株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第163期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第163期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第163期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目8番21号 芝公園リッジビル4階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03(3438)1433番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目8番21号 芝公園リッジビル4階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第3四半期 第3四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
10,189 9,965 13,442
売上高 (百万円)
462 313 428
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
566 396 683
(百万円)
(当期)純利益
688 1,536 849
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
15,884 17,501 16,045
純資産額 (百万円)
37,475 38,185 36,963
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
209.96 146.92 253.31
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
42.4 45.8 43.4
自己資本比率 (%)
第162期 第163期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
44.74 58.63
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2023年4月1日から12月31日までの9ヶ月間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、社会経済活動の正
常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、円安の長期化、物
価高の影響から、個人消費は一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しておりま
す。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少
し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も減少いたしました。ホテル事業部門では、回復基調で
推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第3四半期の当社企業グループの売上高は99億6千5百万円(前年同四半期比2.2%の減収)、営
業利益は1億7千8百万円(前年同四半期比25.7%の減益)、経常利益は3億1千3百万円(前年同四半期比
32.1%の減益)となりました。また、固定資産(土地)の売却益1億4千2百万円を計上したことにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益は3億9千6百万円(前年同四半期比30.0%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量も、一般貨物、コンテナ貨物共に減
少し、前年同四半期比で4.9%減少の411万7千トンとなりました。
港湾運送事業は、需要の減少や荷主の工場の定期修繕の長期化などにより取扱数量が伸び悩んでいた主要貨物で
ある素材原料は、当第3四半期においても一部に回復の兆しは見え始めたものの、全体的に低調に推移しました。
また、フォワーディング事業では、取扱件数は拡大しているものの、海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、海上運
賃の水準が下降した影響を受けたことなどから、同部門の売上高は、前年同四半期比で減収となりました。加えて
利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、
同部門の売上高は73億2千9百万円(前年同四半期比7.2%の減収)、5千7百万円のセグメント損失(前年同四
半期は1億5千2百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産部門)
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は1億7千2百万円(前年同四半期比14.4%の減収)、セグ
メント利益は8千万円(前年同四半期比18.2%の減益)となりました。
(ホテル事業部門)
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、ホテル需要も
回復基調で推移いたしました。宿泊については、新潟市内の各種イベント等により客室稼働が高水準で推移し、ま
た、宴会利用も法人客を中心に堅調に推移し、同部門の業績回復につながりました。この結果、売上高は16億6千
4百万円(前年同四半期比23.9%の増収)、セグメント利益は6千4百万円(前年同四半期は7千8百万円の損
失)となりました。
(関連事業部門)
建設機械整備、木材リサイクルが堅調に推移した結果、同部門の売上高は8億4千万円(前年同四半期比7.4%
の増収)、セグメント利益は9千1百万円(前年同四半期比33.3%の増益)となりました。
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② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて12億2千2百万円増加し、381億8千5
百万円となりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の減少などにより、流動資産が1億3千9百万
円減少した一方、投資有価証券が時価上昇等により16億6百万円増加したことなどにより、固定資産が13億5千9
百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて2億3千3百万円減少し、206億8千4百万円となりました。この主な
要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇などにより4億4千3百万円増加した一方で、リース債務を除く
有利子負債残高が6億3千7百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて14億5千6百万円増加し、175億1百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金の増加3億1千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億4千2百万円などによるもので
あります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,700,000 2,700,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2023年10月1日~
- 2,700 - 1,950,000 - 805,369
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,400
普通株式
2,695,300 26,953
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
2,700,000
発行済株式総数 - -
26,953
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区万代
2,400 2,400 0.09
株式会社リンコー -
五丁目11番30号
コーポレーション
2,400 2,400 0.09
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
743,956 826,468
現金及び預金
※ 2,694,873
3,023,173
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※ 428,355
300,938
電子記録債権
141,802 165,142
棚卸資産
5,072 28,727
未収還付法人税等
259,167 197,735
その他
△ 342 △ 6,664
貸倒引当金
4,473,767 4,334,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,802,759 20,843,765
建物及び構築物
△ 14,597,726 △ 14,889,098
減価償却累計額
6,205,032 5,954,666
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,024,594 1,982,507
△ 1,790,770 △ 1,758,580
減価償却累計額
233,824 223,927
機械装置及び運搬具(純額)
土地 21,809,589 21,808,337
578,897 560,743
リース資産
△ 268,252 △ 234,063
減価償却累計額
310,644 326,680
リース資産(純額)
1,017,853 1,039,360
その他
△ 926,688 △ 930,950
減価償却累計額
91,164 108,410
その他(純額)
28,650,256 28,422,021
有形固定資産合計
無形固定資産
75,083 59,376
リース資産
33,120 27,744
その他
108,204 87,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,363,065 4,969,631
投資有価証券
102,913 100,414
繰延税金資産
292,151 302,025
その他
△ 35,411 △ 40,783
貸倒引当金
3,722,718 5,331,287
投資その他の資産合計
32,481,179 33,840,429
固定資産合計
繰延資産
8,307 10,718
社債発行費
8,307 10,718
繰延資産合計
36,963,254 38,185,786
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,422,695 1,427,500
支払手形及び営業未払金
※ 233,991
215,941
電子記録債務
1,700,000 1,050,000
短期借入金
180,000 280,000
1年内償還予定の社債
2,534,502 2,631,210
1年内返済予定の長期借入金
135,979 118,056
リース債務
99,538 23,225
未払法人税等
255,444 156,522
賞与引当金
19,551 15,746
損害賠償引当金
651,474 716,257
その他
7,215,127 6,652,510
流動負債合計
固定負債
720,000 940,000
社債
5,134,986 4,730,328
長期借入金
277,539 295,161
リース債務
1,628,072 2,071,364
繰延税金負債
4,640,986 4,640,986
再評価に係る繰延税金負債
856,234 916,985
退職給付に係る負債
312,543 314,398
資産除去債務
132,140 122,397
その他
13,702,503 14,031,621
固定負債合計
20,917,630 20,684,132
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,501,307 2,816,706
利益剰余金
△ 7,108 △ 7,108
自己株式
5,253,439 5,568,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202,675 2,344,947
その他有価証券評価差額金
9,319,238 9,319,238
土地再評価差額金
270,270 268,630
退職給付に係る調整累計額
10,792,184 11,932,815
その他の包括利益累計額合計
16,045,623 17,501,653
純資産合計
36,963,254 38,185,786
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,189,209 9,965,118
売上高
9,006,408 8,814,475
売上原価
1,182,801 1,150,642
売上総利益
942,755 972,346
販売費及び一般管理費
240,046 178,296
営業利益
営業外収益
55 59
受取利息
174,455 180,706
受取配当金
103,780
助成金収入 -
10,756 17,673
雑収入
289,048 198,439
営業外収益合計
営業外費用
55,811 52,538
支払利息
200
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 -
10,857 10,104
雑支出
66,668 62,842
営業外費用合計
462,425 313,893
経常利益
特別利益
10,330 145,364
固定資産売却益
0 4,606
投資有価証券売却益
288,790
-
関係会社株式売却益
299,121 149,971
特別利益合計
特別損失
8,069 5,911
固定資産処分損
37,104
-
減損損失
45,173 5,911
特別損失合計
716,373 457,952
税金等調整前四半期純利益
129,917 78,458
法人税、住民税及び事業税
20,072
△ 16,832
法人税等調整額
149,990 61,626
法人税等合計
566,383 396,326
四半期純利益
566,383 396,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
566,383 396,326
四半期純利益
その他の包括利益
34,324 1,142,271
その他有価証券評価差額金
86,364
土地再評価差額金 -
1,209
△ 1,640
退職給付に係る調整額
121,898 1,140,630
その他の包括利益合計
688,281 1,536,957
四半期包括利益
(内訳)
688,281 1,536,957
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入について)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセ
ンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)の導入を決議
いたしました。
(1)本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を
従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる
など当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるES
OP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式
保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
(2)本制度の概要
本制度は、「リンコーコーポレーション従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員
を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者
とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結します(以下、本
信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との
間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結し
ます。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」とい
う。)において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取
得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株
式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭
を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落
等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債
を弁済することとなります。
なお、本信託の設定時期、金額、株式の取得方法等につきましては未定であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 16,221千円
電子記録債権 - 38,852
電子記録債務 - 51,929
営業外電子記録債務 - 9,130
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 519,201千円 523,955千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 26,975 10 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 80,926 30 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業
(注)1
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
(注)2
部門
売上高
運輸事業 7,444,276 - - - 7,444,276 - 7,444,276
不動産業 - 15,293 - - 15,293 - 15,293
機械整備販売業 - - - 418,726 418,726 - 418,726
ホテル業 - - 1,338,446 - 1,338,446 - 1,338,446
その他附帯作業 420,833 - - 259,727 680,561 - 680,561
その他 - - - 80,523 80,523 - 80,523
顧客との契約か
7,865,110 15,293 1,338,446 758,977 9,977,827 - 9,977,827
ら生じる収益
その他の収益 33,468 177,913 - - 211,382 - 211,382
外部顧客への売
7,898,579 193,206 1,338,446 758,977 10,189,209 10,189,209
-
上高
セグメント間の
819 8,829 4,744 23,140 37,532
内部売上高又は △ 37,532 -
振替高
7,899,398 202,035 1,343,191 782,117 10,226,742 10,189,209
計 △ 37,532
セグメント利益又
152,071 97,923 68,432 239,878 167 240,046
△ 78,549
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額167千円は、その他の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「不動産部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第3四半期連結累計期間においては37,104千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業
(注)1
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
(注)2
部門
売上高
運輸事業 6,790,937 - - - 6,790,937 - 6,790,937
不動産業 - 297 - - 297 - 297
機械整備販売業 - - - 461,896 461,896 - 461,896
ホテル業 - - 1,657,629 - 1,657,629 - 1,657,629
その他附帯作業 503,888 - - 273,070 776,959 - 776,959
その他 - - - 76,722 76,722 - 76,722
顧客との契約か
7,294,826 297 1,657,629 811,690 9,764,443 - 9,764,443
ら生じる収益
その他の収益 33,479 167,195 - - 200,675 - 200,675
外部顧客への売
7,328,305 167,492 1,657,629 811,690 9,965,118 9,965,118
-
上高
セグメント間の
911 5,350 6,711 28,369 41,342
内部売上高又は △ 41,342 -
振替高
7,329,216 172,843 1,664,341 840,059 10,006,461 9,965,118
計 △ 41,342
セグメント利益又
80,122 64,257 91,224 177,665 630 178,296
△ 57,938
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額630千円は、その他の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 209円96銭 146円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
566,383 396,326
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
566,383 396,326
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,697 2,697
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社リンコーコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日まで
の連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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