、不動産分譲業においてマンションの販売戸数の縮小により減収となったものの、需要に合わ
せた価格設定を実施いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は 44,081百万円 （前年同期比 6.7％減 ）、 営業利益は12,012百万円 （前年同
期比 8.3％増 ）となりました。
（流通事業）
流通事業では、百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や季節の婦人雑貨に加
えて、㈱東武百貨店では、池袋店において売場を拡大したアウトドア用品が好調に推移いたしました。また、ス
トア業では、閉店の影響により減収となったものの、駅前店舗を中心とした既存店売上の回復や販売価格の見直
しにより利益が改善いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は 123,259百万円 （前年同期比 0.9％増 ）、 営業利益は2,953百万円 （前年同期
比 85.0％増 ）となりました。
（その他事業）
その他事業では、建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、 営業
収益は 59,772百万円 （前年同期比 10.0％増 ）、 営業利益は3,690百万円 （前年同期比 260.4％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により 1,723,847百万円 となり、前連結会計年度
末と比べ 14,348百万円 （前期比 0.8％減 ）の減少となりました。
負債は、有利子負債の減少等により 1,200,912百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 56,708百万円 （前期比
4.5％減 ）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により 522,934百万円 となり、前連結会計年度末と比べ
42,359百万円 （前期比 8.8％増 ）の増加となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
プライム市場 100株です。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,417,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 207,053,900
完全議決権株式(その他) 2,070,539 ―
普通株式 340,021
単元未満株式 ― ―
209,815,421
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 2,070,539 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 2,417,500 ― 2,417,500 1.15
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 2,421,500 ― 2,421,500 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,255 38,054
受取手形、売掛金及び契約資産 85,146 80,729
分譲土地建物 19,235 24,635
その他 32,912 41,055
△ 459 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 206,090 184,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 530,107 523,630
土地 636,409 636,312
227,331 230,483
その他（純額）
※１ 1,393,848 ※１ 1,390,427
有形固定資産合計
無形固定資産
19,455 18,572
投資その他の資産
※４ 73,614 ※４ 86,918
投資有価証券
その他 46,318 44,935
△ 1,132 △ 1,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,801 130,516
固定資産合計 1,532,105 1,539,515
資産合計 1,738,195 1,723,847
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,922 47,051
※２ ,※３ 36,362 ※２ ,※３ 32,392
短期借入金
※２ 83,143 ※２ 91,760
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 19,920 20,120
引当金 7,751 6,458
260,339 243,607
その他
流動負債合計 459,439 441,389
固定負債
社債 158,160 138,100
※２ 494,592 ※２ 471,511
長期借入金
引当金 994 2,087
退職給付に係る負債 43,997 43,801
100,435 104,022
その他
固定負債合計 798,181 759,522
負債合計 1,257,620 1,200,912
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 51,958 52,184
利益剰余金 258,028 290,704
△ 10,302 △ 10,538
自己株式
株主資本合計 401,820 434,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,624 35,303
土地再評価差額金 47,593 47,559
為替換算調整勘定 144 197
△ 428 △ 597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,933 82,462
非支配株主持分 5,820 5,985
純資産合計 480,575 522,934
負債純資産合計 1,738,195 1,723,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 447,336 466,718
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 314,575 315,443
87,299 89,868
販売費及び一般管理費
営業費合計 401,875 405,312
営業利益 45,461 61,406
営業外収益
受取配当金 1,672 1,964
保険配当金 443 412
1,781 1,654
その他
営業外収益合計 3,897 4,032
営業外費用
支払利息 4,256 4,267
871 835
その他
営業外費用合計 5,128 5,103
経常利益 44,230 60,335
特別利益
固定資産売却益 193 73
投資有価証券売却益 184 309
工事負担金等受入額 5,086 191
補助金収入 177 218
723 99
その他
特別利益合計 6,366 893
特別損失
固定資産除却損 547 1,099
固定資産圧縮損 5,084 190
減損損失 1,723 416
投資有価証券評価損 - 327
※１ 423
退職給付制度終了損 -
※２ 409
退職特別加算金 -
366 328
その他
特別損失合計 8,554 2,362
税金等調整前四半期純利益 42,042 58,866
法人税、住民税及び事業税
12,641 16,520
1,034 1,265
法人税等調整額
法人税等合計 13,676 17,786
四半期純利益 28,365 41,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 166
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,273 40,914
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 28,365 41,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,218 9,683
為替換算調整勘定 95 53
退職給付に係る調整額 △ 378 △ 168
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,934 9,567
四半期包括利益 33,300 50,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,203 50,477
非支配株主に係る四半期包括利益 97 170
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、 2023年12月に、 当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の連結子会社
の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相
当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間2,190百万円、
590千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
263,524 百万円 263,614 百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社における借入金のうち 398,516百万円 については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金 398,516百万円 のうち 61,000百万円 については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
当社における借入金のうち 386,101百万円 については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金 386,101百万円 のうち 56,120百万円 については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 90,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 15,120 百万円 7,200 百万円
74,880 百万円 82,800 百万円
差引額
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
23,945 百万円 30,034 百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
埼玉県住宅供給公社 416 百万円 328 百万円
(一財)渡良瀬遊水地
845 百万円 824 百万円
アクリメーション振興財団
1,262 百万円 1,152 百万円
計
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 退職給付制度終了損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付
制度終了損を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ 退職特別加算金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 39,810 百万円 39,117 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 3,131 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含
めております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めて
おります。
３ 2022年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,102 15.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 5,170 25.0 2023年９月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含
めております。
２ 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 ２百万円 を含めて
おります。
３ 2023年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
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四半期報告書
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客への
139,265 127,849 37,551 114,914 27,754 447,336 － 447,336
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,523 434 9,705 7,248 26,600 46,511 △ 46,511 －
益又は振替高
計 141,788 128,284 47,256 122,162 54,354 493,847 △ 46,511 447,336
セグメント利益 16,910 15,226 11,095 1,596 1,024 45,853 △ 392 45,461
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客への
153,876 133,524 34,335 115,689 29,293 466,718 － 466,718
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,680 380 9,746 7,569 30,478 50,854 △ 50,854 －
益又は振替高
計 156,556 133,904 44,081 123,259 59,772 517,572 △ 50,854 466,718
セグメント利益 26,306 17,502 12,012 2,953 3,690 62,465 △ 1,058 61,406
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 99,813 － － － － 99,813
バス・タクシー業 20,114 － － － － 20,114
旅行業 － 98,431 － － － 98,431
ホテル業 － 13,780 － － － 13,780
スカイツリー業 － 5,682 － － － 5,682
不動産分譲業 － － 12,299 － － 12,299
百貨店業 － － － 37,553 － 37,553
ストア業 － － － 54,022 － 54,022
建設業 － － － － 18,718 18,718
その他 15,214 7,914 5,187 18,638 8,942 55,897
顧客との契約から
135,142 125,808 17,486 110,214 27,661 416,314
生じる収益
その他の収益 4,123 2,041 20,064 4,699 92 31,022
外部顧客への営業収益 139,265 127,849 37,551 114,914 27,754 447,336
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 111,402 － － － － 111,402
バス・タクシー業 22,294 － － － － 22,294
旅行業 － 93,456 － － － 93,456
ホテル業 － 20,336 － － － 20,336
スカイツリー業 － 9,355 － － － 9,355
不動産分譲業 － － 9,099 － － 9,099
百貨店業 － － － 37,411 － 37,411
ストア業 － － － 53,497 － 53,497
建設業 － － － － 19,937 19,937
その他 15,960 8,355 3,428 19,892 9,266 56,904
顧客との契約から
149,658 131,503 12,527 110,802 29,203 433,696
生じる収益
その他の収益 4,217 2,020 21,807 4,886 89 33,022
外部顧客への営業収益 153,876 133,524 34,335 115,689 29,293 466,718
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 135円52銭 197円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 28,273 40,914
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,273 40,914
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,627 206,717
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間115千株、
当第３四半期連結累計期間158千株)
２ 【その他】
第204期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 5,170百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）１株当たり配当額には記念配当５円00銭が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 吉田 秀樹
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 貞國 真輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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