ヤスハラケミカル株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1071番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1071番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
8,972 9,945 11,883
売上高 （百万円）
658 767 625
経常利益 （百万円）
655 773 669
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
1,789 1,789 1,789
資本金 （百万円）
10,839 10,839 10,839
発行済株式総数 （千株）
19,874 20,206 19,550
純資産額 （百万円）
29,356 27,527 28,666
総資産額 （百万円）
63.81 81.23 65.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
6.00 6.00 12.00
１株当たり配当額 （円）
67.70 73.41 68.20
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
12.98 32.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、回復に向
けた動きが見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に
向かいつつありますが、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の
減速が懸念される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加え、国内においては円安の影響もあり、先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネル
ギー価格の高騰、製品価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製
品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりまし
た。また、原材料の高騰や為替の影響を受けるなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいり
ました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,945百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益477
百万円（同65.2％増）、経常利益767百万円（同16.4％増）、特別利益として投資有価証券売却益196百万円を計上
したことなどにより四半期純利益773百万円（同18.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、工業テープ用途のテルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、自動車用途の
変性テルペン樹脂及び工業用途のテルペン樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品において
は、香料分野が低調に推移した一方、電子材料分野及び木工用途のワックスが好調に推移したことにより増収とな
りました。この結果、当事業全体の売上高は7,341百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益1,214百万円（同
47.0％増）となりました。
② ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘接着剤及び食品用途の押出グレードに加え包装用途の汎用
ホットメルト接着剤が好調に推移したことにより増収となった一方、減価償却費の増加により減益となりました。
この結果、当事業全体の売上高は2,227百万円（同11.3％増）、減価償却費の増加により営業損失48百万円（前年
同四半期は営業利益42百万円）となりました。
③ ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、
当事業全体の売上高は375百万円（同1.9％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益30百万円）となりま
した。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ1,139百万円減少し27,527百万円となりま
した。これは主に、仕掛品、売掛金が増加した一方、現金及び預金、製品、機械及び装置、投資有価証券の減少
によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,795百万円減少し7,320百万円となりました。これは主に、長期及
び短期借入金、役員退職慰労引当金、買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ656百万円増加し20,206百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、269百万円です。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に
確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,341百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
スタンダード市場 100株
10,839,663 10,839,663
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
残高（千株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 10,839 － 1,789 － 1,728
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,315,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,515,600 95,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,263
単元未満株式 普通株式 － －
10,839,663
発行済株式総数 － －
95,156
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木町1071
1,315,800 1,315,800 12.14
－
株式会社 番地
1,315,800 1,315,800 12.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,427 5,297
現金及び預金
2,286 2,797
売掛金
2,763 2,353
製品
1,631 2,356
仕掛品
6,893 6,867
原材料及び貯蔵品
13
未収還付法人税等 -
455 258
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
20,468 19,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
828 802
建物（純額）
1,339 1,043
機械及び装置（純額）
2,755 2,755
土地
656 970
その他（純額）
5,580 5,572
有形固定資産合計
60 56
無形固定資産
投資その他の資産
1,562 1,331
投資有価証券
179 111
繰延税金資産
825 529
その他
△ 9 △ 3
貸倒引当金
2,557 1,969
投資その他の資産合計
8,197 7,598
固定資産合計
28,666 27,527
資産合計
負債の部
流動負債
445 315
買掛金
2,500 2,116
短期借入金
40 25
未払法人税等
3 7
前受金
167 44
賞与引当金
640 732
その他
3,796 3,242
流動負債合計
固定負債
4,249 3,224
長期借入金
433 408
退職給付引当金
629 439
役員退職慰労引当金
6 5
その他
5,319 4,078
固定負債合計
9,116 7,320
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,789 1,789
資本金
1,729 1,729
資本剰余金
16,632 17,291
利益剰余金
△ 768 △ 768
自己株式
19,382 20,041
株主資本合計
評価・換算差額等
168 165
その他有価証券評価差額金
168 165
評価・換算差額等合計
19,550 20,206
純資産合計
28,666 27,527
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,972 9,945
売上高
7,236 7,943
売上原価
1,736 2,002
売上総利益
1,446 1,524
販売費及び一般管理費
289 477
営業利益
営業外収益
19 42
受取利息
14 14
受取配当金
88
保険解約益 －
299 109
為替差益
44 55
その他
377 309
営業外収益合計
営業外費用
4 15
支払利息
2 3
手形売却損
0 1
その他
7 19
営業外費用合計
658 767
経常利益
特別利益
243 1
固定資産売却益
1 196
投資有価証券売却益
245 197
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除売却損 －
1
－
投資有価証券売却損
1
特別損失合計 －
904 963
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 203 122
45 67
法人税等調整額
248 189
法人税等合計
655 773
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 331百万円 452百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月16日
普通株式 61 6.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 61 6.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 57 6.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 57 6.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
6,588 2,000 383 8,972 8,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
55 85 141 141
－
振替高
6,644 2,086 383 9,114 9,114
計
826 42 30 898 898
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 898
全社費用（注） △609
四半期損益計算書の営業利益 289
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
7,341 2,227 375 9,945 9,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
75 81 156 156
－
振替高
7,417 2,308 375 10,101 10,101
計
1,214 1,165 1,165
セグメント利益又は損失（△） △ 48 △ 0
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,165
全社費用（注） △688
四半期損益計算書の営業利益 477
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 4,626 1,273 383 6,283 6,283
アジア 1,296 726 － 2,022 2,022
北米 499 － － 499 499
欧州 166 － － 166 166
その他 － － － － －
顧客との契約か
6,588 2,000 383 8,972 8,972
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
6,588 2,000 383 8,972 8,972
上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 4,926 1,419 375 6,722 6,722
アジア 1,807 807 － 2,615 2,615
北米 448 － － 448 448
欧州 159 － － 159 159
その他 0 － － 0 0
顧客との契約か
7,341 2,227 375 9,945 9,945
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
7,341 2,227 375 9,945 9,945
上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 63円81銭 81円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 655 773
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 655 773
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,274 9,523
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得す
ること及びその具体的な取得方法について、2024年２月７日付で同法第370条及び当社定款第６条の規定に基づく
取締役会決議に代わる書面決議により決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己株式の取得を実施す
る。
（２）取得の方法
2024年２月７日の終値(最終特別気配を含む)で、2024年２月８日午前８時45分の東京証券取引所の自己
株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付の委託を行う。なお、当該買付注文は当該取引時
間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものとする。
（３）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）
③株式の取得価額の総額 350百万円（上限）
④その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
２.自己株式の取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 300,000株
③株式の取得価額の総額 198百万円
④取得日 2024年２月８日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2024年２月８日をもって終了しております。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………57百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ヤスハラケミカル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカ
ル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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