三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第221期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第221期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計チームマネジャー 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計チームマネジャー 三 浦 弘 樹
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市神奈川区金港町１番地７ 横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第220期 第221期
回次 第３四半期 第３四半期 第220期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 231,987 192,452 300,594
経常利益 (百万円) 25,224 21,204 30,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,580 24,596 27,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,171 44,766 24,423
純資産額 (百万円) 352,766 387,479 354,432
総資産額 (百万円) 572,451 634,439 573,689
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 269.61 316.61 342.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 60.0 61.1
営業活動による
(百万円) 26,738 25,018 40,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,565 △ 29,916 △ 14,379
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,913 △ 3,570 △ 17,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,042 54,931 62,297
四半期末(期末)残高
第220期 第221期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 108.28 196.55
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（物流事業）
第１四半期連結会計期間において、Project Hermes Holding Companyを設立し連結の範囲に含めたほか、In Do
Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
また当第３四半期連結会計期間において、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier
International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの４社の株式を取
得したことにより、４社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、設備投
資など一部に足踏みもみられるものの、個人消費が持ち直し、生産にも持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかに
回復しています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、世界的な景気の足踏み
により貨物量が減少し、海上運賃単価が前期水準を下回ったほか、人手不足等によるコストの増加が続き、また、
不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率は高止まりしています。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、
物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び
賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率
化を一層推し進め、業績の確保に努めました 。
しかしながら、 当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で 海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に
伴い国際運送取扱事業を中心に 収入が減少したため、不動産事業で収入が増加したものの、全体として 前年同期比
395億3千5百万円 （17.0％）減 の 1,924億5千2百万円 となりました。また営業原価は、物流事業で減少したため、不
動産で増加したものの、全体として 前年同期比383億5千1百万円 （18.7％）減 の 1,670億3千6百万円 となり、販売費
及び一般管理費は、人件費等の増加により、 同11億5千1百万円 （13.6％）増 の 96億3千5百万円 となりました。
営業利益は、 物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの 、全体として 前年同期比23億3千4
百万円 （12.9％）減 の 157億8千万円 となり、経常利益は、受取配当金の減少や持分法による投資利益の減少によ
り、 同40億1千9百万円 （15.9％）減 の 212億4百万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特
別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、 前
年同期比30億1千5百万円 （14.0％）増 の 245億9千6百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第３四半期 当第３四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
物流事業
(倉庫事業) 47,942 50,051 2,109 4.4
(陸上運送事業) 39,346 39,033 △313 △0.8
(港湾運送事業) 17,708 18,157 449 2.5
(国際運送取扱事業) 94,373 50,037 △44,335 △47.0
(その他) 6,642 6,178 △463 △7.0
計 206,012 163,458 △42,553 △20.7
不動産事業
(不動産賃貸事業) 22,814 23,425 611 2.7
(その他) 4,282 6,753 2,471 57.7
計 27,096 30,179 3,082 11.4
内部取引消去 △1,122 △1,185 △63 －
合計 231,987 192,452 △39,535 △17.0
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① 物流事業
・倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益は 前年同期比4.4％増
・陸上運送事業は、貨物取扱減少により、 同0.8％減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、 同2.5％増
・国際運送取扱事 業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、 同47.0％減
この結果、物流事業全体の営業収益は、 前年同期比425億5千3百万円 （20.7％）減 の 1,634億5千8百万円 となり
ました。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、 前年同期比394億6千万円 （20.7％）減 の 1,516億2千2
百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比30億9千3百万円 （20.7％）減 の 118億
3千6百万円 となりました。
② 不動産事業
・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は 前年同期比2.7％増
・その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、 同57.7％増
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前年同期比30億8千2百万円 （11.4％）増 の 301億7千9百万円 となりま
した。また営業費用は、不動産販売原価等が増加したため、 前年同期比16億8千5百万円 （8.6％）増 の 213億1千7
百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比13億9千7百万円 （18.7％）増 の 88億6
千1百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier
International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの４社（以下
「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を取得し、連結子会社としたことにより「のれん」等が増加
したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、 前期末比607億5千万円増 の 6,344億3千9百万
円 となりました。
負債合計は、新規借入に伴い「借入金」が増加したほか、 株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加した
ため 、 前期末比277億3百万円増 の 2,469億5千9百万円 となりました。
純資産は、 「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の
上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため 、 前期末比330億4千7百万円増 の 3,874億7千9百万円 と
なりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を 1.1ポイント下回る 60.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により 、 250億1千8百万円の増加 （ 前年同期は267億3千
8百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（Cavalier
Logistics グループ株式取得）による支出、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等によ
り 、 299億1千6百万円の減少 （ 前年同期は235億6千5百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金が増加したものの 、自己株式の取得による支出、 配当金の支払等により、 35億7千万円の減少 （ 前年同期
は59億1千3百万円の減少 ）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（ 11億3百万円の増加 ）を加えた全体で 73億6千5百万円の減少 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は 549
億3千1百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 81,960,739 81,960,739
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数は100株）
計 81,960,739 81,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 81,960,739 － 22,393 － 19,383
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
4,426,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,151,600 771,516 ―
単元未満株式 普通株式 119,739 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 81,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 771,516 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式43株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 4,426,300 ― 4,426,300 5.40
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.17
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 4,689,400 ― 4,689,400 5.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
(注) 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員の異動は、
次のとおりである。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
越 智 史 朗
執行役員 企画業務部長 2023年10月31日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,004 55,218
※2 48,295
受取手形及び営業未収金 44,435
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 8,041 6,627
その他 7,894 8,816
△ 43 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 124,331 120,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,448 130,506
機械装置及び運搬具（純額） 4,996 4,896
土地 129,576 130,924
建設仮勘定 4,959 11,672
7,971 12,234
その他（純額）
有形固定資産合計 281,952 290,234
無形固定資産
借地権 7,722 7,722
のれん － 21,977
4,877 4,726
その他
無形固定資産合計 12,599 34,426
投資その他の資産
投資有価証券 144,282 176,109
長期貸付金 172 168
繰延税金資産 2,956 3,287
その他 7,454 9,357
貸倒引当金 △ 39 △ 38
△ 20 △ 19
投資損失引当金
投資その他の資産合計 154,806 188,864
固定資産合計 449,357 513,525
資産合計 573,689 634,439
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 24,844 22,543
短期借入金 40,313 52,340
1年内償還予定の社債 5,000 13,000
未払法人税等 6,931 6,644
13,307 17,806
その他
流動負債合計 90,396 112,334
固定負債
社債 36,000 28,000
長期借入金 23,970 24,032
長期預り金 22,647 24,462
繰延税金負債 36,352 43,729
役員退職慰労引当金 66 46
退職給付に係る負債 8,414 8,433
1,408 5,921
その他
固定負債合計 128,859 134,625
負債合計 219,256 246,959
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,059 19,068
利益剰余金 252,759 269,648
△ 12,289 △ 18,804
自己株式
株主資本合計 281,923 292,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,749 80,821
為替換算調整勘定 4,235 7,919
△ 111 △ 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,873 88,594
非支配株主持分 3,635 6,578
純資産合計 354,432 387,479
負債純資産合計 573,689 634,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
倉庫保管料 22,424 24,228
倉庫荷役料 15,921 16,017
陸上運送料 39,345 39,032
港湾荷役料 13,613 14,110
国際運送取扱料 94,109 49,941
不動産賃貸料 25,201 25,713
21,370 23,408
その他
営業収益合計 231,987 192,452
営業原価
作業運送委託費 120,957 79,492
人件費 31,372 32,217
施設賃借費 8,025 8,285
減価償却費 11,464 11,355
33,567 35,685
その他
営業原価合計 205,387 167,036
営業総利益 26,599 25,415
販売費及び一般管理費 8,484 9,635
営業利益 18,115 15,780
営業外収益
受取利息 239 229
受取配当金 5,255 4,341
持分法による投資利益 1,155 696
1,030 669
その他
営業外収益合計 7,680 5,935
営業外費用
支払利息 392 435
178 76
その他
営業外費用合計 571 511
経常利益 25,224 21,204
特別利益
固定資産処分益 2,134 103
投資有価証券売却益 3,059 13,915
施設解約補償金 281 57
－ 107
受取補償金
特別利益合計 5,475 14,184
特別損失
固定資産処分損 250 253
投資有価証券売却損 13 10
19 67
投資有価証券評価損
特別損失合計 282 332
税金等調整前四半期純利益 30,417 35,057
法人税等 8,383 10,158
四半期純利益 22,033 24,899
非支配株主に帰属する四半期純利益 452 302
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,580 24,596
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 22,033 24,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,979 16,013
為替換算調整勘定 3,778 2,674
退職給付に係る調整額 △ 265 △ 31
605 1,210
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,861 19,867
四半期包括利益 20,171 44,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,569 44,317
非支配株主に係る四半期包括利益 602 448
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,417 35,057
減価償却費 11,800 11,666
引当金の増減額（△は減少） 18 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 378 5
受取利息及び受取配当金 △ 5,494 △ 4,570
支払利息 392 435
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,046 △ 13,904
投資有価証券評価損益（△は益） 19 67
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,288 △ 179
販売用不動産の増減額（△は増加） 238 1,414
仕入債務の増減額（△は減少） 43 △ 4,128
預り金の増減額（△は減少） 1,523 3,590
△ 3,128 426
その他
小計 28,875 29,876
利息及び配当金の受取額
6,333 5,554
利息の支払額 △ 418 △ 459
△ 8,052 △ 9,953
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,738 25,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 18,430 △ 14,697
固定資産の売却による収入 1,177 128
投資有価証券の取得による支出 △ 9,528 △ 9,015
投資有価証券の売却による収入 4,510 14,378
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 20,251
る支出
△ 1,294 △ 459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,565 △ 29,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 10,471 11,936
自己株式の取得による支出 △ 8,576 △ 6,631
配当金の支払額 △ 6,596 △ 7,710
△ 1,212 △ 1,164
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,913 △ 3,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,277 1,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,463 △ 7,365
現金及び現金同等物の期首残高 52,505 62,297
※1 51,042 ※1 54,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、Project Hermes Holding Companyを設立し連結の範囲に含めたほか、In Do
Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
また当第３四半期連結会計期間において、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier
International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの４社（以下
「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を取得したことにより、４社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 544 百万円 504 百万円
計 544 百万円 504 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 41 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 50,841 百万円 55,218 百万円
預入期間が６か月を超える定期預金 △1,799 〃 △2,286 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
2,000 〃 2,000 〃
僅少な有価証券
51,042 百万円 54,931 百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,329 41 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 3,265 41 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式2,557,400
株、8,552百万円の自己株式を取得しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施
しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が18,399百万円、
自己株式が18,405百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,830 49 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 3,876 50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式1,633,800
株、6,613百万円の自己株式を取得しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.
Cavalier International Air Freight, Inc.
DC Dyna, Inc.
Cavalier Logistics U.K. Limited
事業の内容 管理業務、物流業務
(2) 企業結合を行った主な理由
Cavalier Logisticsグループは、米国及び英国内で主にバイオ医薬品、ヘルスケア等一般企業向け並びに米国
政府機関向けのロジスティクスソリューションに特化した高度なサプライチェーンを構築し、近年業績を伸ば
している物流企業であり、当社は長年米国拠点におけるパートナーとして良好な関係を築いてきました。
また、当社は長期ビジョンである「MLC2030ビジョン」の戦略に則り、米国・欧州における医療・ヘルスケア物
流の事業拡大を図ることとしており、Cavalier Logisticsグループを傘下に収めて基盤を構築することで、日
米欧一体で営業を行う体制を築くことができます。
米国では最先端の研究や治療が多数行われており、グローバルな医薬品市場に比べ、今後も高い成長を続ける
ものと見込まれています。その様な市場において当社グループは、お客様に高品質なロジスティクスサービス
を提供することで、様々な社会課題の解決に貢献し、医療・ヘルスケア物流の事業拡大を図ります。
(3) 企業結合日
2023年10月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び 現物出資による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
当社が議決権比率90％を有するProject Hermes Holding Company（以下「Holding Company」という。）を通じ
て、100％の議決権を取得しております。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
Holding Companyが現金を対価としてCavalier Logisticsグループの発行済株式総数の90％相当を取得し、
Holding Companyの10％相当の新株を対価として残る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ株式の現物出
資を受けたことで、Cavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年10月１日としており、かつ当該４社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこ
とから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,675百万円
取得の対価 現物出資により企業結合日に取得した株式の時価 2,542百万円
取得原価 24,218百万円
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
21,977百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 22,424 － 22,424 － 22,424
倉庫荷役料 15,921 － 15,921 － 15,921
陸上運送料 39,345 － 39,345 － 39,345
港湾荷役料 13,613 － 13,613 － 13,613
国際運送取扱料 94,109 － 94,109 － 94,109
不動産賃貸料 182 6,104 6,287 － 6,287
その他 17,303 4,036 21,340 － 21,340
顧客との契約から生じる
202,901 10,141 213,043 － 213,043
収益
その他の収益(注)３ 2,586 16,357 18,944 － 18,944
外部顧客に対する営業収益
205,487 26,499 231,987 － 231,987
セグメント間の内部
525 597 1,122 △ 1,122 －
営業収益又は振替高
計 206,012 27,096 233,109 △ 1,122 231,987
セグメント利益 14,929 7,464 22,394 △ 4,279 18,115
(注) １ セグメント利益の調整額 △4,279百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △4,281百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 24,228 － 24,228 － 24,228
倉庫荷役料 16,017 － 16,017 － 16,017
陸上運送料 39,032 － 39,032 － 39,032
港湾荷役料 14,110 － 14,110 － 14,110
国際運送取扱料 49,941 － 49,941 － 49,941
不動産賃貸料 167 5,731 5,898 － 5,898
その他 16,892 6,509 23,402 － 23,402
顧客との契約から生じる
160,390 12,240 172,630 － 172,630
収益
その他の収益(注)３ 2,481 17,339 19,821 － 19,821
外部顧客に対する営業収益
162,872 29,580 192,452 － 192,452
セグメント間の内部
586 599 1,185 △ 1,185 －
営業収益又は振替高
計 163,458 30,179 193,638 △ 1,185 192,452
セグメント利益 11,836 8,861 20,698 △ 4,918 15,780
(注) １ セグメント利益の調整額 △4,918百万円 には、セグメント間取引消去 4百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △4,922百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
Cavalier Logisticsグループの株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生
じております。
当該事象によるのれんの増加額は、「物流事業」セグメントにおいて、21,977百万円であります。なお、のれ
んの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された
金額です。
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 269円61銭 316円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 21,580 24,596
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,580 24,596
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 80,044,429 77,689,077
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第221期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,876百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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