新潟交通株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 高山 徹
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 高山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年12月31日 至令和５年12月31日 至令和５年３月31日
13,189,935 14,706,922 17,469,419
売上高 （千円）
1,023,371 1,086,797 971,491
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
808,424 895,972 897,872
（千円）
期）純利益
683,259 901,617 715,667
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,953,093 17,886,802 16,985,365
純資産額 （千円）
56,933,540 56,529,986 56,789,725
総資産額 （千円）
210.43 233.23 233.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.8 31.6 29.9
自己資本比率 （％）
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年10月１日 自令和５年10月１日
会計期間
至令和４年12月31日 至令和５年12月31日
51.51 84.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、未収入金の減少や有形固定資産の償却などにより、前連結会計年度末に比べ259,738千円減少し、
56,529,986千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,161,175千円減少し、38,643,184千円とな
りました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末
に比べ901,437千円増加し、17,886,802千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られ
たものの、ウクライナや中東における地政学リスクの高まりに加え、原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物
価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいり
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,706,922千円（前年同期比11.5%増）、営業利益は1,382,872
千円（前年同期比10.8%増）、経常利益は1,086,797千円（前年同期比6.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は895,972千円（前年同期比10.8%増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りです。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、定時性向上を図るために11月18日にダイヤ改正を実施しました。
また、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」にてグランプリ賞等に選ばれた３作品を車体にラッピングし、
車内には「こども運転席」を設置して運行するバスが、多くのマスコミやＳＮＳに取り上げられ大きな話題となる
等、引き続きバスへの関心を高める取り組みを行い利用促進に努めました。加えて、事業収支改善を図るために９月
に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、県外高速路線バスにおいて、東京線、仙台線を中心として利用者が増加したこと等により、高
速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、各種大会、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの受注が増加した
こと等により前年同期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は5,957,126千円（前年同期比4.9%増）、営業利益41,127千円（前年同期比19.1%減）
となりました。
不動産事業におきまして、「万代シテイ」では、引き続き週末を中心にコロナ禍前と同規模又はそれ以上の大型催
事・イベントの企画及び開催をしました。11月には、50周年誕生祭として記念ガラポンを開催したほか、12月には、
「新潟クリスマスマーケット」を開催し、多くのお客様で「万代シテイ」は賑わいをみせました。加えてバスセン
タービルに美容系の新店舗を誘致し街区の新しい魅力づくりに努めました。
この結果、不動産事業の売上高は2,151,234千円（前年同期比1.3%増）、営業利益881,390千円（前年同期比1.8%
増）となりました。
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商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、観光需要の回復に加え大規模イベントや催事の開催等もあ
り、県内観光地の土産卸販売が堅調に推移しました。
この結果、商品販売事業の売上高は1,889,177千円（前年同期比25.0%増）、営業利益142,914千円（前年同期比
62.1%増）となりました。
旅行事業におきましては、募集企画型旅行では前年度に全国旅行支援等を活用したツアー需要が高まったことへの
反動により一部ツアーで集客数の減少がありましたが、チャーター便を利用した国内ツアーや日帰りバスツアーを中
心に集客しました。また、教育旅行において修学旅行や各種大会の遠征等の手配が増加したことに加えて、一般手配
旅行において行政関係の海外視察旅行を主とした団体旅行の受注が堅調に推移しました。
この結果、旅行事業の売上高は2,057,445千円（前年同期比42.3%増）、営業利益13,403千円（前年同期は営業損失
16,887千円）となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、引
き続き催事団体客、募集ツアー等の受入や回復傾向にあるインバウンド需要の獲得などにより宿泊客数が増加したこ
とに加えて、「万代シルバーホテル」において同窓会や企業の懇親会などコロナ禍で控えられていた宴会を受注する
等、利用組数が増加しました。
この結果、旅館事業の売上高は1,301,089千円（前年同期比29.4％増）、営業利益76,096千円（前年同期は営業損
失39,782千円）となりました。
その他事業のうち広告代理業においては、各販売施策の取り組みによりデジタルサイネージなどの自社広告媒体に
よる広告収入は引き続き堅調に推移しましたが、前年度受注した新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の
剝落もあり、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、国際線の運航再開等による空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収と
なりました。
清掃・設備・環境業においては、設備部門において大口スポットの受注がありましたが、清掃部門での定期物件の
中止、消毒等のスポット業務受注減や環境部門でのスポット業務の機会損失やリサイクル販売の価格が低下したこと
等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は1,350,849千円（前年同期比5.3%減）、営業利益225,977千円（前年同期比
24.7％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和６年２月14日）
（令和５年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,864,000 3,864,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
3,864,000 3,864,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
（千株）
令和５年10月１日～
- 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
令和５年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,813,100 38,131
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
28,500
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
3,864,000
発行済株式総数 － －
38,131
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県新潟市中央区
22,400 22,400 0.58
新潟交通株式会社 －
万代一丁目６番１号
22,400 22,400 0.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令
和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
2,493,727 2,760,466
現金及び預金
1,224,064 1,336,058
受取手形、売掛金及び契約資産
182,463 235,866
商品及び製品
127,448 129,094
原材料及び貯蔵品
419,998 318,302
その他
△ 3,140 △ 3,302
貸倒引当金
4,444,560 4,776,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,183,558 11,837,564
建物及び構築物（純額）
36,812,757 36,797,836
土地
1,505,278 1,364,473
その他（純額）
50,501,594 49,999,874
有形固定資産合計
無形固定資産 348,271 316,085
※ 1,495,298 ※ 1,437,542
投資その他の資産
52,345,164 51,753,502
固定資産合計
56,789,725 56,529,986
資産合計
負債の部
流動負債
907,354 966,613
支払手形及び買掛金
6,267,953 11,807,254
短期借入金
219,558 105,933
未払法人税等
152,006 116,275
賞与引当金
2,773,843 2,823,742
その他
10,320,716 15,819,819
流動負債合計
固定負債
3,650,000 3,650,000
社債
18,901,838 12,341,850
長期借入金
4,013,617 4,009,693
再評価に係る繰延税金負債
206,406 219,955
役員退職慰労引当金
467,264 467,028
退職給付に係る負債
2,244,516 2,134,837
その他
29,483,643 22,823,364
固定負債合計
39,804,359 38,643,184
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,600 2,946,600
資本剰余金
1,686,422 2,591,338
利益剰余金
△ 38,856 △ 39,037
自己株式
8,814,967 9,719,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,701 12,068
その他有価証券評価差額金
8,210,646 8,201,702
土地再評価差額金
△ 45,950 △ 46,672
退職給付に係る調整累計額
8,170,397 8,167,099
その他の包括利益累計額合計
16,985,365 17,886,802
純資産合計
56,789,725 56,529,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
13,189,935 14,706,922
売上高
9,065,275 10,144,734
売上原価
4,124,660 4,562,187
売上総利益
2,876,027 3,179,314
販売費及び一般管理費
1,248,633 1,382,872
営業利益
営業外収益
101 75
受取利息
12,461 15,250
受取配当金
56
持分法による投資利益 －
35,222
雇用調整助成金 －
20,815 25,718
その他
68,600 41,100
営業外収益合計
営業外費用
251,009 266,375
支払利息
345
持分法による投資損失 －
17,200 53,262
資金調達費用
25,308 17,537
その他
293,863 337,175
営業外費用合計
1,023,371 1,086,797
経常利益
特別利益
9,244 10,719
固定資産売却益
53,808 46,468
補助金収入
18,898
負担金収入 －
300
－
その他
63,352 76,085
特別利益合計
特別損失
268 5,233
固定資産売却損
46,439 19,738
固定資産除却損
19,740
原状回復費用 －
20,908 2,746
その他
87,355 27,718
特別損失合計
999,367 1,135,164
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,175 172,486
40,767 66,705
法人税等調整額
190,942 239,191
法人税等合計
808,424 895,972
四半期純利益
808,424 895,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
808,424 895,972
四半期純利益
その他の包括利益
6,119 6,367
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 131,135 －
△ 149 △ 721
退職給付に係る調整額
5,645
その他の包括利益合計 △ 125,165
683,259 901,617
四半期包括利益
（内訳）
683,259 901,617
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
貸倒引当金 32,155 千円 32,153 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 1,155,941千円 1,045,776千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
商品販売事 （注）１ （注）２
運輸事業 不動産事業 旅行事業 旅館事業 計
（注）３
業
売上高
顧客との契
約から生じ
4,783,731 83,358 1,511,475 1,445,699 1,005,226 8,829,491 1,427,066 10,256,558 － 10,256,558
る
収益
その他の収
893,655 2,039,722 － － － 2,933,377 － 2,933,377 － 2,933,377
益
外部顧客へ
5,677,386 2,123,081 1,511,475 1,445,699 1,005,226 11,762,869 1,427,066 13,189,935 － 13,189,935
の売上高
セグメント
間の内部売
31,710 300,309 25,568 299,007 9,827 666,423 320,659 987,082 △ 987,082 －
上高又は
振替高
計 5,709,096 2,423,391 1,537,044 1,744,706 1,015,053 12,429,292 1,747,725 14,177,018 △ 987,082 13,189,935
セグメント利
益又は損失
50,851 865,577 88,188 △ 16,887 △ 39,782 947,947 299,916 1,247,863 770 1,248,633
（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額770千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
商品販売事
運輸事業 不動産事業 旅行事業 旅館事業 計
業 （注）３
売上高
顧客との契
約から生じ
5,344,350 84,996 1,889,177 2,057,445 1,301,089 10,677,058 1,350,849 12,027,908 - 12,027,908
る
収益
その他の収
612,776 2,066,238 - - - 2,679,014 - 2,679,014 - 2,679,014
益
外部顧客へ
5,957,126 2,151,234 1,889,177 2,057,445 1,301,089 13,356,073 1,350,849 14,706,922 - 14,706,922
の売上高
セグメント
間の内部売
25,907 301,434 29,636 365,489 13,633 736,103 326,802 1,062,905 △ 1,062,905 -
上高又は
振替高
計
5,983,034 2,452,669 1,918,813 2,422,935 1,314,723 14,092,176 1,677,652 15,769,828 △ 1,062,905 14,706,922
セグメント利
41,127 881,390 142,914 13,403 76,096 1,154,932 225,977 1,380,909 1,963 1,382,872
益
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額1,963千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益 210円43銭 233円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 808,424 895,972
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
808,424 895,972
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,841 3,841
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月９日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
勝海 明人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 華栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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