株式会社ＪＭＤＣ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】 JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
19,542 22,281 27,809
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 7,482 ) ( 8,534 )
4,007 5,572 5,876
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
2,654 3,977 4,267
（当期）利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 1,210 ) ( 1,315 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
2,658 3,979 4,292
(百万円)
期）包括利益
62,877 69,954 64,539
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
95,138 103,611 98,567
総資産額 (百万円)
44.98 62.31 71.17
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 19.28 ) ( 20.14 )
42.66 60.44 67.69
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
66.1 67.5 65.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
2,490 1,232 4,062
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 21,803 △ 9,427 △ 22,769
27,874 2,395 28,296
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
21,754 16,983 22,782
(百万円)
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＪＭＤＣ）、子会社37社により構成されており、
「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメ
ントを構成する事業及び主な会社は、以下のとおりであります。
（１）ヘルスビッグデータ
報告セグメントを構成する事業 主な会社
インダストリー向け事業 当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス
株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、リアルワールド
保険者・生活者向け事業
データ株式会社
医療提供者向け事業
（２）遠隔医療
報告セグメントを構成する事業 主な会社
遠隔医療事業 株式会社ドクターネット
（３）調剤薬局支援
報告セグメントを構成する事業 主な会社
調剤薬局支援事業 ノアメディカルシステム株式会社
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
[ヘルスビッグデータ]
主要な関係会社の異動はありません。
[遠隔医療]
主要な関係会社の異動はありません。
[調剤薬局支援]
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社の全株式を、当社の業務提携先である株式会社ＥＭシ
ステムズに譲渡しております。これにより当四半期連結累計期間において２社純減しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルス
ケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向
上・業務最適化を支援しております。
ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析
サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービ
ス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯と
して受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。
遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐ
マッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳ
Ｐサービスを提供しております。
調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を
行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（当期の業績） （単位：百万円）
第10期 第11期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
区 分
比較増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 19,542 22,281 ＋2,738 ＋14.0%
営業利益 4,028 5,667 ＋1,638 ＋40.7%
EBITDA(マージン) 5,332 (27.3%) 6,188 (27.8%) ＋856 ＋16.1%
（セグメントの業績） （単位：百万円）
第10期 第11期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
区 分
比較増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
セグメント売上収益 13,144 16,648 ＋3,504 ＋26.7%
ヘルスビッグ
データ
セグメント利益(率） 4,022 (30.6%) 4,957 (29.8%) ＋935 ＋23.3%
セグメント売上収益 3,799 4,171 ＋372 ＋9.8%
遠隔医療
セグメント利益(率） 1,416 (37.3%) 1,571 (37.7%) ＋154 ＋10.9%
セグメント売上収益 2,788 1,563 △1,225 △43.9%
調剤薬局支援
( 11.1%)
セグメント利益(率） 310 175 (11.2%) △135 △43.7%
セグメント売上収益 △189 △102 ＋87 －
調整額
セグメント利益 △417 △515 △98 －
売上収益 19,542 22,281 ＋2,738 ＋14.0%
合計
EBITDA(マージン） 5,332 (27.3%) 6,188 (27.8%) ＋856 ＋16.1%
（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当
社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必
要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
［ ヘルスビッグデータ］
当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿
名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当第３四半期連結累
計期間においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額は
それぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。
また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグ
データに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅ
ｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。
上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む148社・団体が集結し、
「健康経営アライアンス」が本格始動し、12月31日時点で319社・団体に拡大、初年度の目標としていた300に到
達しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッ
ションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健
康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の3つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大
と健康経営の実践をつうじた成果の創出および事業の創出を加速してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、16,648百万円となり、セグメント利益（セグ
メントEBITDA）は4,957百万円となりました。
［遠隔医療］
当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当第３四半期連結累計期間
においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が引き続き拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで
増収となりました。
なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加や海外での事
業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、4,171百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は1,571百万円となりました。
［調剤薬局支援］
当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓
に努めてまいりました。調剤薬局を取り巻く環境はデジタル化を進めながら競争が激しさを増しております。
上記の状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及び
その管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡
いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高い
サービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、1,563百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は175百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は22,281百万円、営業利益は5,667百万円、EBITDAは6,188
百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。
（EBITDAから営業利益への調整表）
（単位：百万円）
第10期 第11期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
EBITDA 5,332 6,188
減価償却費及び償却費 △1,487 △1,631
その他の収益 203 1,512
その他の費用 △18 △402
営業利益 4,028 5,667
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ5,044百万円増加し103,611百万円となり
ました。主な変動として、新規連結子会社の取得等に伴いのれんが5,097百万円増加しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ475百万円減少し33,567百万円となりま
した。これは主に、流動負債の借入金が2,156百万円増加した一方で、非流動負債の借入金が1,687百万円減少した
ことに加え、未払法人所得税が441百万円減少したことによります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ5,519百万円増加し70,044百万円となり
ました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,102百万円増加したことに加
え、四半期利益3,991百万円を計上した一方で、配当金754百万円を計上したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ5,799百万円減少し、16,983百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は5,572百万円となり、前年同期比ベースで1,565百万円増
加しております。また、減価償却費及び償却費1,631百万円を計上する一方で、その他の収益1,512百万円、営業債
権及びその他の債権の増減額△1,653百万円、法人所得税の支払額2,290百万円等を計上した結果、営業活動から得
られた資金は、1,232百万円となりました。なお、その他の収益は前連結会計年度まで「その他」に含めておりま
したが、重要性が増したことにより見直しを行い、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,427百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出5,268百万円、投資の取得による支出2,558百万円、無形資産の取得による支出934百万円を計上
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,395百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,701百万円、
長期借入れによる収入2,528百万円、新株予約権の行使による収入2,197百万円を計上した一方で、配当金の支払額
754百万円、長期借入金の返済による支出2,327百万円を計上したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は118百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフト
ウェアリサーチが連結除外となった一方で、急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制
強化を行った結果、当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ138名増加し、
1,484名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
（単位：名）
第10期 第11期
セグメントの名称 連結会計年度 第３四半期連結会計期間 増減
（2023年３月31日） （2023年12月31日)
ヘルスビッグデータ 1,022 1,291 ＋269
遠隔医療 120 124 ＋4
調剤薬局支援 201 67 △134
全社（共通） 3 2 △1
合計 1,346 1,484 ＋138
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であ
ります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,800,000
計 184,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
65,316,808 65,327,208
普通株式
る株式であります。な
(プライム市場)
お、単元株式数は100株で
あります。
65,316,808 65,327,208
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるもので
あります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 15,200 65,316,808 2 25,096 2 31,598
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、
記載することが出来ないことから、直前基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
65,282,200 652,822
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
18,808
単元未満株式 普通株式 － －
65,301,608
発行済株式総数 － －
652,822
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社ＪＭＤＣ 600 600 0.00
－
二丁目５番５号
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査
法人に変更しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
22,782 16,983
現金及び現金同等物
11,241 12,967
営業債権及びその他の債権
3,340 3,630
その他の金融資産 12
275 261
棚卸資産
601 947
その他の流動資産
38,240 34,790
流動資産合計
非流動資産
10,772 11,838
有形固定資産
39,824 44,921
のれん ７
5,922 5,545
無形資産 ７
1,597 4,460
その他の金融資産 12
2,057 1,709
繰延税金資産
152 345
その他の非流動資産
60,326 68,821
非流動資産合計
98,567 103,611
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
994 3,151
借入金 12
5,790 5,523
営業債務及びその他の債務
846 871
リース負債
1,201 760
未払法人所得税
2,066 1,918
契約負債
1,317 1,181
その他の流動負債
流動負債合計 12,216 13,406
非流動負債
11,935 10,248
借入金 12
6,623 7,071
リース負債
322 204
退職給付に係る負債
692 434
引当金
730 765
繰延税金負債
1,520 1,435
契約負債
21,825 20,160
非流動負債合計
34,042 33,567
負債合計
資本
23,994 25,096
資本金 ８
27,211 28,300
資本剰余金 ８
自己株式 △ 2 △ 3
28 25
その他の資本の構成要素
13,308 16,534
利益剰余金
64,539 69,954
親会社の所有者に帰属する持分合計
90
非支配持分 △ 14
64,524 70,044
資本合計
98,567 103,611
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,542 22,281
売上収益 10
8,520 9,417
売上原価
売上総利益 11,021 12,864
7,177 8,307
販売費及び一般管理費
203 1,512
その他の収益
18 402
その他の費用
4,028 5,667
営業利益
47 1
金融収益
69 96
金融費用
税引前四半期利益 4,007 5,572
1,351 1,581
法人所得税費用
2,655 3,991
四半期利益
四半期利益の帰属
2,654 3,977
親会社の所有者
0 13
非支配持分
2,655 3,991
四半期利益
１株当たり四半期利益
44.98 62.31
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
42.66 60.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,482 8,534
売上収益
3,178 3,245
売上原価
売上総利益 4,304 5,289
2,479 2,960
販売費及び一般管理費
0 33
その他の収益
3 296
その他の費用
営業利益 1,821 2,065
0 0
金融収益
47 107
金融費用
税引前四半期利益 1,773 1,957
554 630
法人所得税費用
1,218 1,327
四半期利益
四半期利益の帰属
1,210 1,315
親会社の所有者
8 12
非支配持分
1,218 1,327
四半期利益
１株当たり四半期利益
19.28 20.14
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
18.45 19.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,655 3,991
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
3 3
る金融資産
3 3
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0
△ 0
在外営業活動体の外貨換算差額
0
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 0
3 2
税引後その他の包括利益
2,659 3,993
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
2,658 3,979
親会社の所有者
0 13
非支配持分
2,659 3,993
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,218 1,327
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 3 △ 2
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 3 △ 2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1 0
在外営業活動体の外貨換算差額
1 0
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 2 △ 1
1,216 1,325
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
1,208 1,313
親会社の所有者
8 12
非支配持分
1,216 1,325
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
在外営業
資本
括利益を通
資本金 自己株式
活動体の
剰余金
じて公正価 新株予約権
外貨換算
値で測定す
差額
る金融資産
9,091 12,483 21
2022年４月１日時点の残高 △ 2 △ 4 －
四半期利益 － － － － － －
0 3
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 0 3
－ － － －
13
新株予約権の発行 － － － － －
155 155
新株予約権の行使 － － － △ 1
0
新株予約権の失効 － － － － △ 0
14,732 14,558
新株の発行 ８ － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 ９ － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
－ － － － △ 3 －
利益剰余金への振替
14,888 14,714 11
所有者との取引額合計 △ 0 － △ 3
23,980 27,197 33
△ 2 △ 4 －
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
17 9,580 31,170 31,165
2022年４月１日時点の残高 △ 5
2,654 2,654 0 2,655
四半期利益 －
3 3 3
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3 2,654 2,658 0 2,659
13 13 13
新株予約権の発行 － －
309 309
新株予約権の行使 △ 1 － －
新株予約権の失効 △ 0 － － － －
29,290 29,290
新株の発行 ８ － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 ９ － △ 565 △ 565 － △ 565
企業結合による変動 － － － △ 15 △ 15
3
△ 3 － － －
利益剰余金への振替
8 29,048 29,032
所有者との取引額合計 △ 562 △ 15
29 11,672 62,877 62,857
△ 19
2022年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
在外営業
資本
括利益を通
資本金 自己株式
活動体の
剰余金
じて公正価 新株予約権
外貨換算
値で測定す
差額
る金融資産
23,994 27,211 32
2023年４月１日時点の残高 △ 2 △ 4 －
四半期利益 － － － － － －
3
－ － － △ 0 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3
－ － － △ 0 －
6
新株予約権の発行 － － － － －
1,102 1,102
新株予約権の行使 － － － △ 8
0
新株予約権の失効 － － － － △ 0
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 ９ － － － － － －
企業結合による変動 － △ 13 － － － －
－ － － － △ 3 －
利益剰余金への振替
1,102 1,089
所有者との取引額合計 △ 0 － △ 3 △ 1
25,096 28,300 31
△ 3 △ 5 －
2023年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
28 13,308 64,539 64,524
2023年４月１日時点の残高 △ 14
3,977 3,977 13 3,991
四半期利益 －
2 2 2
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2 3,977 3,979 13 3,993
6 6 6
新株予約権の発行 － －
2,197 2,197
新株予約権の行使 △ 8 － －
新株予約権の失効 △ 0 － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 ９ － △ 754 △ 754 － △ 754
91 77
企業結合による変動 － － △ 13
3
△ 3 － － －
利益剰余金への振替
1,435 91 1,526
所有者との取引額合計 △ 4 △ 751
25 16,534 69,954 90 70,044
2023年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,007 5,572
税引前四半期利益
1,487 1,631
減価償却費及び償却費
その他の収益 △ 203 △ 1,512
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 588 △ 1,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 54
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 424 △ 99
157
△ 307
その他
4,378 3,576
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 68 △ 53
△ 1,818 △ 2,290
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,490 1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,192 △ 819
無形資産の取得による支出 △ 802 △ 934
貸付けによる支出 △ 760 △ 263
110 0
貸付金の回収による収入
投資の取得による支出 △ 166 △ 2,558
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
25
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
６ △ 19,213 △ 5,268
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
273
－
る収入
195 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,803 △ 9,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,330 1,701
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 19,543 △ 264
961 2,528
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,187 △ 2,327
リース負債の返済による支出 △ 656 △ 690
29,212
株式の発行による収入 ８ －
309 2,197
新株予約権の行使による収入
配当金の支払額 ９ △ 564 △ 754
12 5
その他
27,874 2,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,562
△ 5,799
13,192 22,782
現金及び現金同等物の期首残高
0
△ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,754 16,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されて
おります。
当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役社長兼ＣＥＯ 野口亮及び上席執行役員兼ＣＦ
Ｏ 望月智洋によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
(3) 表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「そ
の他の収益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めていた203百万円は「その他の収益」として組替えております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは提供するサービスの性質の類似性を勘案し、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び
「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに含まれる主な事業及び主要なサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業 主要なサービス
ヘルスビッグデータ インダストリー向け事業 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開
保険者・生活者向け事業 発・提供、医療ビッグデータの分析
医療提供者向け事業
遠隔医療 遠隔医療事業 遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システ
ムのＡＳＰサービス
調剤薬局支援 調剤薬局支援事業 調剤薬局向け業務システムの開発・販売
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいてお
ります。セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
13,081 3,799 2,661 19,542 19,542
外部収益 －
62 127 189
セグメント間収益 － △ 189 －
13,144 3,799 2,788 19,732 19,542
合計 △ 189
セグメント利益
4,022 1,416 310 5,749 5,332
EBITDA △ 417
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
16,597 4,171 1,512 22,281 22,281
外部収益 －
51 50 102
セグメント間収益 － △ 102 －
16,648 4,171 1,563 22,384 22,281
合計 △ 102
セグメント利益
4,957 1,571 175 6,704 6,188
EBITDA △ 515
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,332 6,188
EBITDA
減価償却費及び償却費 △ 1,487 △ 1,631
203 1,512
その他の収益
その他の費用 △ 18 △ 402
4,028 5,667
営業利益
47 1
金融収益
金融費用 △ 69 △ 96
4,007 5,572
税引前四半期利益
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
5,221 1,359 901 7,482 7,482
外部収益 －
19 43 62
セグメント間収益 － △ 62 －
5,241 1,359 944 7,545 7,482
合計 △ 62
セグメント利益
1,993 492 118 2,603 2,376
EBITDA △ 227
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
6,801 1,431 301 8,534 8,534
外部収益 －
12 12
セグメント間収益 － － △ 12 －
6,814 1,431 301 8,547 8,534
合計 △ 12
セグメント利益
2,464 556 41 3,062 2,885
EBITDA △ 176
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,376 2,885
EBITDA
減価償却費及び償却費 △ 551 △ 557
0 33
その他の収益
その他の費用 △ 3 △ 296
1,821 2,065
営業利益
0 0
金融収益
金融費用 △ 47 △ 107
1,773 1,957
税引前四半期利益
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（リアルワールドデータ株式会社）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 リアルワールドデータ株式会社
事業の内容 各種データベースの構築事業（診療情報、学校健診・乳幼児健診・妊婦健診情報等）
② 取得日
2022年７月29日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った理由
大規模医療機関を中心とした電子カルテ（診療情報）データ等を活用し、既存の事業の拡大及び臨床試験領
域への事業拡大を目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 17,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 557
営業債権及びその他の債権 62
上記以外の流動資産 39
非流動資産 88
営業債務及びその他の債務 △88
上記以外の流動負債 △45
非流動負債 △16
取得資産及び引受負債（純額） 598
のれん 16,401
当該企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主
な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力であります。
また、当第３四半期連結累計期間に取得対価の配分が完了しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入可能な額はありません。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △17,000
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 557
子会社株式の取得による支出 △16,442
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．のれん及び無形資産
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
報告セグメント
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
のれん ヘルスビッグデータ 35,793 41,348
遠隔医療 2,417 2,417
調剤薬局支援 1,613 1,154
合計 39,824 44,921
耐用年数を確定できない ヘルスビッグデータ 47 47
無形資産 調剤薬局支援 237 －
合計 284 47
当第３四半期連結累計期間において、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合を実施したことに伴い、
ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれんが5,555百万円増加しております。
なお、上記ののれんには当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額が5,555百万円（すべてヘルスビッグデータセグメント）含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
2022年９月20日を払込期日とする海外募集による新株式発行及びオムロン株式会社に対する第三者割当によ
る新株発行により、5,500,000株の新株を発行し、資本金が14,732百万円、資本剰余金が14,558百万円それぞれ
増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月10日
普通株式 565 10.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月９日
普通株式 754 12.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
10．売上収益
分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス
6,964 3,526 1,114 11,606
一定の期間にわたり移転されるサービス
5,496 221 1,546 7,264
顧客との契約から認識した収益 12,461 3,748 2,661 18,870
その他の源泉から認識した収益 620 51 － 672
合計
13,081 3,799 2,661 19,542
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス
10,273 3,847 421 14,542
一定の期間にわたり移転されるサービス
5,596 228 1,091 6,916
顧客との契約から認識した収益 15,870 4,075 1,512 21,458
その他の源泉から認識した収益 727 95 － 822
合計
16,597 4,171 1,512 22,281
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11．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,654 3,977
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,654 3,977
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 59,016 63,835
基本的１株当たり四半期利益（円） 44.98 62.31
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,654 3,977
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,654 3,977
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 59,016 63,835
普通株式増加数
新株予約権（千株） 3,213 1,983
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 62,230 65,817
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42.66 60.44
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,210 1,315
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,210 1,315
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 62,801 65,307
基本的１株当たり四半期利益（円） 19.28 20.14
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,210 1,315
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,210 1,315
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 62,801 65,307
普通株式増加数
新株予約権（千株） 2,810 739
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 65,612 66,047
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.45 19.91
12．金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。
（貸付金、敷金及び保証金）
貸付金、敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
（その他の金融資産）
株式及び出資金の公正価値については直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算
定しております。
（借入金）
主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態
は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
貸付金 3,142 3,129 3,426 3,415
敷金及び保証金 717 679 808 743
その他 238 238 218 218
合計 4,097 4,046 4,452 4,376
償却原価で測定する金融負債
借入金 12,930 12,930 13,399 13,399
合計 12,930 12,930 13,399 13,399
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。
借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金） － － 221 221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金） － － 618 618
合計 － － 839 839
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金） 93 － 369 463
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金） － － 3,174 3,174
合計 93 － 3,544 3,637
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 602 839
利得及び損失合計 52 △30
純損益（注）１ 47 △35
その他の包括利益（注）２ 4 4
購入 166 2,558
企業結合による増加 0 195
売却 △0 △19
期末残高 821 3,544
報告期間末に保有している資産について純損益
に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ 47 △35
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
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13．関連当事者
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
第三者割当による新株式発行
その他の関係会社 オムロン株式会社 9,998 －
（注）
経営幹部 杉田玲夢 新株予約権の行使 107 －
（注）2022年９月５日開催の取締役会において決議した海外募集による新株式発行及び第三者割当による新株式
発行に基づき、当社普通株式について第三者割当により１株当たり5,509円で1,814,900株を割り当て、新株を発
行しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
経営幹部 松島陽介 新株予約権の行使 348 －
経営幹部 野口亮 新株予約権の引受、行使 514 －
経営幹部 山元雄太 新株予約権の行使 248 －
経営幹部 本間信夫 新株予約権の引受、行使 252 －
経営幹部 氏原工太郎 新株予約権の引受、行使 177 －
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14．後発事象
（株式会社キャンサースキャンの取得）
当社は、2023年12月28日の取締役会において、株式会社キャンサースキャン（以下「キャンサースキャン」と
いう。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月26日付で全株式の取得手続きが完了し
ました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 株式会社キャンサースキャン
事業の内容 国保向け特定健診事業（通知勧奨事業）等
② 取得日
2024年１月26日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った理由
キャンサースキャンが有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、当社が健康保険組合との取引にて培っ
たサービス・ソリューションを展開すること、また、キャンサースキャンの強みである行動変容ノウハウを
応用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、当社顧客の健康保険組合・企業等に提供
することで、当社グループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させることを目的とし
ております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
① 支払対価 14,200百万円
② 取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であります。
（資金の借入）
当社は、2023年12月28日の取締役会において、資金の借入について決議を行い、2024年１月26日に借入を実行
いたしました。概要は以下のとおりであります。
① 資金使途 株式会社キャンサースキャンの株式取得資金
② 借入先 株式会社みずほ銀行
③ 借入金額 14,200百万円
④ 借入金利 変動金利
⑤ 借入実行日 2024年１月26日
⑥ 借入期間 １年
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社ＪＭＤＣ
取締役会 御中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善塲 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木村 圭佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭ
ＤＣ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
1．要約四半期連結財務諸表注記14.後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月28日の取締役会において、
株式会社キャンサースキャンを取得し、子会社化することについて決議し、2024年1月26日付で全株式の取得手続が
完了した。
2．要約四半期連結財務諸表注記14.後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月28日の取締役会において、
資金の借入を決議し、2024年1月26日に借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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