株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
村田 周平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
村田 周平
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収入 (百万円) 867,564 551,568 1,080,949
経常利益 (百万円) 46,549 17,473 57,078
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,613 7,327 41,091
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 64,823 33,808 63,469
純資産額 (百万円) 268,916 284,705 261,810
総資産額 (百万円) 569,617 549,772 545,314
１株当たり四半期(当期)
(円) 32,645,912.09 7,327,525.35 41,132,339.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.8 49.1 45.5
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9,992,351.99 1,402,527.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第54期第２四半期連結累計期間において当該信託は
終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四
半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。
第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ [経理の状
況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] （セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅱ当第３四半期連結累計期間」
の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における世界経済は、一部ではサービス業や労
働市場において底堅さが見られるものの、コロナ禍における消費行動の変化や世界的なインフレの進行により消
費者需要は低迷しています。在庫調整のための生産抑制、金融引き締めやインフレの継続に加え、米中対立によ
る地政学的緊張の高まり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争、中国における
不動産不況による景気後退等、引き続き先行きが不透明な状況が続いています。
国内経済は、サービス消費やインバウンド需要の復調など正常化への回復が見られましたが、欧米経済および
中国経済の減速などによる外需低迷が響き、機械・エレクトロニクスなどの加工組立型産業を中心に需要が弱含
みとなりました。一方、自動車は半導体不足の解消が進み、落ち込んでいた水準からの回復が進みました。
国際物流市場は、世界経済の低迷、積み増しされた在庫調整の維持により、荷動きは低調に推移しました。航
空貨物輸送は前年を下回る荷動きでしたが、中国発米国向けのEコマースは旺盛な消費需要を背景に活発な荷動き
となりました。また、国際旅客便の復便によりスペース供給が増加した結果、運賃の下落が進みました。海上貨
物輸送においても荷動きは前年に比べて減少しました。また、船腹量の増加に伴い、運賃の下落が進みました。
当第３四半期における当社グループの業績は、世界経済の後退による物量減少や、競合他社との競争激化の影
響による販売価格の下落、航空輸送コスト上昇により、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当第３四半期における当社グループの業績は、航空貨物輸送が輸出重量で370千トン（前年同期比
26.5％減）、海上貨物輸送が輸出物量で551千TEU（同4.7％増）、営業収入が551,568百万円（同36.4％減）、営
業利益が14,866百万円（同57.7％減）、経常利益が17,473百万円（同62.5％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は7,327百万円（同77.5％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日台韓＞
航空貨物輸送は、中国向けのエレクトロニクス関連品を中心に荷動きが低調に推移し、競争激化により販売価
格の下落が進み営業収入が減少しましたが、チャーター契約の見直し等の原価削減により増益となりました。海
上貨物輸送は、中国向けエレクトロニクス関連品などの荷動きが減少し、販売価格の下落が進みました。ロジス
ティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、日台韓の営業収入は148,585百万円（前年同期比
44.2％減）、営業利益は4,604百万円（同30.5％増）となりました。
＜米州＞
航空貨物輸送は、中国および欧州向けのヘルスケア関連品およびエレクトロニクス関連品を中心に取扱が減少
し、競争激化による販売価格の下落が進み、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。海上貨物輸送
は、中国および欧州向け食品および航空機関連品などの取扱が減少し、販売価格の下落が進みました。ロジス
ティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、米州の営業収入は70,836百万円（前年同期
比36.2％減）、営業利益は5,594百万円（同66.8％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が143.29円、前年同期が136.51円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物輸送は、中国向けのエレクトロニクス関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の下落が進んだ結果、
当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、北米向けの自動車関連品を中心に低調に推移し、
競争激化による販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は40,888百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益は2,382百万円
（同61.2％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第３四半期が155.29円、前年同期が140.59円です。
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＜東アジア＞
航空貨物輸送は、北米向けのエレクトロニクス関連品および自動車関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の
下落が進み営業収入が減少しました。一方、Eコマースの旺盛な航空需要によりマーケットの航空運賃は上昇しま
したが、チャーター契約の見直し等の原価削減により増益となりました。海上貨物輸送は、北米向けのエレクト
ロニクス関連品および自動車関連品の取扱が減少し、競争の激化により販売価格の下落が進みました。ロジス
ティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、東アジアの営業収入は74,974百万円（前年同期比
48.5％減）、営業利益は1,940百万円（同0.3％増）となりました。
＜東南アジア・オセアニア＞
航空貨物輸送は、欧米および中国向けのエレクトロニクス関連品および自動車関連品を中心に取扱が減少し、
販売価格の下落が進みました。一方、チャーター契約の見直し等の原価削減により増益となりました。海上貨物
輸送は、中国向けエレクトロニクス関連品および自動車関連品を中心に低調に推移し、競争の激化により販売価
格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジ
ア・オセアニアの営業収入は64,637百万円（前年同期比51.1％減）、営業利益は1,705百万円（同58.6％増）とな
りました。
＜APLL＞
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米およびインドの鉄道輸送が堅調に推移したも
のの、リテール関連品やその他産業品目においては、需要が減少した影響により低調な取扱となり、当セグメン
トの業績に影響を及ぼしました。この結果、APLLの営業収入は164,571百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益
は3,745百万円（同63.2％減）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めてい
るため、セグメント利益は1,707百万円の損失（前年同期は5,125百万円の利益）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は138.11円、前年同期が128.05円です。APLLは12月決
算のため、１月から９月の期中平均レートを適用しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から4,457百万円増加し、549,772百万円となりました。流動資産合計は、その他が7,246
百万円増加した一方で、現金及び預金が1,843百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が17,273百万円減少
したこと等により、11,110百万円減少し323,100百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用
権資産の増加等で9,305百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で7,520
百万円増加し、226,544百万円となりました。
当第３四半期末における負債合計は、前期末から18,437百万円減少し、265,066百万円となりました。流動負債
合計は、12,619百万円減少し139,803百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が7,417百万円、契
約損失引当金が3,251百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が10,000百万
円減少したこと等により、5,817百万円減少し125,263百万円となりました。
当第３四半期末における純資産合計は、前期末から22,895百万円増加し、284,705百万円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益7,327百万円の一方で、配当の支払いによる9,760百万円の減少により、利益剰余金
は2,432百万円減少しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより23,972百万円
増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の45.5％から49.1％になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
であり、株式を譲渡するに
1,000
普通株式 1,000 非上場 は、取締役会の承認を要しま
す。なお、当社は単元株制度
を採用しておりません。
1,000 1,000
計 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日
― 1,000 ― 7,216 ― 4,867
～2023年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,000 ―
1,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 157,576 155,732
受取手形、営業未収入金及び契約資産 142,452 125,178
有価証券 5,008 5,780
その他 30,710 37,956
△ 1,536 △ 1,547
貸倒引当金
流動資産合計 334,210 323,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,430 18,503
土地 14,522 14,762
使用権資産（純額） 41,778 47,852
15,336 18,254
その他（純額）
有形固定資産合計 90,067 99,372
無形固定資産
※1 53,634 ※1 56,621
のれん
顧客関連資産 29,197 30,868
16,130 18,993
その他
無形固定資産合計 98,961 106,482
※2 21,929 ※2 20,689
投資その他の資産
固定資産合計 210,958 226,544
繰延資産
145 127
社債発行費
繰延資産合計 145 127
資産合計 545,314 549,772
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 75,219 67,802
短期借入金 22,273 19,293
未払法人税等 6,933 7,298
賞与引当金 7,430 5,873
役員賞与引当金 330 228
契約損失引当金 3,470 218
36,766 39,088
その他
流動負債合計 152,423 139,803
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 50,000 40,000
退職給付に係る負債 3,113 3,381
42,967 46,881
その他
固定負債合計 131,080 125,263
負債合計 283,504 265,066
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
207,903 205,471
利益剰余金
株主資本合計 219,619 217,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 1,847
為替換算調整勘定 26,693 50,666
△ 6 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,493 52,507
非支配株主持分 13,698 15,011
純資産合計 261,810 284,705
負債純資産合計 545,314 549,772
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収入 867,564 551,568
763,512 463,592
営業原価
営業総利益 104,052 87,976
販売費及び一般管理費 68,908 73,110
営業利益 35,143 14,866
営業外収益
受取利息 705 2,650
受取配当金 31 36
負ののれん償却額 8 8
持分法による投資利益 180 267
為替差益 6,704 318
デリバティブ評価益 4,603 116
補助金収入 512 570
336 453
雑収入
営業外収益合計 13,082 4,422
営業外費用
支払利息 1,367 1,469
309 346
雑支出
営業外費用合計 1,677 1,815
経常利益 46,549 17,473
特別利益
ゴルフ会員権売却益 - 5
1,790 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,790 5
特別損失
固定資産除却損 1 11
事業再編損 51 -
事務所移転費用 - 78
退職給付制度終了損 36 -
信託終了損 94 -
- 844
過年度付加価値税等
特別損失合計 185 934
税金等調整前四半期純利益 48,154 16,544
法人税等 14,799 8,114
四半期純利益 33,354 8,430
非支配株主に帰属する四半期純利益 741 1,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,613 7,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 33,354 8,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94 29
為替換算調整勘定 30,142 26,011
退職給付に係る調整額 1,713 △ 0
△ 292 △ 662
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31,468 25,378
四半期包括利益 64,823 33,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,434 31,341
非支配株主に係る四半期包括利益 2,388 2,466
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
のれん 53,698百万円 56,676百万円
負ののれん 63 55
差引 53,634 56,621
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 731 百万円 761 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 15,717百万円 17,584百万円
のれんの償却額 3,124 3,369
負ののれんの償却額 8 8
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 5,759 80 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 71 1 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
２．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合を行っております。１株当
たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月12日
普通株式 2,760 2,760,000 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 7,000 7,000,000 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南
合計 計算書
(注)１ (注)２
日台韓 米州 東アジア アジア・ APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
238,133 102,392 60,035 142,716 130,490 193,385 867,154 410 867,564 - 867,564
営業収入
セグメント間の内部
28,322 8,607 2,782 2,746 1,683 417 44,560 4,184 48,745 △ 48,745 -
営業収入又は振替高
計 266,456 110,999 62,818 145,463 132,174 193,802 911,715 4,595 916,310 △ 48,745 867,564
セグメント利益 3,529 16,835 6,136 1,934 1,075 5,125 34,636 503 35,139 4 35,143
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4) 東アジア…………………………香港、中国
(5) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南
合計 計算書
(注)１ (注)２
日台韓 米州 東アジア アジア・ APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
144,566 65,996 39,642 73,577 63,133 164,209 551,126 442 551,568 - 551,568
営業収入
セグメント間の内部
4,018 4,839 1,246 1,397 1,503 362 13,367 4,140 17,508 △ 17,508 -
営業収入又は振替高
計 148,585 70,836 40,888 74,974 64,637 164,571 564,494 4,582 569,076 △ 17,508 551,568
セグメント利益又は損
4,604 5,594 2,382 1,940 1,705 △ 1,707 14,519 341 14,861 5 14,866
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4) 東アジア…………………………香港、中国
(5) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア、バングラデシュ
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.と
Kintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から
「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日台韓 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 122,280 61,733 43,951 75,736 74,661 2,107 380,470 ― 380,470
海上貨物輸送 76,524 28,172 12,623 44,070 45,184 70,934 277,510 ― 277,510
ロジスティクス 17,265 4,996 2,752 19,367 7,718 120,343 172,443 ― 172,443
その他 22,062 7,489 709 3,543 2,925 ― 36,729 ― 36,729
顧客との契約から
238,133 102,392 60,035 142,716 130,490 193,385 867,154 ― 867,154
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 410 410
外部顧客への
238,133 102,392 60,035 142,716 130,490 193,385 867,154 410 867,564
営業収入
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日台韓 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 61,642 35,137 26,081 36,653 32,315 549 192,378 ― 192,378
海上貨物輸送 44,722 18,374 9,003 19,169 20,591 40,875 152,737 ― 152,737
ロジスティクス 16,737 5,352 3,046 16,395 7,704 122,784 172,021 ― 172,021
その他 21,465 7,131 1,510 1,151 2,522 ― 33,782 ― 33,782
顧客との契約から
144,566 65,996 39,642 73,370 63,133 164,209 550,919 ― 550,919
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 207 ― ― 207 442 649
外部顧客への
144,566 65,996 39,642 73,577 63,133 164,209 551,126 442 551,568
営業収入
(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
２．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状
況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報] Ⅱ当第３四半期連結累計
期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
32,645,912円09銭 7,327,525円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
32,613 7,327
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
32,613 7,327
帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
999 1,000
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第54期第２四半期連結累計期間において当該信
託は終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株
当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 7,000百万円
② １株当たりの金額 7,000,000円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 端 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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