株式会社中央倉庫 四半期報告書 第144期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第144期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山口 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山口 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）
株式会社中央倉庫名古屋支店
（愛知県小牧市元町３丁目68番）
株式会社中央倉庫東京営業所
（東京都江東区枝川３丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
19,382 20,044 25,869
営業収益 （百万円）
1,974 1,733 2,434
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,341 1,155 1,708
（百万円）
（当期）純利益
1,674 2,056 2,064
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,440 44,343 42,830
純資産額 （百万円）
53,811 56,123 56,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
70.67 60.88 90.00
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
78.4 78.5 75.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,690 1,441 4,079
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,995 △ 1,770 △ 3,233
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
350
（百万円） △ 376 △ 958
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,044 3,636 4,922
（百万円）
（期末）残高
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
20.12 18.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりませ
ん。
３．第143期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、第144期第３四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行ったことから、第143期連結会計年度の関連する金額
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によって
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業基盤を
取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2023年３月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより経済活動の回
復の動きがみられる一方、地政学的リスクの高まりなどによるエネルギーや原材料価格の上昇が続いていることに
加え、中国経済の減速の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、このような物価高などの経済情勢の影響を受け、貨物の荷動きは低調となっており、
貨物保管残高も減少傾向にあります。加えて、燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり厳しい経営環境で
推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の２年度目として、自
ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つな
げる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を行っております。
具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点となる滋賀支店大津営業所を2023年６月に開設し、また、豊
通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量の拡大に継続して取り組んでおります。加えて、2023年１月
に子会社化しました株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも注力しております。
併せて、汎用業務の集約を目的とした事務センターの拠点集約を進めるとともに、現場作業のデジタル化、業務
の効率化、業務品質の向上に継続して取り組んでおります。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組む
とともに、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進委員会の活動な
どを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
また、京都ハンナリーズ（プロバスケットボールチーム）への協賛継続や、2023年７月にSDGs私募債を発行し同
年11月に滋賀支店大津営業所近隣の小学校に寄付を贈呈するなど、地域社会との関りを重視した事業運営にも取り
組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、貨物保管残高が高い水準で維持されたことや輸送付随
業務等への取組みなどの効果により20,044,017千円（前年同期比3.4％増）となりましたが、営業利益は、新たに
子会社となった株式会社テスパックの利益が加わったものの、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用や減価償却
費が増加したことに加え、燃料・動力費の高止まりや貨物保管残高の増加に対応するための外注費用の増加なども
あり1,475,873千円（前年同期比12.2％減）となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などによる受取
配当金の減少や支払利息が増加したことなどもあり1,733,451千円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,155,995千円（前年同期比13.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内物流事業）
倉庫業におきましては、貨物入出庫高は荷動きの低下により減少しましたが、料金改定効果や豊通ペットリサイ
クルシステムズ株式会社での構内荷役作業の増加などにより、営業収益は増加しました。また、運送業につきまし
ては、倉庫保管貨物に係る輸送の減少を輸送付随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送の増加がカバーし、
国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。
これらの結果、国内物流事業の営業収益は16,063,771千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は、滋賀支
店大津営業所開設に係る費用や再寄託貨物が増加したことによる外注費用などが増加したことから1,660,542千円
（前年同期比6.6％減）となりました。
（国際貨物事業）
通関業におきましては、取扱数量は、海外の経済情勢や国内市況の影響を受けて、輸出・輸入ともに減少し、営
業収益も減少しました。梱包業におきましては、取扱量は新たに子会社となりました株式会社テスパックの取扱高
も加わったこともあり前年同期に比し増加しました。
これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、株式会社テスパックの損益が加わったことなどから3,858,120千円
（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は384,525千円（前年同期比3.5％増）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、前連結会計年度よ
り報告セグメントとして区分しております。賃貸不動産物件について、前年同期と変更はありません。
不動産賃貸事業の営業収益は268,022千円（前年同期比増減なし）、セグメント利益は新たに費用として固定資
産税等が発生したことから115,472千円（前年同期比14.0％減）となりました。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,550千円減の
56,123,538千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固
定資産の建物及び構築物が2,227,678千円、投資有価証券が評価益の増加により1,282,917千円、それぞれ増加しま
したが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,295,668千円、固定資産の建設仮勘定
が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,548,797千円減の11,780,237千円となりました。これは主に、
固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより473,984千円、社債が新規発行により100,000千
円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形及び営業未払金が357,289千円、未払法人税等が469,518千円、
短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により254,068千円、それ
ぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,513,247千円増の44,343,300千円となりました。これは主
に、利益剰余金が605,510千円、その他有価証券評価差額金が902,317千円、それぞれ増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増の78.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ1,286,568千円（26.1％）減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,636,371千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,441,937千円の増加（前年同期は2,690,191千円の増加）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益1,718,163千円、減価償却費1,364,931千円であります。また、主な減少要因は、前
払費用等の増加によるその他の資産の増加196,163千円、営業債務の減少357,289千円、未払消費税等の減少
418,833千円、法人税等の支払891,838千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,770,449千円の減少（前年同期は2,995,414千円の減少）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出1,650,692千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は958,082千円の減少（前年同期は376,200千円の減少）となりました。主な増加要因は、
長期借入れによる収入180,000千円、社債の発行による収入100,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金
の返済による支出530,372千円、配当金の支払550,366千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に変更があっ
たものは、次のとおりであります。
投資金額 着手及び完了年月
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
滋賀支店
自己資金 11,004㎡の
大津営業所
提出 国内物流 倉庫 2022年 2023年
2,908,000 2,908,000 及び 倉庫能力の
（滋賀県
会社 事業 の新設 ４月 ６月
借入金 増加
大津市）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式
プライム市場 100株
19,064,897 19,064,897
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 19,064,897 － 2,734,294 － 2,263,807
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
73,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,962,100 189,621
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
29,797
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
19,064,897
発行済株式総数 － －
189,621
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市下京区朱雀
73,000 73,000 0.38
㈱中央倉庫 －
内畑町41番地
73,000 73,000 0.38
計 － －
（注）2023年７月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月９日に実施した自己
株式の処分により自己株式数が8,508株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,632,040 7,336,371
現金及び預金
※２ 333,794
325,746
受取手形
4,755,076 4,386,951
営業未収入金
35,421 35,746
貯蔵品
316,312 562,177
その他
△ 1,054 △ 847
貸倒引当金
14,063,542 12,654,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,644,995 17,872,673
建物及び構築物（純額）
663,498 868,647
機械装置及び運搬具（純額）
12,463,472 12,463,472
土地
787,059 740,957
リース資産（純額）
2,265,422 10,867
建設仮勘定
125,672 131,907
その他（純額）
31,950,121 32,088,525
有形固定資産合計
無形固定資産
38,753 34,601
のれん
101,773 90,656
その他
140,527 125,258
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,451,951 10,734,868
投資有価証券
46,223 22,021
繰延税金資産
162,588 170,893
退職給付に係る資産
345,554 333,437
その他
△ 1,419 △ 5,662
貸倒引当金
10,004,898 11,255,558
投資その他の資産合計
42,095,546 43,469,342
固定資産合計
56,159,089 56,123,538
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,897,371 1,540,082
支払手形及び営業未払金
3,070,000 2,970,000
短期借入金
698,746 602,442
１年内返済予定の長期借入金
84,335 91,840
リース債務
488,179 18,660
未払法人税等
333,463 156,717
賞与引当金
41,300 28,500
役員賞与引当金
1,269,520 676,626
その他
7,882,916 6,084,868
流動負債合計
固定負債
2,698,676 2,444,608
長期借入金
100,000 200,000
社債
825,378 766,980
リース債務
1,197,892 1,671,876
繰延税金負債
160,547 173,750
退職給付に係る負債
463,624 438,152
その他
5,446,118 5,695,369
固定負債合計
13,329,035 11,780,237
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
33,755,536 34,361,047
利益剰余金
△ 87,008 △ 78,033
自己株式
38,666,630 39,281,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,745,615 4,647,932
その他有価証券評価差額金
13,601 26,157
為替換算調整勘定
140,896 121,311
退職給付に係る調整累計額
3,900,113 4,795,401
その他の包括利益累計額合計
263,309 266,784
非支配株主持分
42,830,053 44,343,300
純資産合計
56,159,089 56,123,538
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,382,557 20,044,017
営業収益
17,069,494 17,815,683
営業原価
2,313,063 2,228,333
営業総利益
632,733 752,459
販売費及び一般管理費
1,680,329 1,475,873
営業利益
営業外収益
63 53
受取利息
295,608 285,653
受取配当金
11,681 11,333
社宅使用料
19,670 11,781
持分法による投資利益
24,909 19,433
その他
351,933 328,256
営業外収益合計
営業外費用
52,797 62,778
支払利息
5,405 7,900
その他
58,203 70,678
営業外費用合計
1,974,060 1,733,451
経常利益
特別利益
567 3,273
固定資産売却益
4,118
－
投資有価証券売却益
567 7,392
特別利益合計
特別損失
1,599 11,014
固定資産除却損
1,520 11,666
固定資産売却損
3,120 22,680
特別損失合計
1,971,507 1,718,163
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 516,860 434,239
99,506 119,964
法人税等調整額
616,367 554,203
法人税等合計
1,355,140 1,163,959
四半期純利益
14,024 7,964
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,341,116 1,155,995
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,355,140 1,163,959
四半期純利益
その他の包括利益
326,150 899,086
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 18,226 △ 19,584
11,691 12,555
持分法適用会社に対する持分相当額
319,615 892,057
その他の包括利益合計
1,674,756 2,056,017
四半期包括利益
（内訳）
1,660,851 2,051,282
親会社株主に係る四半期包括利益
13,904 4,734
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,971,507 1,718,163
税金等調整前四半期純利益
1,128,037 1,364,931
減価償却費
28 4,035
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 144,140 △ 176,746
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,200 △ 12,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,087 △ 23,865
受取利息及び受取配当金 △ 295,672 △ 285,707
52,797 62,778
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14,214 △ 11,781
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,118
2
為替差損益（△は益） △ 25
1,599 11,014
固定資産除却損
952 8,392
固定資産売却損益（△は益）
241,619 360,076
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 989 △ 325
193,292
その他の資産の増減額（△は増加） △ 196,163
営業債務の増減額（△は減少） △ 193,028 △ 357,289
329,640
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 418,833
51,497 55,393
その他の負債の増減額（△は減少）
6,420 7,266
その他
3,298,064 2,104,395
小計
296,172 290,712
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 33,601 △ 61,331
△ 870,443 △ 891,838
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,690,191 1,441,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 7,100
16,200
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,904,469 △ 1,650,692
4,223 12,666
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 85,000 △ 145,905
10,544
投資有価証券の売却による収入 －
△ 10,168 △ 6,162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,995,414 △ 1,770,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 100,000
540,000 180,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 395,625 △ 530,372
100,000
社債の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 11,344 △ 55,979
自己株式の取得による支出 △ 47 △ 105
配当金の支払額 △ 497,922 △ 550,366
△ 1,260 △ 1,260
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 376,200 △ 958,082
25
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 681,425 △ 1,286,568
3,726,026 4,922,940
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,044,601 ※ 3,636,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る
当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 27,468千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 7,244,601千円 7,336,371千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,200,000 △3,700,000
現金及び現金同等物 3,044,601 3,636,371
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 265,613 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 227,800 12.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 303,733 16.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 246,893 13.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内物流 国際貨物 不動産賃貸
（注）２
計
事業 事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる
15,245,340 3,597,496 － 18,842,836 － 18,842,836
収益
その他の収益 271,697 － 268,022 539,720 － 539,720
15,517,038 3,597,496 268,022 19,382,557 19,382,557
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
146,478 146,478
－ － △ 146,478 －
収益又は振替高
15,663,516 3,597,496 268,022 19,529,035 19,382,557
計 △ 146,478
1,778,832 371,463 134,336 2,284,633 1,680,329
セグメント利益 △ 604,303
（注）１．セグメント利益の調整額△604,303千円には、セグメント間取引消去△12千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△604,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内物流 国際貨物 不動産賃貸
（注）２
計
事業 事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる
15,649,797 3,858,120 － 19,507,917 － 19,507,917
収益
その他の収益 268,077 － 268,022 536,100 － 536,100
15,917,874 3,858,120 268,022 20,044,017 20,044,017
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
145,897 145,897
－ － △ 145,897 －
収益又は振替高
16,063,771 3,858,120 268,022 20,189,914 20,044,017
計 △ 145,897
1,660,542 384,525 115,472 2,160,540 1,475,873
セグメント利益 △ 684,666
（注）１．セグメント利益の調整額△684,666千円には、セグメント間取引消去△106千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△684,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2023年３月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、取得原価の配分が完了してい
なかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に
取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「国際貨物事業」セグメントにおいての
れんの金額を修正しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年３月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額51,918千円は、会計処理の確定により13,165千円減少し、38,753千
円となっております。また、無形固定資産のその他（顧客関連資産）20,100千円、固定負債の繰延税金負債6,934
千円を新たに識別し、顧客関連資産は13年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数７年に変更
はありません。また、前連結会計年度末ののれんは13,165千円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産）は
20,100千円、繰延税金負債は6,934千円、それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70円67銭 60円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,341,116 1,155,995
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,341,116 1,155,995
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,977 18,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 246,893千円
（ロ）１株当たりの金額 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉
庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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