ヤマハ株式会社 四半期報告書 第200期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第200期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中央区中沢町10番１号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第３四半期 第３四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 338,221 341,788
(百万円) 451,410
(第３四半期連結会計期間) ( 120,211 ) ( 122,160 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 41,848 29,460 50,552
親会社の所有者に帰属する
30,004 20,719
四半期(当期)利益 (百万円) 38,183
(第３四半期連結会計期間) ( 9,200 ) ( 5,774 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 36,794 45,635 58,288
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 441,398 481,829 456,837
資産合計 (百万円) 576,870 627,200 594,209
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,571.39 2,854.64 2,680.32
基本的１株当たり
174.83 122.52
四半期(当期)利益 (円) 222.64
(第３四半期連結会計期間) ( 53.60 ) ( 34.21 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 76.5 76.8 76.9
営業活動による
(百万円) △ 27,057 26,101 △ 14,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,716 △ 20,822 △ 21,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 25,286 △ 22,643 △ 35,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 114,052 90,023 103,886
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいて作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
４ 第200期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、第199期末の暫
定的な会計処理の確定を行っており、第199期に係る主要な経営指標等については、これに伴う遡及修正の
内容を反映した後の指標等としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、YAMAHA MUSIC PHILIPPINES INC.は、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みが見られますが、雇用環境の改善やサービス
分野を中心とする個人消費の持ち直しもあり緩やかに回復しております。海外においては、米国では個人消費や
住宅投資が増加し景気回復の動きが見られました。欧州では金融引き締めの影響もあり、消費や生産が弱含みで
推移しております。中国では個人投資や設備投資が伸び悩み、景気は足踏みの動きが見られます。中東地域の情
勢変化や不安定な中国経済に伴う下振れリスクは残り、依然として世界的に景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の 売上収益は、エントリーモデルを中心としたデジタルピア
ノの需要の戻りが欧米市場で想定より遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により、楽器の販売が伸び悩
んだものの、法人向け音響機器の販売回復に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し35億67百万円
（1.1％）増加の3,417億88百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、楽器事業の売上減少と在庫削減のための生産調整
などにより、前年同期に対し109億37百万円（28.2％）減少の277億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は、製造戦略の見直しにより、中国のピアノフレーム製造工程に対する21億47百万円の減損損失を計上した
ことなどから、前年同期に対し92億85百万円 （30.9％）減少の207億19百万円となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に 相当する
ものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し23億71百万円（1.0％）減少の2,280億62百万円と
なりました。アコースティックピアノは、中国での販売不振が響き減収となりました。電子楽器は、エント
リーモデルの需要減により減収となりました。管弦打楽器は、日本、欧州での需要回復などにより売上を伸ば
し増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し100億32百万円（32.0％）減少の213億52百万円となりました。
② 音響機器事業
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し101億４百万円（13.3％）増加の862億45百万円と
なりました。個人向け事業は、市況の低迷が継続し減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の需
要回復と新商品効果により大幅な増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し23億85百万円（139.5％）増加の40億94百万円となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し41億65百万円（13.2％）減少の274億80百万円とな
りました。電子デバイスは増収となり、FA機器、ゴルフ用品は減収となりました。
事業利益は、前年同期に対し32億90百万円（58.3%）減少の23億52百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,942億９百万円から329億91百万円（5.6％）増加し、
6,272億円となりました。
流動資産は、前期末から68億45百万円（2.0％）増加し、3,535億30百万円となり、非流動資産は、261億45百万
円（10.6％）増加し、2,736億69百万円となりました。 流動資産では、為替変動、一部製品の販売不振等の影響に
より 棚卸資産が増加しました。また、これに加え、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払い等に
より現金及び現金同等物が減少しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加しま
した。また、設備投資により固定資産が増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,362億65百万円から80億42百万円（5.9％）増加し、
1,443億８百万円となりました。
流動負債は、前期末から21億72百万円（2.3％）増加し、972億75百万円となり、非流動負債は、58億70百万円
（14.3％）増加し、470億32百万円となりました。非流動 負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰
延税金負債が増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,579億44百万円から249億48百万円（5.4％）増加し、
4,828億92百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加しました。また、為替変動の影響及び保有有
価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、138億63百万円減少（前
年同期は584億42百万円減少）し、期末残高は900億23百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前四半期利益により、261
億１百万円の収入(前年同期は主として税引前四半期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年3月
期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、270億57百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として横浜シンフォステージ(神奈川
県横浜市)及び本社新オフィス棟建設(静岡県浜松市)の投資を含む有形固定資産等の取得により、208億22百万
円の支出（前年同期は主として有形固定資産の取得により77億16百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支
払いにより、226億43百万円の支出（前年同期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済、
配当金の支払いにより、252億86百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、197億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 187,300,000 187,300,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 187,300,000 187,300,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 187,300,000 － 28,534 － 3,054
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
18,511,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,685,960 －
168,596,000
普通株式
単元未満株式 － －
192,600
発行済株式総数 187,300,000 － －
総株主の議決権 － 1,685,960 －
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
浜松市中央区中沢町
(自己保有株式)
18,511,400 － 18,511,400 9.88
ヤマハ株式会社
10番１号
計 － 18,511,400 － 18,511,400 9.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日)
(2023年12月31日)
（注）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 103,886 90,023
営業債権及びその他の債権 11 75,392 79,875
その他の金融資産 11 1,089 4,476
棚卸資産 ７ 153,671 170,700
12,645 8,455
その他の流動資産
流動資産合計 346,685 353,530
非流動資産
有形固定資産 112,145 117,368
使用権資産 21,852 21,523
のれん ７ 1,053 1,119
無形資産 ７ 6,393 6,360
金融資産 11 80,738 95,770
退職給付に係る資産 14,018 17,159
繰延税金資産 9,716 12,850
1,605 1,517
その他の非流動資産
非流動資産合計 247,524 273,669
594,209 627,200
資産合計
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ７．企業結合 参照
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(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日)
(2023年12月31日)
（注）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 60,536 57,376
有利子負債 11 1,489 4,023
リース負債 5,733 5,417
その他の金融負債 11 9,909 10,068
未払法人所得税 2,851 4,604
引当金 2,114 2,069
12,468 13,715
その他の流動負債
流動負債合計 95,103 97,275
非流動負債
有利子負債 11 6 －
リース負債 10,440 9,531
その他の金融負債 11 74 367
退職給付に係る負債 14,067 14,702
引当金 2,744 2,783
繰延税金負債 11,704 17,421
2,123 2,225
その他の非流動負債
非流動負債合計 41,162 47,032
負債合計 136,265 144,308
資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金 1,755 1,916
利益剰余金 428,166 439,278
自己株式 △ 78,766 △ 87,598
77,148 99,698
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
456,837 481,829
持分合計
非支配持分 1,106 1,063
資本合計 457,944 482,892
594,209 627,200
負債及び資本合計
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ７．企業結合 参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ６,8 338,221 341,788
△ 207,447 △ 212,385
売上原価
売上総利益 130,773 129,403
販売費及び一般管理費 △ 92,036 △ 101,604
事業利益 ６ 38,736 27,798
その他の収益
1,309 1,054
△ 894 △ 3,223
その他の費用 ５
営業利益 39,151 25,630
金融収益
3,043 4,245
△ 346 △ 415
金融費用
税引前四半期利益 41,848 29,460
法人所得税費用 △ 11,826 △ 8,710
30,022 20,750
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 30,004 20,719
非支配持分 17 31
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 174.83 122.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 120,211 122,160
△ 73,623 △ 75,187
売上原価
売上総利益 46,588 46,972
販売費及び一般管理費 △ 32,274 △ 34,498
事業利益 14,313 12,473
その他の収益
491 228
△ 397 △ 2,502
その他の費用
営業利益 14,408 10,199
金融収益
518 614
△ 3,203 △ 3,088
金融費用
税引前四半期利益 11,723 7,725
法人所得税費用 △ 2,547 △ 1,963
9,176 5,762
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,200 5,774
非支配持分 △ 23 △ 11
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 53.60 34.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 30,022 20,750
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1,701 2,359
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,374 10,549
11
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
672 12,909
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,833 11,969
276 65
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
6,109 12,034
項目合計
その他の包括利益合計 6,782 24,944
36,804 45,694
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,794 45,635
非支配持分 10 59
12/31
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 9,176 5,762
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 627 664
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,020 △ 508
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
3,393 155
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 14,488 △ 7,654
305 929
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 14,183 △ 6,725
項目合計
その他の包括利益合計 △ 10,789 △ 6,570
△ 1,613 △ 807
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,512 △ 764
非支配持分 △ 100 △ 43
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 2,114 398,516 △ 73,288 － 39,659 20,521
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － 30,004 － － － －
－ － － － △ 1,701 2,374 5,841
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 30,004 － △ 1,701 2,374 5,841
自己株式の取得
－ － － △ 5 － － －
剰余金の配当 ９ － － △ 11,325 － － － －
株式報酬 － △ 421 － 644 － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － －
有者持分の変動
－ － △ 1,702 － 1,701 0 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 421 △ 13,027 639 1,701 0 －
28,534 1,692 415,493 △ 72,648 － 42,033 26,362
2022年12月31日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 345 59,834 415,713 1,154 416,867
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － 30,004 17 30,022
276 6,789 6,789 △ 7 6,782
その他の包括利益
四半期包括利益 276 6,789 36,794 10 36,804
自己株式の取得
－ － △ 5 － △ 5
剰余金の配当 ９ － － △ 11,325 △ 56 △ 11,382
株式報酬 － － 222 － 222
連結範囲の変動 － － － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － －
有者持分の変動
－ 1,702 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1,702 △ 11,108 △ 56 △ 11,165
△ 69 68,326 441,398 1,108 442,507
2022年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 1,755 428,166 △ 78,766 － 47,242 30,189
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － 20,719 － － － －
－ － － － 2,359 10,549 11,941
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 20,719 － 2,359 10,549 11,941
自己株式の取得
－ － － △ 8,888 － － －
剰余金の配当 ９ － － △ 11,869 － － － －
株式報酬 － 103 － 56 － － －
連結範囲の変動 － － △ 103 － － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － 57 － － － － －
有者持分の変動
－ － 2,365 － △ 2,359 △ 6 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 161 △ 9,607 △ 8,831 △ 2,359 △ 6 －
28,534 1,916 439,278 △ 87,598 － 57,786 42,130
2023年12月31日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 284 77,148 456,837 1,106 457,944
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － 20,719 31 20,750
65 24,915 24,915 28 24,944
その他の包括利益
四半期包括利益 65 24,915 45,635 59 45,694
自己株式の取得
－ － △ 8,888 － △ 8,888
剰余金の配当 ９ － － △ 11,869 △ 40 △ 11,910
株式報酬 － － 160 － 160
連結範囲の変動 － － △ 103 － △ 103
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － 57 △ 62 △ 4
有者持分の変動
－ △ 2,365 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 2,365 △ 20,643 △ 102 △ 20,746
△ 218 99,698 481,829 1,063 482,892
2023年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 41,848 29,460
減価償却費及び償却費 14,402 15,693
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,514 △ 10,683
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 7,323 △ 1,691
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 6,401 △ 3,676
△ 2,746 1,130
その他
小計 5,264 30,233
利息及び配当金の受取額
2,322 2,906
利息の支払額 △ 348 △ 415
△ 34,297 △ 6,623
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,057 26,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 11,665 △ 17,730
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 566 223
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 19
投資有価証券の売却及び償還による収入 146 42
3,236 △ 3,338
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,716 △ 20,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,992 2,403
長期借入金の返済による支出 △ 155 △ 8
リース負債の返済による支出 △ 4,778 △ 4,794
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 8,410
配当金の支払額 ９ △ 11,325 △ 11,869
△ 29 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,286 △ 22,643
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 1,618 3,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,442 △ 13,967
現金及び現金同等物の期首残高 172,495 103,886
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 103
114,052 90,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12
月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事
業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
要約四半期連結財務諸表は2024年２月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成
されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など
重要性のある会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示
しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない重要な規定はありません。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測
定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日にお
いて合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、
その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した
期間及び将来の期間において認識しております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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５．その他の費用
（非金融資産の減損）
当第３四半期連結会計期間において、楽器事業セグメントの中国におけるピアノ製造設備に関して、△2,147百
万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内容は、次の通りであります。
減損損失
セグメント 場所
種類 金額（百万円）
楽器事業 中国 有形固定資産
機械装置及び運搬具 △1,635
その他 △512
計 △2,147
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピング
を行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当社のこれまでの生産戦略では、海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、技術・技能の分散や
継承できないリスク、継続的な円安や海外生産コストの上昇、地政学リスク等の課題が顕在化し、製造レジリエン
ス強化のため新たな生産戦略の検討を進めてまいりました。この一環として、これまで日本、中国の２拠点体制の
構築を進めていたピアノフレーム製造工程について、直近の市場環境、生産状況を踏まえ日本にリソースを集中、
工程を集約することを決定いたしました。
この決定に伴い、今後の使用見込みがなくなった中国における製造設備について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しております。今後の使用見込みがなくなった固定資産については将来
キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機
器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自
動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であり
ます。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
230,434 76,140 306,574 31,646 338,221 － 338,221
売上収益
セグメント間の
－ － － 218 218 △ 218 －
売上収益
計 230,434 76,140 306,574 31,864 338,439 △ 218 338,221
事業利益
31,384 1,709 33,093 5,642 38,736 － 38,736
(セグメント利益)
その他の収益 1,309
その他の費用 △ 894
営業利益 39,151
金融収益 3,043
金融費用 △ 346
税引前四半期利益 41,848
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
228,062 86,245 314,307 27,480 341,788 － 341,788
売上収益
セグメント間の
－ － － 190 190 △ 190 －
売上収益
計 228,062 86,245 314,307 27,671 341,978 △ 190 341,788
事業利益
21,352 4,094 25,446 2,352 27,798 － 27,798
(セグメント利益)
その他の収益 1,054
その他の費用 △ 3,223
営業利益 25,630
金融収益 4,245
金融費用 △ 415
税引前四半期利益 29,460
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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７．企業結合
2023年２月７日に当社の連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc.が取得したCordoba Music Group, LLCにつ
いて、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりました
が、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しております。
また、支払対価についても、クロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等による調整が完了し、
修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正
しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として棚卸資産が102百万円、無形資産が3,418百万円それぞれ増加
しており、のれんが3,572百万円減少しております。
(1) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
支払対価の公正価値 5,122
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 265
営業債権及びその他の債権(注1) 232
棚卸資産 1,651
有形固定資産 117
無形資産(注2) 3,390
その他 239
負債
営業債務及びその他の債務 △404
有利子負債 △1,010
その他 △213
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 4,269
のれん(注3) 852
（注） １ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値と契約上の債権金額は、概ね同額であります。また回収不
能と見込まれるものはありません。
２ 無形資産の内訳は、顧客関連資産2,874百万円、商標権278百万円、技術関連資産238百万円であります。
３ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。なお、税務上損金算入可能と見込んでおります。
４ 当該企業結合に係る取得関連費用は△515百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。このうち、前連結会計年度に計上した取得関連費用は△502百万円であります。
(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,122
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 265
子会社の取得による支出 △4,856
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８．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「６．セグメント情報」を参照してください。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
42,351 20,744 77,410
日本 14,314
60,412 17,651 5,392 83,456
北米
42,482 19,506 187 62,176
欧州
42,362 5,255 3,381 51,000
中国
42,824 12,982 8,370 64,177
その他
230,434 76,140 31,646 338,221
合計
顧客との契約から認識した収益 229,323 75,899 31,510 336,733
1,110 136 1,487
その他の源泉から認識した収益 240
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 43,467 20,328 14,324 78,120
北米 59,241 21,840 5,767 86,849
欧州 47,826 23,267 130 71,224
中国 34,895 4,282 4,209 43,387
その他 42,631 16,526 3,048 62,206
228,062 86,245 27,480 341,788
合計
顧客との契約から認識した収益 227,009 86,105 27,341 340,456
140 1,332
その他の源泉から認識した収益 1,052 139
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
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９．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月22日
普通株式 5,660 33.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月２日
5,664 33.00
普通株式 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月23日
33.00
普通株式 5,624 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
2023年11月１日
6,245 37.00
普通株式 2023年９月30日 2023年12月７日
取締役会
基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後と
なるものはありません。
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 30,004 20,719
普通株式の加重平均株式数(千株) 171,623 169,104
基本的１株当たり四半期利益(円) 174.83 122.52
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,200 5,774
普通株式の加重平均株式数(千株) 171,657 168,788
基本的１株当たり四半期利益(円) 53.60 34.21
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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四半期報告書
11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短
期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、
帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 17 － 17 － 17
予定を含む）
合計 17 － 17 － 17
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 10 － 10 － 10
予定を含む）
合計 10 － 10 － 10
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 － － 210 210
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 71,913 － 4,707 76,620
合計 71,913 － 4,918 76,831
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 509 － 509
合計 － 509 － 509
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 － － 229 229
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 86,233 － 5,431 91,665
合計 86,233 － 5,660 91,894
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 594 － 594
合計 － 594 － 594
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レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 6,076 4,918
82
利得及び損失（注）１ 52
その他の包括利益（注）２ △1,210 707
0
購入 19
△146
売却・償還 △37
期末残高 4,802 5,660
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金
融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括
利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま
す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて
評価しております。
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12．偶発負債
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴
訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響につい
ても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引
先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当
に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製
品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容及び損害賠償金
①訴えの内容
YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請
求するものであります。
②訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。
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13．後発事象
（自己株式取得に関する事項）
当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 700万株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合4.1％）
③株式の取得価額の総額 150億円（上限とする）
④取得期間 2024年２月７日～2024年７月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) その他
今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。消却時期が決まり次第、改めてお知らせいたします。
２ 【その他】
(1) 2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質
権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当37円（総額6,245,175,869円）を支払うことを決議
し、配当を行っております。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤ
マハ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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