株式会社アバントグループ 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバントグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アバントグループ(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アバントグループ
【英訳名】 AVANT GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 10,523,013 11,742,720 21,424,584
経常利益 (千円) 1,779,941 1,893,644 3,265,983
親会社株主に帰属する
(千円) 1,142,116 1,216,824 2,094,520
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,145,568 1,272,638 2,187,976
純資産 (千円) 11,288,342 12,587,340 12,328,516
総資産 (千円) 15,937,516 18,557,125 18,705,593
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.35 32.51 55.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 67.8 65.9
営業活動による
(千円) △ 717,626 349,855 2,175,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 622,102 △ 239,788 △ 795,616
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 499,851 △ 1,025,449 △ 507,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,160,250 9,964,135 10,881,311
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.49 19.66
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託を、当第２四半期連結会計期間より執行役員向
け株式交付信託を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する
当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率(％)
売上高 10,523 11,742 1,219 11.6
営業利益 1,793 1,890 97 5.4
経常利益 1,779 1,893 113 6.4
親会社株主に帰属する
1,216
1,142 74 6.5
四半期純利益
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル
技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とり
わけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き
続き高い成長率を維持したことにより、 11,742百万円 （ 前年同四半期比11.6％増 ）となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを
従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」
から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に
変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え
て表記しております。
「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保
守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた
価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシング
ビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索
サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータ
プラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム
開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。
主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に
特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商
材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」
の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンス
トップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも
行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを
継続的に生み出す役割を担っています。
利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及び将来成長を実現
するための投資性の費用が増加したものの、前年度にグループ再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタ
ルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、 営業利益 1,890百万円 （ 前年同四半期比5.4％増 ）、
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経常利益 1,893百万円 （ 前年同四半期比6.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,216百万円 （ 前年同四半
期比6.5％増 ）となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率(％)
連結決算開示事業 3,414 3,606 191 5.6
デジタルトランス
3,387 4,365 977 28.8
フォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業 4,011 4,018 6 0.2
セグメント間取引消去 △291 △247 44 －
11,742
連結売上高 10,523 1,219 11.6
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率(％)
連結決算開示事業 784 857 72 9.3
デジタルトランス
557 758 201 36.2
フォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業 785 576 △208 △26.6
全社費用及び当社と
△333 △302 31 －
セグメントとの取引消去等
1,890
連結営業利益 1,793 97 5.4
連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進め
ている途上にありますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献しているため、
売上高 3,606百万円 （前年同四半期比5.6％増）の 増収となりました。収益性の面においても、アウトソーシングビ
ジネスが成長を牽引する形となり、営業利益 857百万円 （前年同四半期比9.3 ％増 ）と増益になりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用する
ニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向に
あり、大型案件の増加及び継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。その結果、 売上高は 4,365百万
円 （前年同四半期比28.8％増）と増収になりました。 サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うため
の外注費の増加は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も 758百万円 （前年同四半期比36.2％増）
と前年同期を大きく上回りました。
経営管理ソリューション事業については、売上高 4,018百万円 （前年同四半期比0.2％増）となりました。CPMソ
リューション事業は増収したものの、組織再編に伴う事業領域の質的な転換がまだ十分に実現しておらず、売上成
長が停滞したことによりセグメント全体ではほぼ横ばいとなりました。上記要因によって売上増が低水準にとど
まったことに加え、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエア投資に伴う償却費の増加により、
営業利益は 576百万円 （前年同四半期比26.6％減）と減益になりました。
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なお、連結従業員数は当第２四半期末で 1,415 名となり、前連結会計年度末から26名増加しております。
当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第２四半期 第２四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結決算開示事業
3,604 3,606 3,561 3,904 △43 297
デジタルトランス
3,488 1,159 4,105 1,445 616 285
フォーメーション推進事業
経営管理
3,425 2,411 3,618 2,713 192 302
ソリューション事業
セグメント間取引消去 △468 △1,579 △161 △1,661 307 △81
11,123 6,402
合計 10,050 5,598 1,072 804
② 販売実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2023年６月 期
2024年６月 期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率(％)
連結決算開示事業
3,414 3,606 191 5.6
デジタルトランス
3,387 4,365 977 28.8
フォーメーション推進事業
経営管理
4,011 4,018 6 0.2
ソリューション事業
セグメント間取引消去 △291 △247 44 －
11,742
合計 10,523 1,219 11.6
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2024年６月 期
2023年６月 期
第３四半期 第４四半期 第１四半期
第２四半期
売上高 5,664 5,236 5,646 6,096
営業利益 1,127 368 681 1,209
営業利益率 （％） 19.8
19.9 7.0 12.1
(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、 18,557百万円 （前連結会計年度末比 148百万円減 ）となりました。これは主に、受
取手形、売掛金及び契約資産の 増加762百万円 、前払費用の 増加252百万円 がある一方、 現金及び預金が 917百万円減
少 したことによるものです。
一方、負債合計は 5,969百万円 （前連結会計年度末比 407百万円減 ）となりました。これは主に、未払法人税等の
増加205百万円 がある一方、契約負債の 減少359百万円 、賞与引当金 の 減少253百万円 など によるものです。
また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する四半期純利益 1,216百万円 の計上 、自己株式の取得 449百万円 及び
剰余金の配当 564百万円 の支払いにより、 12,587百万円 （前連結会計年度末比 258百万円増 ）となりました。この結
果、自己資本比率は 67.8 ％（前連結会計年度末は 65.9 ％）と、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、有利子
負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 917百万円 減
少し、 9,964百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 349百万円 となりました。（前年同四半期は 717百万円の使用 ）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,893百万円 、法人税等の還付額 539百万円 であり、減少要因
の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額 762百万円 、契約負債の増減額 359百万円 、賞与引当金の増減額 253百
万円 、法人税等の支払額 671百万円 あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 239百万円 となりました。（前年同四半期は 622百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 111百万円 、無形固定資産の取得による支出 42百万円 及び投資
有価証券の取得による支出 57百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 1,025百万円 となりました。（前年同四半期は 499百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 564百万円 、自己株式の取得による支出 449百万円 であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例
となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供
前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反
面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増
加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グルー
プ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億
円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を
戦略的な投資に利用して行く意向です。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、 88 百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りです。
戦略的パートナーシップ契約
相手先の
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
①次世代経営戦略ソリューション
Fluence
株式会社 2023年10月31日から の共同開発に係る戦略的パート
アバント Technologies, カナダ 2023/10/31 2028年10月30日 ナーシップ契約
グループ (以後1年毎の自動更新) ②Fluence社製品(一部対象外も
Inc.,
あり)の日本における独占販売権
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,645,851 37,645,851
プライム市場 100株
計 37,645,851 37,645,851 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 37,645,851 － 345 － 281
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
森川 徹治
東京都港区 9,764,000 25.93
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,121,600 8.29
式会社（信託口）
野城 剛 埼玉県朝霞市 1,868,800 4.96
株式会社オービックビジネスコン
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
1,600,000 4.25
サルタント
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １,
（常任代理人 香港上海銀行東京 1,441,102 3.82
ＢＯＳＴＯＮ,ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
アバントグループ従業員持株会 東京都港区港南二丁目15番２号 1,400,400 3.71
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,122,800 2.98
託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 1,119,600 2.97
ピー・シー・エー株式会社 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 778,400 2.06
９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE
５００８ ＰＡＲＩＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京 750,000 1.99
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店）
計 ― 22,966,702 61.00
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,121,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,122,800株
２．当社は従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所
有する当社株式323,400株は、自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,900
普通株式 37,637,000
完全議決権株式(その他) 376,370 －
普通株式 5,951
単元未満株式 － －
発行済株式総数 37,645,851 － －
総株主の議決権 － 376,370 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式323,400
株（議決権の数3,234個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 － 2,900 0.01
株式会社アバントグループ
二丁目15番２号
計 － 2,900 － 2,900 0.01
(注) 従業員及び執行役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式323,400株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,317,243 9,399,642
受取手形、売掛金及び契約資産 2,963,130 3,725,854
有価証券 500,000 500,000
仕掛品 13,620 24,512
原材料及び貯蔵品 112,676 89,893
前払費用 824,824 1,077,480
その他 623,801 379,162
△ 3,622 △ 3,888
貸倒引当金
流動資産合計 15,351,673 15,192,657
固定資産
有形固定資産 487,466 490,059
無形固定資産
ソフトウエア 728,306 694,973
225 45,115
その他
無形固定資産合計 728,532 740,089
投資その他の資産
投資有価証券 772,046 915,262
長期前払費用 66,028 82,552
敷金及び保証金 575,243 602,353
繰延税金資産 590,209 399,757
134,393 134,393
その他
投資その他の資産合計 2,137,920 2,134,318
固定資産合計 3,353,919 3,364,468
資産合計 18,705,593 18,557,125
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 634,758 719,809
リース債務 12,257 10,641
未払金及び未払費用 512,708 577,747
未払法人税等 354,192 560,039
契約負債 2,796,086 2,436,262
賞与引当金 1,038,329 785,168
役員賞与引当金 172,380 79,500
受注損失引当金 61,594 174
株式給付引当金 － 30,650
539,812 534,127
その他
流動負債合計 6,122,119 5,734,120
固定負債
リース債務 6,039 1,147
資産除去債務 210,900 234,517
38,016 －
繰延税金負債
固定負債合計 254,956 235,664
負債合計 6,377,076 5,969,784
純資産の部
株主資本
資本金 345,113 345,113
資本剰余金 281,913 281,913
利益剰余金 11,477,458 12,129,640
△ 608 △ 449,780
自己株式
株主資本合計 12,103,876 12,306,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183,925 243,267
繰延ヘッジ損益 302 277
40,411 36,909
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 224,639 280,453
純資産合計 12,328,516 12,587,340
負債純資産合計 18,705,593 18,557,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,523,013 11,742,720
5,680,573 6,569,620
売上原価
売上総利益 4,842,439 5,173,100
※１ 3,049,115 ※１ 3,282,659
販売費及び一般管理費
営業利益 1,793,323 1,890,441
営業外収益
受取利息 57 45
受取配当金 3,200 5,258
投資事業組合運用益 － 8,789
助成金収入 531 202
1,577 1,423
その他
営業外収益合計 5,366 15,719
営業外費用
支払利息 273 154
投資事業組合運用損 2,707 6,663
支払手数料 2,843 3,458
為替差損 1,574 2,240
株式交付費 228 －
損害賠償金 10,831 －
289 －
その他
営業外費用合計 18,748 12,516
経常利益 1,779,941 1,893,644
税金等調整前四半期純利益 1,779,941 1,893,644
法人税、住民税及び事業税
431,800 550,130
206,024 126,689
法人税等調整額
法人税等合計 637,824 676,819
四半期純利益 1,142,116 1,216,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,142,116 1,216,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,142,116 1,216,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,655 59,341
繰延ヘッジ損益 △ 31 △ 25
為替換算調整勘定 △ 3,944 △ 3,502
1,773 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,452 55,813
四半期包括利益 1,145,568 1,272,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,145,568 1,272,638
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,779,941 1,893,644
減価償却費 203,130 242,303
株式報酬費用 9,637 9,175
貸倒引当金の増減額（△は減少） 464 266
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 434,899 △ 253,160
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88,868 △ 92,880
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,248 △ 61,419
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 30,650
受取利息及び受取配当金 △ 3,257 △ 5,303
支払利息 273 154
支払手数料 2,843 3,458
株式交付費 228 －
投資事業組合運用損益（△は益） 2,707 △ 2,126
助成金収入 △ 531 △ 202
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 534,395 △ 762,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,105 11,891
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,159 85,051
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 142,351 △ 15,384
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 136,592 △ 33,456
契約負債の増減額（△は減少） △ 262,266 △ 359,824
預り金の増減額（△は減少） 25,770 30,788
△ 201,544 △ 245,088
その他
小計 158,777 475,784
利息及び配当金の受取額
3,448 5,303
利息の支払額 △ 273 △ 154
助成金の受取額 531 202
法人税等の支払額 △ 880,110 △ 671,250
－ 539,970
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 717,626 349,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 90,019 －
有形固定資産の取得による支出 △ 113,390 △ 111,907
資産除去債務の履行による支出 △ 269 －
無形固定資産の取得による支出 △ 375,342 △ 42,861
投資有価証券の取得による支出 △ 114,152 △ 57,086
敷金及び保証金の差入による支出 △ 120,775 △ 27,109
敷金及び保証金の回収による収入 151 －
11,657 △ 824
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 622,102 △ 239,788
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,398 △ 6,507
支払手数料の支出 △ 4,131 △ 5,126
自己株式の取得による支出 － △ 449,172
配当金の支払額 △ 489,092 △ 564,642
△ 228 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499,851 △ 1,025,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,039 △ 1,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,842,620 △ 917,176
現金及び現金同等物の期首残高 10,002,870 10,881,311
※１ 8,160,250 ※１ 9,964,135
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブ
として、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与
し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与され
たポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、2023年12月20日開催の取締役会において、本制度に当社執行役員も対象として追加することを決議いた
しました。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において、
449,172千円、323,400株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 192,941 千円 200,312 千円
従業員給料及び賞与 665,926 766,898
賞与引当金繰入額 625,846 781,590
役員賞与引当金繰入額 76,520 79,500
株式報酬費用 － 39,458
支払手数料 369,324 418,184
減価償却費 150,786 113,378
研究開発費 211,930 88,740
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 7,602,605 千円 9,399,642 千円
流動資産その他（預け金） 288 887
有価証券（譲渡性預金） 500,000 500,000
投資有価証券（ＭＭＦ） 57,356 63,605
現金及び現金同等物 8,160,250 9,964,135
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 489,092 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 564,642 15.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス 経営管理
合計
連結決算開示事業 フォーメーション ソリューション
推進事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,147,881 3,386,324 3,988,807 10,523,013
セグメント間の内部売上高
266,515 1,620 23,170 291,306
又は振替高
計 3,414,397 3,387,944 4,011,978 10,814,319
セグメント利益 784,684 557,114 785,082 2,126,880
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,126,880
当社とセグメントとの取引消去額 392,372
全社費用（注） △731,668
その他 5,738
四半期連結損益計算書の営業利益 1,793,323
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス 経営管理
合計
連結決算開示事業 フォーメーション ソリューション
推進事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,403,720 4,354,902 3,984,098 11,742,720
セグメント間の内部売上高
202,437 10,344 34,473 247,255
又は振替高
計 3,606,157 4,365,246 4,018,572 11,989,975
セグメント利益 857,385 758,864 576,299 2,192,549
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,192,549
当社とセグメントとの取引消去額 450,733
全社費用（注） △749,461
その他 △3,380
四半期連結損益計算書の営業利益 1,890,441
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバ
ナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事
業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（セグメント情報等）に記載の通り、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２
四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
経営管理
合計
フォーメーション
連結決算開示事業 ソリューション
推進事業
事業
一時点で移転される財
117,275 28,302 143,411 288,989
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
3,030,606 3,358,021 3,845,395 10,234,023
又はサービス
外部顧客への売上高 3,147,881 3,386,324 3,988,807 10,523,013
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
経営管理
合計
フォーメーション
連結決算開示事業 ソリューション
推進事業
事業
一時点で移転される財
74,085 27,994 82,687 184,767
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
3,329,634 4,326,907 3,901,411 11,557,952
又はサービス
外部顧客への売上高 3,403,720 4,354,902 3,984,098 11,742,720
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 30.35円 32.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,142,116 1,216,824
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,142,116 1,216,824
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,629,691 37,434,306
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託、当第２四半期連結会計期間より執行
役員向け株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託の信託口が
保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累
計期間208,546株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アバントグループ(E05663)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社アバントグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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