アクモス株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03(5539)8800
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03(5539)8800
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 2,541 2,638 5,867
経常利益 (百万円) 225 181 677
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 138 113 419
純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 142 112 439
純資産額 (百万円) 2,796 3,105 3,091
総資産額 (百万円) 4,343 4,685 5,113
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.18 11.61 42.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.8 60.9 55.5
営業活動による
(百万円) △ 257 △ 553 626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81 △ 18 △ 118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 127 △ 109 △ 212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,253 2,335 3,016
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.17 8.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、米国を中心に海外景気の下ぶれリスクが後退していることや、国内企業の堅調な設備投資意欲により緩や
かな回復がみられますが、世界的な物価上昇の影響により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込
まれております。当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事
業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進
化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴ
サービスを提供してまいります。
当社では、2024年６月期より、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30％以上
から50％以上を目標とすることに変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたっ
て株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。
事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのＭ＆Ａの推進に取り組んでおります。当社は、
2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式取得にかかる株式譲渡契約を締結し、2024年１月11
日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました。同社は３月決算のため、連結開始は2024年６月期
第３四半期連結累計期間末となり、損益計算書の取込は2024年６月期第４四半期連結会計期間からを予定しており
ます。今後は、当社グループの首都圏地区でのＳＩ・ソフトウェア開発事業分野における事業拡張を進めてまいり
ます。また、当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を
実施し人財育成に取り組んでおります。消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内
に消防防災システムの開発拠点となる新棟の建設を進めており、今春に竣工を予定しております。
当四半期の売上高は2,638百万円(前四半期は2,541百万円、前四半期比3.8％増)、営業利益は180百万円(前四半期
は218百万円、前四半期比17.4％減)、経常利益181百万円(前四半期は225百万円、前四半期比19.5％減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は113百万円(前四半期は138百万円、前四半期比17.9％減)となりました。当四半期末の
仕掛品は378百万円(前四半期末は234百万円、前四半期末に対し143百万円増加)となっており、第３四半期以降に完
了する仕掛案件が前四半期に対し増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション)
当四半期では、既存のお客様に対する営業の深耕や、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大により売
上が伸長しました。ＧＩＳソリューションも計画どおりの進捗であるほか、地方自治体のＤＸ推進に係る案件や
メーカーからの開発案件もリリースを完了するなど堅調に推移しております。当四半期の売上高は1,462百万円
(前四半期は1,310百万円、前四半期比11.7％増)、営業利益は91百万円(前四半期は65百万円、前四半期比40.1％
増)となりました。
(ＩＴインフラ)
当四半期では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運
用案件に加えて、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用を中心に堅
調に推移しました。当四半期の売上高は509百万円(前四半期は389百万円、前四半期比30.8％増)、営業利益は73
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百万円(前四半期は59百万円、前四半期比24.0％増)となりました。
(ＩＴサービス)
当四半期では、第三者保守サービスのシステム販売・修理がお客様の事業環境における半導体不況の影響を受
けて大幅な減益となりましたが、市況の回復がみられることに加え、リファービッシュ機を活用したシステムリ
プレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進め、第３四半期以降の取り
組みに注力しております。
病院情報システム維持管理では、前期に実施した人員配置の調整により契約病院案件数が減少しましたが外注
費を中心に経費の効率化を図り、電子カルテの導入支援業務への参画を進めております。当四半期の売上高は668
百万円(前四半期は841百万円、前四半期比20.6％減)、営業利益は44百万円(前四半期は119百万円、前四半期比
63.2％減)となりました。
※上記において前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)は、「前四半期」と表記し
ております。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から428百万円減少し4,685百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少686百万円の一方、仕掛品の増加278百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から442百万円減少し1,580百万円となりました。これは主に、短期借入
金の増加50百万円の一方、未払金の減少96百万円、未払費用の減少299百万円、未払法人税等の減少130百万円が
あったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から13百万円増加し、3,105百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益113百万円、資本剰余金の増加23百万円の一方、配当金の支払い127百万円があった
ことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から681百万円減少し、2,335百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円の支出(前四半期は257百万円の支出)となりました。これは主
に、棚卸資産の増加309百万円、法人税等の支払額149百万円、未払費用等その他負債の減少269百万円があった一
方、税金等調整前四半期純利益181百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出(前四半期は81百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出56百万円があった一方、敷金の返還による収入35百万円があったことによる
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出(前四半期は127百万円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金の純増額50百万円、長期借入金の返済による支出31百万円、配当金の支払額126百万円があったこ
とによるものです。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴソリューション事業では、メーカーの戦略パートナー認定にともなう業容拡大により売上が伸長し、開発請
負も堅調に推移したことにより、生産実績は23.6％、受注高は16.0％、受注残高は49.0％増加しております。
ＩＴインフラ事業では、クラウド化及びセキュリティ強化の需要をとらえ、着実に受注を獲得し、構築、運用を
中心に堅調に推移したことにより、生産実績は26.6％、受注高は62.7％、受注残高は50.0％増加しております。
ＩＴサービス事業では、売上減少により、生産実績は18.5％、受注高は23.9％減少しております。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年１月11日付で株式を
取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 東京都中央区勝どき6丁目3-2 2,470,000 25.04
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 400,500 4.06
アクモスグループ社員持株会 東京都港区虎ノ門1丁目21番19号 354,437 3.59
飯島秀幸 東京都中央区 325,900 3.30
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 197,400 2.00
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 145,379 1.47
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 104,800 1.06
金子登志雄 神奈川県横浜市港北区 96,000 0.97
外池榮一郎 東京都千代田区 70,000 0.70
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目17-6 67,200 0.68
計 ― 4,231,616 42.90
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 352,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,856,200
完全議決権株式(その他) 98,562
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 6,400 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 98,562 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門一丁目
352,800 ― 352,800 3.45
アクモス株式会社 21番19号
計 ― 352,800 ― 352,800 3.45
(注) 自己株式は、2023年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、72,500株減少い
たしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,125,600 2,438,718
受取手形及び売掛金 799,046 803,377
商品 346,068 377,770
仕掛品 100,361 378,677
その他 76,084 75,944
△ 619 △ 619
貸倒引当金
流動資産合計 4,446,541 4,073,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 280,125 284,775
△ 174,170 △ 178,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 105,954 105,970
工具、器具及び備品
224,394 231,378
△ 175,230 △ 181,545
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,163 49,833
土地
68,836 68,836
24,100 58,645
その他
有形固定資産合計 248,054 283,285
無形固定資産
のれん 15,108 14,268
ソフトウエア 54,735 51,907
9,507 1,840
その他
無形固定資産合計 79,352 68,017
投資その他の資産
投資有価証券 29,309 33,115
繰延税金資産 134,975 83,241
175,364 143,977
その他
投資その他の資産合計 339,649 260,334
固定資産合計 667,056 611,637
資産合計 5,113,598 4,685,506
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 209,355 219,705
短期借入金 135,000 185,000
1年内返済予定の長期借入金 62,400 62,400
未払金 271,569 174,648
未払費用 457,821 157,972
未払法人税等 165,509 35,507
賞与引当金 41,030 72,622
アフターコスト引当金 26,166 23,400
240,939 269,711
その他
流動負債合計 1,609,792 1,200,967
固定負債
長期借入金 375,200 344,000
37,181 35,177
その他
固定負債合計 412,381 379,177
負債合計 2,022,174 1,580,145
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,196,258 1,219,291
利益剰余金 991,586 978,143
△ 44,367 △ 36,804
自己株式
株主資本合計 2,836,728 2,853,880
その他の包括利益累計額
△ 56 219
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 56 219
非支配株主持分 254,752 251,261
純資産合計 3,091,423 3,105,361
負債純資産合計 5,113,598 4,685,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,541,058 2,638,516
1,597,645 1,699,302
売上原価
売上総利益 943,412 939,214
※1 725,021 ※1 758,909
販売費及び一般管理費
営業利益 218,391 180,304
営業外収益
受取利息及び配当金 133 171
為替差益 ― 2,544
保険解約返戻金 8,803 ―
2,120 2,051
その他
営業外収益合計 11,057 4,767
営業外費用
支払利息 3,094 2,706
774 876
その他
営業外費用合計 3,869 3,582
経常利益 225,578 181,489
特別損失
147 ―
固定資産除却損
特別損失合計 147 ―
税金等調整前四半期純利益 225,431 181,489
法人税、住民税及び事業税
65,068 17,740
18,494 51,611
法人税等調整額
法人税等合計 83,562 69,351
四半期純利益 141,868 112,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3,204 △ 1,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,664 113,827
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 141,868 112,137
その他の包括利益
224 276
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 224 276
四半期包括利益 142,092 112,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 138,888 114,103
非支配株主に係る四半期包括利益 3,204 △ 1,689
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 225,431 181,489
減価償却費 20,325 25,847
のれん償却額 2,839 839
株式報酬費用 5,054 11,340
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,685 31,592
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） ― △ 2,766
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 171
支払利息 3,094 2,706
固定資産除却損 147 ―
売上債権の増減額（△は増加） 13,875 2,652
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 203,262 △ 309,997
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,027 10,350
その他流動負債の増減額（△は減少） △ 167,981 △ 269,381
△ 79,491 △ 100,890
その他
小計 △ 150,442 △ 416,389
利息及び配当金の受取額
100 147
利息の支払額 △ 2,957 △ 2,602
法人税等の支払額 △ 119,173 △ 149,932
14,665 14,885
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 257,807 △ 553,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,800 5,200
有形固定資産の取得による支出 △ 13,156 △ 56,275
無形固定資産の取得による支出 △ 34,144 △ 2,593
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39,637 △ 500
213 35,814
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,924 △ 18,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 31,200 △ 31,200
配当金の支払額 △ 125,931 △ 126,434
子会社の自己株式の取得による支出 △ 19,500 ―
△ 893 △ 1,801
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,524 △ 109,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 467,255 △ 681,682
現金及び現金同等物の期首残高 2,720,572 3,016,782
※1 2,253,316 ※1 2,335,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他流動負
債の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収に
よる収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△247,473千円は、「その他流動負債の増減額」△167,981千円、「その
他」△79,491千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた213千円は、「敷
金及び保証金の回収による収入」213千円として組み替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
のれん償却額 2,839 千円 839 千円
給与手当 250,217 千円 251,526 千円
退職給付費用 14,137 千円 13,321 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,356,933千円 2,438,718千円
預入期間が３か月超の定期預金 △103,617千円 △103,618千円
現金及び現金同等物 2,253,316千円 2,335,099千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 127,088 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 127,270 13.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー ＩＴインフラ
計
ション事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生
1,309,805 389,374 841,878 2,541,058 ― 2,541,058
じる収益
外部顧客への売上高
1,309,805 389,374 841,878 2,541,058 ― 2,541,058
セグメント間の内部売上高
321 ― 99 420 △ 420 ―
又は振替高
計 1,310,126 389,374 841,977 2,541,478 △ 420 2,541,058
セグメント利益 65,289 59,212 119,785 244,287 △ 25,896 218,391
(注) １ セグメント利益の調整額△25,896千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△25,883千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー ＩＴインフラ
計
ション事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生
1,460,970 509,160 668,385 2,638,516 ― 2,638,516
じる収益
外部顧客への売上高
1,460,970 509,160 668,385 2,638,516 ― 2,638,516
セグメント間の内部売上高
1,987 ― 113 2,100 △ 2,100 ―
又は振替高
計 1,462,957 509,160 668,498 2,640,617 △ 2,100 2,638,516
セグメント利益 91,463 73,399 44,099 208,962 △ 28,657 180,304
(注) １ セグメント利益の調整額△28,657千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,995千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
14円18銭 11円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
138,664 113,827
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138,664 113,827
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,778,415 9,802,271
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2024年１月11日付で株式を取得
いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プライムシステムデザイン
事業の内容 システム受託開発、クラウドサービスの開発及び販売、
システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「輝くICTサービスで社会の向上に貢献する」という長期ビジョン2025を掲げ、中期経営計
画Ⅲ（2022/07－2025/06）における、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）の３つの分野
でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を図るという基本方針のもと、事業投資を推進
し、主として首都圏地区で、Ｍ＆Ａ投資を進めております。
株式会社プライムシステムデザインは、1998年の創業以来、業務システム・ソフトウェアの受託開発事業や
システムエンジニアリングサービス(SES)事業を営んでおります。受託開発では、主にメーカーの業務系システ
ム開発を手掛け、企画提案などの上流工程から、開発、リリースまでの一括受託が可能です。また、SESでは、
IoT関連やベンチャー企業のシステム開発に従事しています。これらの事業を通じ、長年にわたり、さまざまな
業界のお客様にソリューションを提供しております。
今後、株式会社プライムシステムデザインが当社グループに加わることで、首都圏地区のSI・ソフトウエア
開発事業分野におけるシステムエンジニアリングサービスの事業拡張など、お互いにシナジーを発揮すること
により、事業ポートフォリオのCore領域でのバリューアップによるＩＴソリューション事業の成長を期待して
おります。
（３）企業結合日
株式取得日 2024年１月11日
みなし取得日 2023年12月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業が連結対象となるのは2024年６月期第３四半期末からとなり、第４四半期より損益計算書を取り
込む予定です。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
谷田 修一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
片岡 嘉徳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシス
テムデザインの株式の80％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付
で当該株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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