株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書 第163期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第163期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス
（旧会社名 Ｏａｋキャピタル株式会社）
【英訳名】 UNIVA Oak Holdings Limited
（旧英訳名 Oak Capital Corporation）
（注）2023年６月28日開催の第162期定時株主総会の決議により、2023年10
月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
（注）2023年12月25日付で、東京都港区赤坂八丁目10番24号から上記に移転
いたしました。
【電話番号】 （０３）６６８２－９８８４（代表）
（注）2023年12月25日付で、本店移転に伴い電話番号を変更いたしました。
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 （０３）６６８２－９８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第162期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,061,128 3,934,101 2,047,777
売上高 （千円）
経常損益（△は損失） （千円） △ 367,822 △ 989,244 △ 582,345
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純損益（△は損 （千円） △ 227,148 △ 609,845 △ 687,605
失）
四半期包括利益又は包括利
（千円） △ 452,008 △ 1,024,521 △ 831,913
益
4,884,967 3,475,503 4,504,870
純資産額 （千円）
8,372,494 7,309,698 7,560,778
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 3.13 △ 7.56 △ 9.22
純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
54.66 46.77 55.98
自己資本比率 （％）
第162期 第163期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損益金
（円） △ 4.76 △ 5.96
額（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第162期第３四半期連結累計期間及び第162
期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第163期第３四半期連結
累計期間は、潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となって
おり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課
題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に
新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」
を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型
ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな
事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを
子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。ま
た、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジー等の既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりまし
た。
しかしながら、前連結会計年度では、金融事業において、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、ア
ドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業において
も、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減
収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。
このような状況の中、金融事業を担うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得のための改善
策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である人材を
採用するなど経営体制刷新も完了し、投資リスクを抑えながらも経営成績の改善に大きく寄与可能な新規投資案件
の獲得に取り組んでおりますが黒字化の達成には至りませんでした。
クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制の構築を行
い、販売基数の増加、販売単価の値上げ、経費削減を推し進めたことにより、セグメント損失が前年同期比で１億
60百万円減少しております。しかし、当該管理体制の下でも顧客からの従来にも増した土地造成に関する要求への
十分な対応に時間を要し、黒字化の達成には至りませんでした。そのため、一層の管理体制の強化および自家消費
型の太陽光パネルの新規顧客の獲得活動を積極的に行うことにより来期の黒字化へ向け改善してまいります。
さらに、ビューティー＆ヘルスケア事業を営む株式会社ユニヴァ・フュージョンにおいては、事業特性上、新規
顧客獲得のための販促費が先行するビジネスモデルであり、当期に販促活動を積極的に行ったことから黒字化の達
成には至りませんでしたが、翌期以降は新規顧客からの収益貢献が見込まれるため黒字化に寄与するものと考えて
おります。また、機能性食品の開発にも取り組んでおりますが、販売開始までには時間を要し、当期の収益獲得に
は至っておりません。
その結果、中期経営計画における２年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化は困難な
状況であると判断しております。そのため、資金面を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末において当社グ
ループでは11億20百万円の現預金を、当社単体では６億27百万円の現預金を確保しており、また、今後の事業継続
に必要な資金については、借入及び保有債権の一部の流動化による調達手段を確保したことにより、保守的に作成
した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第３四
半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正
常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ戦争及び中東危機をめぐる国際社会の対立、エネ
ルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の
３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネ
ス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事
業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営
目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してま
いりました。
セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の
提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、既存投資先の投資回収を行い、金融事業の売上高は３億39百万
円（前年同期比15.9％増）と増収となりましたが、売上総利益率の低下を販管費の削減努力でカバーすること
ができず、営業損失は53百万円（前年同期は79百万円の利益）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業
ビューティー＆ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンが、コンブチャクレンズを始めとし
た顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お
客様のニーズに応える商品を開発し、既成概念にとらわれない業界のパイオニアとなる美容・健康商品を提供
してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、2022年９月に連結子会社化したため、前期は、取り込み実績はな
く、当期は2023年１月から９月までの期間損益を取り込んでおります。なお、新規契約件数獲得のため、販売
促進費を先行して投入したため、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は21億18百万円、営業損失は６億82
百万円となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが、法人向けPPA自社消費型太陽光発電システム設
備の販売・施工などのクリーンエネルギー事業を通じ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、期初より経営体制を刷新するとともに業務改善を推進したことによ
り、着工から売上計上までの期間短縮及び営業キャッシュ・フローの改善を同時並行で進めてまいりました。
その結果、クリーンエネルギー事業の売上高は12億41百万円（前年同期比193.0％増）と大幅な増収とな
り、営業損失は61百万円（前年同期は２億21百万円の損失）と赤字幅を縮小することができました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開して
おり、当第３四半期連結累計期間においては、SEOコンサルティングサービスをリリースするなど、SEO戦略を
推進してまいりました。
その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は１億90百万円（前年同期比61.0％増）、営業損失は９百
万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。売上高が増加した主な要因は、2022年６月に連結子会社化
したため、前期は2022年７月から12月まで、当期は2023年４月から12月までの期間損益を取り込んだためであ
ります。
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その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、グループ内の管理部門を受託するシェアード
サービス事業などを展開してまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は１億17百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は８百万円（前年同期
は１百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39億34百万円（前年同期比270.7％増）、営
業損失は11億19百万円（前年同期は営業損失５億61百万円）となりました。経常損失は為替差益１億76百万円を
計上したことにより９億89百万円（前年同期は経常損失３億67百万円）となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純損失は６億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億27百万円）となりまし
た。
② 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億51百万円減少し73億９
百万円となりました。減少した主な要因は、現預金及び営業投資有価証券の減少によるものであります。負債に
つきましては、前連結会計年度末と比べ、７億78百万円増加し38億34百万円となりました。増加した主な要因
は、有利子負債の増加によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億29百万円減少し
34億75百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
80,676,080 80,676,080
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
80,676,080 80,676,080
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 80,676,080 － 4,787,920 － 2,965,165
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
43,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
80,468,200 804,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
164,480
単元未満株式 普通株式 － －
80,676,080
発行済株式総数 － －
804,682
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏ 東京都港区虎ノ門
43,400 43,400 0.05
－
ａｋホールディングス 一丁目３番１号
43,400 43,400 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,303,797 1,120,619
現金及び預金
528,005 718,785
受取手形、売掛金及び契約資産
499,391 107,188
営業投資有価証券
583,093 507,041
棚卸資産
412,367 467,209
関係会社短期貸付金
116,283 243,474
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
341,275 367,005
その他
△ 46,863 △ 46,342
貸倒引当金
3,737,352 3,484,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,237,449 1,227,231
土地
235,774 199,616
その他（純額）
1,473,223 1,426,848
有形固定資産合計
無形固定資産
851,975 760,274
のれん
32,528 30,213
その他
884,503 790,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,135 115,386
投資有価証券
837,226 841,868
関係会社長期貸付金
522,208 720,347
その他
△ 85,448 △ 85,448
貸倒引当金
1,441,122 1,592,152
投資その他の資産合計
3,798,849 3,809,489
固定資産合計
24,575 15,229
繰延資産
7,560,778 7,309,698
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
282,907 268,161
買掛金
377,200 18,000
短期借入金
490,000
関係会社短期借入金 －
87,600 51,600
１年内償還予定の社債
175,468 182,835
１年内返済予定の長期借入金
211,518 325,403
未払金
51,439 15,740
未払法人税等
58,442 24,968
引当金
517,870 800,607
その他
1,762,445 2,177,316
流動負債合計
固定負債
179,000 137,200
社債
629,737 1,074,916
長期借入金
106,938 120,888
引当金
46,372 18,664
退職給付に係る負債
331,415 305,210
その他
1,293,462 1,656,878
固定負債合計
3,055,908 3,834,195
負債合計
純資産の部
株主資本
4,787,920 4,787,920
資本金
3,597,002 3,597,002
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,985,074 △ 4,594,920
△ 13,977 △ 14,028
自己株式
4,385,871 3,775,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,556
その他有価証券評価差額金 △ 1,548
△ 194,858 △ 355,777
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 153,301 △ 357,325
4,794
新株予約権 －
267,506 56,854
非支配株主持分
4,504,870 3,475,503
純資産合計
7,560,778 7,309,698
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,061,128 3,934,101
売上高
596,013 1,834,386
売上原価
465,115 2,099,715
売上総利益
1,026,119 3,218,731
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 561,004 △ 1,119,016
営業外収益
31,747 35,950
受取利息
212,800 176,871
為替差益
20,295 171
貸倒引当金戻入額
14,004 9,328
その他
278,849 222,323
営業外収益合計
営業外費用
13,384 15,951
支払利息
60,187 65,124
持分法による投資損失
12,094 11,474
その他
85,667 92,551
営業外費用合計
経常損失（△） △ 367,822 △ 989,244
特別利益
37,311 4,270
固定資産売却益
38,218
資産除去債務戻入益 －
6,531
－
その他
37,311 49,019
特別利益合計
特別損失
7,120
固定資産売却損 －
163 451
固定資産除却損
7,575
関係会社株式売却損 －
57,504
本社移転費用 －
1,233
－
その他
7,738 66,311
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 338,250 △ 1,006,535
法人税、住民税及び事業税 5,926 2,429
△ 79,481 △ 188,467
法人税等調整額
法人税等合計 △ 73,555 △ 186,038
四半期純損失（△） △ 264,694 △ 820,497
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37,546 △ 210,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 227,148 △ 609,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 264,694 △ 820,497
その他の包括利益
65,091
その他有価証券評価差額金 △ 43,105
為替換算調整勘定 △ 307,858 △ 174,294
55,452 13,375
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 187,314 △ 204,024
四半期包括利益 △ 452,008 △ 1,024,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 414,462 △ 813,869
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37,546 △ 210,651
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 27,229千円 21,226千円
のれんの償却額 23,261 91,701
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交
付計画承認の件が承認可決されたことにより、2022年９月30日付で当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・
フュージョンを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて資本剰余金が959,254千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,597,002千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
デジタル （注）１
（注）２
クリーンエ
（注）３
金融 モバイル マーケティ 計
ネルギー
ング
売上高
外部顧客への売
292,996 423,812 192,840 118,290 1,027,939 33,188 1,061,128 － 1,061,128
上高
セグメント間の
－ － － － － 74,194 74,194 △ 74,194 －
内部売上高又は
振替高
292,996 423,812 192,840 118,290 1,027,939 107,383 1,135,323 △ 74,194 1,061,128
計
セグメント利益又
79,247 △ 221,941 △ 17,519 △ 10,432 △ 170,645 △ 1,928 △ 172,574 △ 388,430 △ 561,004
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及び
シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△388,430千円には、セグメント間取引消去6,694千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△395,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと
により、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが111,725千円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社が株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を
取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「ビューティー＆ヘルスケア事業」セグメントにおいて、の
れんが710,209千円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
その他
合計
ビュー デジタル （注）１
（注）２ 算書
クリーンエ
金融 ティー＆ヘ マーケティ 計
ネルギー
（注）３
ルスケア ング
売上高
外部顧客への売
339,568 2,118,670 1,241,671 190,397 3,890,308 43,793 3,934,101 － 3,934,101
上高
セグメント間の
－ － － － － 73,398 73,398 △ 73,398 －
内部売上高又は
振替高
339,568 2,118,670 1,241,671 190,397 3,890,308 117,192 4,007,500 △ 73,398 3,934,101
計
セグメント利益又
△ 53,651 △ 682,122 △ 61,353 △ 9,973 △ 807,100 8,603 △ 798,497 △ 320,519 △ 1,119,016
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及び
シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,519千円には、セグメント間取引消去15,773千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△336,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
クリーン デジタル
（注）
金融 エネル モバイル マーケティ 計
ギー ング
一時点で移転される
6,000 315,537 149,240 1,707 472,485 3,678 476,164
財
一定の期間にわたり
6,650 59,284 43,599 116,582 226,116 29,510 255,627
移転される財
顧客との契約から生
12,650 374,822 192,840 118,290 698,602 33,188 731,791
じる収益
その他の収益 280,346 48,990 － － 329,337 － 329,337
外部顧客への売上高 292,996 423,812 192,840 118,290 1,027,939 33,188 1,061,128
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェ
アードサービス事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ビュー
合計
デジタル
（注）
ティー＆ クリーン
金融 マーケティ 計
ヘルスケ エネルギー
ング
ア
一時点で移転される
7,000 2,118,670 1,100,778 4,225 3,230,674 △5,730 3,224,943
財
一定の期間にわたり
1,350 － 91,863 186,172 279,386 49,524 328,910
移転される財
顧客との契約から生
8,350 2,118,670 1,192,642 190,397 3,510,060 43,793 3,553,854
じる収益
その他の収益 331,217 － 49,029 － 380,247 － 380,247
外部顧客への売上高 339,568 2,118,670 1,241,671 190,397 3,890,308 43,793 3,934,101
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェ
アードサービス事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △3円13銭 △7円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△227,148 △609,845
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△227,148 △609,845
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,603 80,632
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、それぞれ
記載しておりません。
（重要な後発事象）
資本金の額の減少
2024年１月24日開催の取締役会において、2024年３月27日開催予定の臨時株主総会での承認可決を条件に、資本
金の額の減少（減資）ついて、下記のとおり決議いたしました。
(1) 資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性・機動性を確保することを主な目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金
の額の減少を行うものです。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額4,787,920,789円を4,687,920,789円減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたしま
す。
② 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金の額のみ減少いたします。
資本金の減少額4,687,920,789円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
(3) 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2024年１月24日
② 債権者異議申述最終期日 2024年３月７日（予定）
③ 臨時株主総会決議日 2024年３月27日（予定）
④ 効力発生日 2024年３月28日（予定）
(4) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の
純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、業績に与える影響もありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＮＩ
ＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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