株式会社ミライト・ワン 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ワン(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ミライト・ワン
【英訳名】 MIRAIT ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 320,706 343,862 483,987
経常利益 (百万円) 6,568 5,822 22,384
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,303 945 14,781
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,580 4,379 16,517
純資産額 (百万円) 246,783 247,670 254,305
総資産額 (百万円) 404,842 484,450 436,752
１株当たり
(円) 33.67 10.01 151.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 49.5 56.5
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.57 8.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営
株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株
式会社及び国際航業株式会社の連結子会社10社（明治コンサルタント株式会社他９社）を連結の範囲に含め、国際航
業株式会社の持分法適用関連会社３社（株式会社ＲＴｉ-ｃａｓｔ他２社）を持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化、雇用・所得環境の改善もあり、緩や
かな回復傾向が続いております。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、世界的な金融引締めの影響など、
先行き不透明な状況は継続しています。
当社グループを取り巻く事業環境については、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォー
メーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。また、気候変動
に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。さらに、カーボンニュー
トラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再生可能エネル
ギーやEV等の利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ
領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを
目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする
５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア
事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人
財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマート
ワークライフスタイル改革を進めております。
また、「みらいドメイン」として注力している街づくり・里づくり/企業DX・GXを推進する事業シナジーの発揮と
フルバリュー型を加速する『縦の統合』の実現を目的に国際航業株式会社を子会社化（2023年12月20日株式取得）
するなど、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでおります。加えて、既存事
業のさらなる生産性の向上、新たなビジネス領域への拡大、ガバナンス強化を目的にNTT事業の固定系アクセス子会
社の再編（2024年10月予定）の検討を開始いたしました。
当第３四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少が
あったものの、NTT事業における設備運営工事等の増加、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネル
ギー関連工事の増加や西武建設株式会社の土木・建築工事の増加、ICTソリューション事業におけるグローバル工事
やLAN等工事の完工促進や物販の増加により、受注高は4,135億１千２百万円（前年同四半期比12.2％増）、 売上高
は 3,438億６千２百万円 （前年同四半期比 7.2％増 ）となりました。
なお、 受注高には2023年12月に子会社化した国際航業株式会社の繰越工事高250億８千８百万円が含まれておりま
す。
利益面につきましては、第２四半期に発生したICTソリューション事業の大きな不採算案件において、工程変更及
び納期遅延などに対応するため施工体制の強化等を行ったことに伴う工事損失引当金の計上により、 営業利益は 49
億６千７百万円 （前年同四半期比 18.7％減 ）、経常利益は 58億２千２百万円 （前年同四半期比 11.4％減 ）となりま
した。また、 四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は ９億４千５百万円 （前年同四半期比 71.4％減 ）となりました。
東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、こ
れまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。
（ https://ir.mirait-one.com/realizing/index.html ）
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(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴うのれ
んの計上等により、前連結会計年度末と比べて 476億９千８百万円増加 し 4,844億５千万円 となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 543億３千３百万円増加 し 2,367億７千９
百万円 となりました。
純資産は、自己株式の取得59億８千７百万円をしたこと等により、前連結会計年度末に比べ 66億３千４百万円減
少 し 2,476億７千万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 49.5％ （前連結会計年度末は 56.5％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、2,492名増加しております。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、繰越工事高250億８千８百万円を受注高に含めて
おります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更
があったものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings,
L.P.）と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年12月20日付で国際航業株式会社の全株式を取得しており
ます。
また、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 国際航業株式会社の株式取得」に記
載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,325,329 103,325,329 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 103,325,329 103,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 103,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,610,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 944,128 ―
94,412,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
301,929
発行済株式総数 103,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 944,128 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が
572,200株（議決権5,722個）含まれております。なお、当該議決権の数5,722個は、議決権不行使となって
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ワン 江東区豊洲５丁目６番36号 8,610,600 － 8,610,600 8.33
計 ― 8,610,600 － 8,610,600 8.33
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式572,200株
は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,820,283株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,482 41,149
受取手形・完成工事未収入金等 190,131 164,173
リース投資資産 4,803 4,028
未成工事支出金等 31,717 48,460
その他 13,382 16,724
△ 12 △ 244
貸倒引当金
流動資産合計 272,506 274,292
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 43,006 43,287
土地 35,862 36,127
建設仮勘定 1,788 3,612
12,814 17,228
その他（純額）
有形固定資産合計 93,470 100,255
無形固定資産
顧客関連資産 12,315 11,977
のれん 20,687 51,994
ソフトウエア 1,490 1,500
ソフトウエア仮勘定 4,031 5,361
197 165
その他
無形固定資産合計 38,723 70,999
投資その他の資産
投資有価証券 17,833 20,307
退職給付に係る資産 7,097 7,153
繰延税金資産 4,004 6,134
敷金及び保証金 1,592 2,657
その他 1,869 3,079
△ 346 △ 428
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,051 38,903
固定資産合計 164,246 210,158
資産合計 436,752 484,450
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 67,708 53,373
短期借入金 21,505 77,148
リース債務 3,305 3,307
未払法人税等 3,595 3,072
未成工事受入金 5,302 12,738
工事損失引当金 809 4,072
賞与引当金 8,532 5,323
役員賞与引当金 120 120
完成工事補償引当金 94 60
14,092 15,300
その他
流動負債合計 125,066 174,517
固定負債
長期借入金 30,011 31,043
リース債務 6,290 6,395
繰延税金負債 3,486 3,335
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 89 94
株式報酬引当金 355 384
退職給付に係る負債 15,782 19,026
資産除去債務 887 1,436
434 502
その他
固定負債合計 57,380 62,261
負債合計 182,446 236,779
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 61,280 61,291
利益剰余金 184,041 179,259
△ 12,329 △ 17,755
自己株式
株主資本合計 239,993 229,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,729 3,783
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 2,555 4,903
1,638 1,460
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,824 10,048
非支配株主持分 7,487 7,826
純資産合計 254,305 247,670
負債純資産合計 436,752 484,450
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 320,706 ※1 343,862
完成工事高
285,196 309,111
完成工事原価
完成工事総利益 35,510 34,751
販売費及び一般管理費 29,402 29,783
営業利益 6,108 4,967
営業外収益
受取利息 67 238
受取配当金 406 375
為替差益 － 286
持分法による投資利益 19 －
390 510
その他
営業外収益合計 883 1,410
営業外費用
支払利息 126 158
持分法による投資損失 － 157
為替差損 126 －
支払手数料 － 119
170 121
その他
営業外費用合計 423 556
経常利益 6,568 5,822
特別利益
固定資産売却益 102 148
投資有価証券売却益 1,090 155
補助金収入 － 107
131 0
その他
特別利益合計 1,324 412
特別損失
固定資産売却損 3 11
固定資産除却損 16 158
投資有価証券評価損 － 202
事業再編費用 329 －
160 63
その他
特別損失合計 509 436
税金等調整前四半期純利益 7,383 5,797
法人税等 3,875 4,642
四半期純利益 3,507 1,155
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,303 945
非支配株主に帰属する四半期純利益 204 209
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 384 1,070
為替換算調整勘定 3,216 1,896
退職給付に係る調整額 245 △ 178
△ 4 436
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,072 3,224
四半期包括利益 6,580 4,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,364 4,169
非支配株主に係る四半期包括利益 215 209
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海
工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航
業株式会社及び国際航業株式会社の連結子会社10社（明治コンサルタント株式会社他９社）を連結の範囲に含め
ております。
(持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航
業株式会社の持分法適用関連会社３社（株式会社ＲＴｉ-ｃａｓｔ他２社）を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員 60 百万円 53 百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 6,013 百万円 5,950 百万円
のれんの償却額 1,065 1,087
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 2,980 30.00 2022年3月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 2,943 30.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。また、2022年11月11日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式541,800
株を総額819百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が18,547百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 2,886 30.00 2023年3月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 2,841 30.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日及び2023年３月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額
1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、
当社普通株式2,405,100株を総額4,464百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が 17,755 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ワ
ミライト・ワ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ン・システム
ン ビジョン
ズ
売上高
外部顧客への
191,408 18,492 23,850 22,608 12,717 35,764 15,865
売上高
セグメント間
の内部売上高 491 249 73 9 81 487 2,752
又は振替高
計 191,899 18,742 23,923 22,617 12,799 36,252 18,617
セグメント利益
3,556 1,122 1,176 △ 141 445 △ 383 746
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
調整額
合計 括利益計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
320,706 － 320,706
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,146 △ 4,146 －
又は振替高
計 324,853 △ 4,146 320,706
セグメント利益
6,523 △ 415 6,108
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △415 百万円には、退職給付の調整額△301百万円等が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 国際航業
ワン ビジョン
テムズ
売上高
外部顧客への
200,377 19,221 24,953 22,311 13,756 47,005 16,236 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 871 － 299 148 60 1,232 2,767 －
又は振替高
計 201,248 19,221 25,252 22,460 13,817 48,237 19,003 －
セグメント利益 82 864 1,505 325 860 815 1,217 －
四半期連結
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
書計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
343,862 － 343,862
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,379 △ 5,379 －
又は振替高
計 349,242 △ 5,379 343,862
セグメント利益 5,671 △ 703 4,967
(注) １．セグメント利益の調整額 △703 百万円には、退職給付の調整額△360百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結累計期間より国際航業株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「国際航
業」を追加しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、みなし取得日を2023年12月31日としてい
るため、貸借対照表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「国際航業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲
に含めたことにより、のれんが32,196百万円発生しております。 なお、当該 のれん の金額は、当第３四半期連結会
計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
環境・社会イノ
29,040 － 2,060 1,525 2,601 35,764 － 70,992
ベーション事業
ICTソリューショ
42,803 18,492 2,437 2,876 2,579 － 15,865 85,054
ン事業
通信インフラ事
119,564 － 19,352 18,206 7,536 － － 164,660
業
外部顧客への
191,408 18,492 23,850 22,608 12,717 35,764 15,865 320,706
売上高
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
一時点で移転さ
れる財又はサー 150,509 2,070 19,548 19,452 10,005 6,329 14,265 222,183
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 40,898 16,422 4,301 3,155 2,712 29,434 1,599 98,523
財又はサービス
外部顧客への
191,408 18,492 23,850 22,608 12,717 35,764 15,865 320,706
売上高
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しておりま
す。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 国際航業 合計
ワン ビジョン
テムズ
環境・社会イノ
33,980 － 2,217 2,022 1,929 47,005 － － 87,156
ベーション事業
ICTソリュー
53,054 19,221 2,665 2,759 4,850 － 16,236 － 98,787
ション事業
通信インフラ事
113,342 － 20,070 17,529 6,976 － － － 157,919
業
外部顧客への
200,377 19,221 24,953 22,311 13,756 47,005 16,236 － 343,862
売上高
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 国際航業 合計
ワン ビジョン
テムズ
一時点で移転さ
れる財又はサー 159,506 2,745 20,846 19,189 11,867 6,456 15,628 － 236,240
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 40,870 16,475 4,107 3,122 1,889 40,548 608 － 107,621
財又はサービス
外部顧客への
200,377 19,221 24,953 22,311 13,756 47,005 16,236 － 343,862
売上高
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しておりま
す。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称： 国際航業株式会社
事業の内容 ： 公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事
業、その他
②企業結合を行った主な理由
当社及び国際航業株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、街づく
り／里づくり・DX/GX分野等においてコンサルティング提案から設計・施工・運用までのフルフェーズでデー
タを活用した付加価値の高い事業を推進し、幅広い顧客層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーを
発揮させることにより、フルバリュー型『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
③企業結合日
2023年12月20日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 45,511百万円
取得原価 45,511百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 32,196百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であ
ります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
33円67銭 10円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,303 945
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
3,303 945
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
98,108,457 94,473,681
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間339,373株、当第３四半期連結累計期間520,409株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却
することを決議いたしました。
１.消却する株式の種類：当社普通株式
２.消却する株式の数 ：9,000,000株 (消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 8.7％)
３.消却予定日 ：2024年２月29日
２ 【その他】
第14期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 2,841百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月 13 日
株式会社ミライト・ワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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