サン電子株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 龍輔
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目２番25号 名古屋ビルディング桜館２階
【電話番号】 (052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都中央区築地五丁目６番10号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 34,497,449 7,467,638 37,449,092
経常利益又は経常損失(△) (千円) 13,566,607 △ 4,267,119 14,174,666
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 6,305,765 △ 4,145,435 6,878,387
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,959,010 △ 176,365 13,510,337
純資産額 (千円) 34,838,541 33,519,269 35,013,806
総資産額 (千円) 42,974,172 42,190,734 41,767,380
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 266.28 △ 186.29 292.82
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 252.09 ― 278.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.9 79.2 83.6
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.62 3.76
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第53期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルデータソ
リューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当
該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルデータソ
リューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当
該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜外部環境について＞
グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI
Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のUFED等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソ
リューションとなっており、米国の警察組織への導入が広がりを見せております。
エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機
が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まって
きております。一方、世界的な半導体不足による供給難は回復の傾向が見えてきましたが、継続している原価高騰、
パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍以降生活様式が変化した現在、在宅で楽しめるエンターテインメ
ントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発
はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるた
め、競争が激化している状態にあります。
新規IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上にデジタル化は不可欠であり、IoTの
裾野がさらに拡大しており、産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しております。
また、エッジコンピューティングにより、ネットワーク機器側がより多くのデータを現地でデータ処理し、クラウド
への依存・負荷を減らす動きもあり、長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器等が必要不可欠と
なっております。また、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグ
レーションが順調に進んでおります。
半導体全体の供給については回復しつつあるものの部材高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可
能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。
上記のように、市場環境 が 不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、
AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
＜競争優位性＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに
精通した犯罪者(組織)に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタ
ルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。次世代ソリューショ
ン「UFED Ultra」は、デジタル捜査機関のあらゆる携帯電話への合法的なアクセスやデジタル証拠の抽出を、より簡
単に実現させることが可能となりました。またAI開発への投資を進めており、捜査機関が行う膨大な量のデータ、デ
バイス、アプリ、捜査令状の中から関連する証拠を特定・抽出するのに大きく貢献いたします。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な
信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御
基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モ
バイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となって
おります。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、
その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア及びパートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた
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技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持し
つつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器
「Rooster」 はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線が冗長化することが可能となりました。これに
より通信キャリア網が障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換え、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・
制御、データ収集を止めることなく運用することが可能となり、販売が好調に推移しております。
IoT分野において導入が始まると、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷やメンテナンスコストは
大きくなり、それをいかに軽減するかが課題になっております。「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理が可
能となり運用コストを大幅に軽減することを実現し、すでに約1,000社の運用に使われております。回線冗長化と保守
運用に欠かせない「SunDMS」によって安定運用が実現でき、他社との差別化、優位性を図っております。
＜経営施策＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現
場において、インシデント発生後に調査、解析をするデジタルインテリジェンス(フォレンジック)だけではなく、法
執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリ
ジェンスとの相互関連性が高まっております。各種犯罪手法に我が国の法的執行機関が対応できるように、より専門
的なトレーニング、サポート体制を強化すると同時に、新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動の他、アジア
太平洋地域の営業強化を進めてまいります。また、多様化するサイバー犯罪への対応する要求の高まりを受けて、当
社が保有するグローバルなデジタルインテリジェンスツールの情報を基に、対応する新たな商材提供を国内に対して
開始いたしました。
新規IT関連事業につきましては、産業用ネットワーク機器「Rooster」の更なる販売の拡大、「おくだけセンサーソ
リューション」をはじめとしたソリューション開発に努め、データ可視化・分析などデータビジネスに注力し、サー
ビス強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。
また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門では、データビジ
ネスの推進として、人工知能（AI）、情報セキュリティ、ヘルスケアの技術開発を進めております。技術シーズを持
つ大学との共同研究を進めており、差別化した製品開発を目指してまいります。
＜商品・サービスの概況＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来のデジタルインテリジェンス商品に加え、脅威イン
テリジェンスやアクティブサイバーディフェンス関連商材及び関連サービス・サポ―トの提供を進めております。持
分法適用関連会社であるCellebrite社では、民間部門向けのモバイルデバイス調査用の「Mobile Ultra」のリリース
を発表いたしました。オールインワンアプリケーションである「Mobile Ultra」は、企業調査中の事実を迅速に明ら
かにし、収集、抽出、レポートのプロセスを加速いたします。また、公開されているオンラインデータの収集とレ
ビューを安全に自動化する新しいSaaS ベースのソリューションである「Cellebrite Smart Search」を発表いたしま
した。「Cellebrite Smart Search」の追加により、Cellebrite ポートフォリオ内の価値の高い調査ツールの範囲が
広がります。研究者向けに特別に構築された「Cellebrite Smart Search」は、目的の個人または組織に関する公開さ
れているすべてのオンラインデータを収集し、最も関連性の高い情報を表示して、関係者向けに標準化された共有可
能なレポートを迅速に生成いたします。実績としては、企業調査と電子情報開示のための新しいSaaS 製品である
「Endpoint Mobile Now」を導入いたしました。これは民間部門の顧客向けの同社初のSaaS ソリューションでありま
す。新規商材関連では、2023年11月に戦略的販売パートナシップ契約を締結した脅威インテリジェンスの世界的な
リーディング企業であるSixgill社製(イスラエル)のディープウェブ及びダークウェブ監視特化型インテリジェンスソ
リューションの「Cybersixgill」の販売を本格開始いたしました。同製品は独自のアルゴリズムによるディープウェ
ブ、ダークウェブ上の高性能な自動収集機能を備え、組織がフィッシング、データ漏洩、詐欺、マルウェア、脆弱性
悪用等を検出・保護し、リアルタイムでサイバーレジリエンスを強化し、リスクへの露出を最小限に抑えることがで
きるツールとなり、年々巧妙化、組織化するサイバー犯罪及び攻撃に対峙するアクティブサイバーディフェンスの意
識の高まりを背景に、政府及び法執行機関のみならず、金融サービス等の民間企業への導入が進んでおります。
エンターテインメント関連 事業 のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映
像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しておりま
す。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーション
アプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、2024年２月29日にマル
チプラットフォーム（コンシューマー機）で「へべれけ２」をグローバルで発売予定であります。他にも、2023年２
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月にSteam向けに配信し好評を博した「いっき団結」も、Switch向けのリリースを当連結会計年度内に予定しておりま
す。
新規IT関連事業 につきまして は、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の
大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。「Rooster」等のルータ製品においては回線冗長化およ
びデバイス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また更なる事業拡
大に向けAI画像解析搭載可能なエッジコンピュータを2023年９月に「LBX8110」をリリースいたしました。エッジコン
ピュータは新たなIoT領域での新商材となり画像解析などAI技術をベースに新たなソリューションを提供いたします。
また、センサーデバイス 「 おくだけセンサー」についてはHACCP（食品衛生管理）での温度管理や加速度（振動）セ
ンサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。
＜損益計算書(連結)について＞
全体の売上高は、74億67百万円(前年同期比78.4％減)となりました。これは主に、前第３四半期において連結子会
社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。当社グループが
生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、22億11百万円(前年同期比91.0％減)と
なり、売上総利益率は29.6％(同41.8pt減)となりました。
連結売上高
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
第３四半期累計 第３四半期累計 増減率
セグメント
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス 28,734 740 △97.4
エンターテインメント関連 4,473 4,544 1.6
新規IT関連 1,312 2,195 67.3
調整額 △22 △13 ―
合計 34,497 7,467 △78.4
売上総利益
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
セグメント 第３四半期累計 第３四半期累計 増減率
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス 23,023 173 △99.2
エンターテインメント関連 1,101 1,308 18.8
新規IT関連 475 716 50.5
調整額 22 13 ―
合計 24,623 2,211 △91.0
売上総利益率
2023年３月 期 2024年３月 期
セグメント 第３四半期累計 第３四半期累計
（％） （％）
グローバルデータインテリジェンス 80.1 23.4
エンターテインメント関連 24.6 28.8
新規IT関連 36.3 32.6
合計 71.4 29.6
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＜販売費及び一般管理費について＞
連結の販売費及び一般管理費は、19億93百万円(前年同期比92.5％減)となりました。これは主に、前第３四半期に
おいて連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。
販売費及び一般管理費
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
セグメント 第３四半期累計 第３四半期累計 増減率
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス 24,650 81 △99.7
エンターテインメント関連 690 728 5.5
新規IT関連 399 552 38.2
調整額 758 631 ―
合計 26,497 1,993 △92.5
研究開発費
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
セグメント 第３四半期累計 第３四半期累計 増減率
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス 8,828 ― △100.0
エンターテインメント関連 417 488 17.0
新規IT関連 202 187 △7.2
調整額 77 106 ―
合計 9,525 782 △91.8
＜営業利益について＞
連結の営業利益は２億18百万円（前年同期は営業損失18億74百万円）となりました。これは主に、前第３四半期に
おいて連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。
営業利益
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比
セグメント 第３四半期累計 第３四半期累計 増減率
（百万円） （百万円） （％）
グローバルデータインテリジェンス △1,626 91 ―
エンターテインメント関連 433 593 36.8
新規IT関連 76 164 115.0
調整額 △758 △631 ―
合計 △1,874 218 ―
＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞
連結の経常損失は42億67百万円(前年同期は経常利益135億66百万円)となりました。これは、Cellebrite社における
デリバティブ評価損が影響し、当社が持分法による投資損失44億98百万円を計上したことが主たる要因です。また、
親会社株主に帰属する四半期純損失は41億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益63億５百万円)と
なりました。
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＜各セグメントの概況＞
[グローバルデータインテリジェンス事業]
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比 前年同期比
第３四半期累計 第３四半期累計 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 28,734 740 △27,993 △97.4
セグメント利益又は損失（△） △1,626 91 1,718 ―
前第３四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等
により、279億93百万円の減収となりました。
[エンターテインメント関連事業]
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比 前年同期比
第３四半期累計 第３四半期累計 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 4,473 4,544 71 1.6
セグメント利益 433 593 159 36.8
遊技機関連事業につきましては、半導体不足などによる部品・部材の高騰により原価高となりましたが、売上高は
受託開発が増加したことと、新製品の受注が増加したことにより、増収増益となりました。
[新規IT関連事業]
2023年３月 期 2024年３月 期 前年同期比 前年同期比
第３四半期累計 第３四半期累計 増減額 増減率
（百万円) （百万円） （百万円） （％）
売上高 1,312 2,195 882 67.3
セグメント利益 76 164 87 115.0
M2M事業につきましては、原材料高騰の影響は残るものの、部品調達難が解消傾向にあることから、セグメント全体
では増収増益となりました。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は421億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億23百万円の増加となりました。
流動資産は236億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の減少となりました。主な減少要因として
は、未収入金38億73百万円、現金及び預金17億68百万円及び受取手形及び売掛金１億37百万円の減少であります。
一方、主な増加要因としては、金銭の信託33億円、原材料17億98百万円及び製品３億95百万円の増加であります。
固定資産は185億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億23百万円の増加となりました。主な増加要因と
しては、投資有価証券41億55百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、関係会社株式34億67百万円
の減少であります。
（負債）
負債は86億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億17百万円の増加となりました。
流動負債は51億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６百万円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、短期借入金４億30百万円、契約負債３億27百万円、支払手形及び買掛金２億49百万円及び未払法人税等２億
20百万円の増加であります。
固定負債は35億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億11百万円の増加であります。主な増加要因として
は、繰延税金負債８億22百万円の増加であります。
（純資産）
純資産は335億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億94百万円の減少となりました。主な減少要因とし
ては、利益剰余金45億98百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、その他有価証券評価差額金29億
53百万円の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億82百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 24,007,728 24,007,728
スタンダード市場 ります。
計 24,007,728 24,007,728 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 24,007,728 ― 2,097,606 ― 2,111,073
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,794,100
普通株式 22,208,600 222,086
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 5,028
単元未満株式 ― ―
24,007,728
発行済株式総数 ― ―
222,086
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
1,794,100 ― 1,794,100 7.47
サン電子株式会社
朝日250番地
計 ― 1,794,100 ― 1,794,100 7.47
(注) 当第３四半期会計期間において、 ストック・オプションの権利行使に伴う 自己株式の処分 により、1,050株減少
しております。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株数は単元未満株式の買取により取得した株
式数を含めて1,793,177株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,138,716 1,370,691
金銭の信託 10,900,000 14,200,000
※ 2,412,917
受取手形及び売掛金 2,550,051
未収入金 3,892,155 18,944
製品 265,381 660,712
仕掛品 394,134 482,960
原材料 2,055,861 3,854,359
その他 639,898 635,173
△ 597 △ 596
貸倒引当金
流動資産合計 23,835,600 23,635,162
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
679,701 661,235
その他(純額)
有形固定資産合計 1,628,744 1,610,278
無形固定資産
のれん 510,007 469,425
274,529 244,454
その他
無形固定資産合計 784,537 713,879
投資その他の資産
投資有価証券 11,646,475 15,802,278
関係会社株式 3,468,520 1,000
その他 426,543 428,134
△ 23,040 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,518,498 16,231,413
固定資産合計 17,931,780 18,555,571
資産合計 41,767,380 42,190,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,660,914
支払手形及び買掛金 2,411,060
短期借入金 161,395 591,800
1年内返済予定の長期借入金 43,778 38,366
未払費用 290,385 250,788
未払金 1,355 3,386
未払法人税等 2,904 223,727
前受金 45,559 82,409
契約負債 782,468 1,110,406
賞与引当金 197,175 126,584
88,737 42,808
その他
流動負債合計 4,024,821 5,131,193
固定負債
長期借入金 249,111 275,041
繰延税金負債 2,398,498 3,220,695
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
退職給付に係る負債 10,428 10,844
60,794 23,770
その他
固定負債合計 2,728,752 3,540,271
負債合計 6,753,574 8,671,464
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,685 2,097,606
資本剰余金 3,317,507 3,323,406
利益剰余金 30,773,457 26,175,372
△ 2,806,314 △ 3,692,716
自己株式
株主資本合計 33,374,335 27,903,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,964,829 5,918,469
繰延ヘッジ損益 △ 24,755 ―
土地再評価差額金 △ 434,203 △ 434,203
△ 972,154 18,520
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,533,715 5,502,786
株式引受権
27,013 24,012
78,741 88,801
新株予約権
純資産合計 35,013,806 33,519,269
負債純資産合計 41,767,380 42,190,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,497,449 7,467,638
9,874,243 5,256,054
売上原価
売上総利益 24,623,206 2,211,584
販売費及び一般管理費 26,497,951 1,993,106
営業利益又は営業損失（△） △ 1,874,744 218,477
営業外収益
受取利息及び配当金 318,027 46,866
為替差益 3,069,942 ―
デリバティブ評価益 12,107,269 ―
16,231 26,744
その他
営業外収益合計 15,511,471 73,610
営業外費用
支払利息 13,400 2,993
為替差損 ― 22,021
持分法による投資損失 ― 4,498,420
貸倒引当金繰入額 28,566 ―
自己株式取得費用 3,959 22,704
24,192 13,069
その他
営業外費用合計 70,119 4,559,207
経常利益又は経常損失（△） 13,566,607 △ 4,267,119
特別利益
固定資産売却益 2,240 0
198 1,029
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,438 1,030
特別損失
固定資産売却損 4,033 229
子会社株式売却損 85,491 ―
子会社清算損 ― 6,165
減損損失 70,230 ―
41,083 139
その他
特別損失合計 200,839 6,534
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,368,207 △ 4,272,623
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
59,005 270,863
381,474 △ 398,051
法人税等調整額
法人税等合計 440,479 △ 127,187
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,927,727 △ 4,145,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,621,961 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,305,765 △ 4,145,435
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,927,727 △ 4,145,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,842,854 2,920,650
繰延ヘッジ損益 △ 293,886 ―
為替換算調整勘定 △ 2,517,685 18,520
― 1,029,900
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 968,716 3,969,070
四半期包括利益 11,959,010 △ 176,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,335,134 △ 176,365
非支配株主に係る四半期包括利益 5,623,876 ―
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【注記事項】
（追加情報）
（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に
締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特
定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。
よって、Cellebrite社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法による投資損益を営業外
損益として計上しております。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間の
Cellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条
件を満たすごとに、それぞれ5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、
その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of
Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内
の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超え
た場合等にはそれぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなりま
す。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生
したタイミングで7,500,000株が発行されます。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワ
ラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格
でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要
件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 2,565千円
支払手形 ―千円 113,816千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれん、顧客関連資産の償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,075,732千円 181,861千円
のれん償却費 416,259千円 40,582千円
顧客関連資産の償却費 ―千円 6,987千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 478,821 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、Cellebrite社及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用
関連会社に移行いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、 資本剰余金3,317,507千円、利益剰余金30,200,835千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 452,648 20 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
グローバル
エンターテイ
調整額 損益計算書
データインテ 新規IT関連事
ンメント関連 合計
リジェンス事 業
(注)１ 計上額
事業
業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 8,975,052 4,451,093 1,272,806 14,698,951 ― 14,698,951
一定期間にわたり移転され
19,758,956 ― 39,541 19,798,498 ― 19,798,498
る財
顧客との契約から生じる
28,734,008 4,451,093 1,312,348 34,497,449 ― 34,497,449
収益
外部顧客への売上高 28,734,008 4,451,093 1,312,348 34,497,449 ― 34,497,449
セグメント間の内部売上高
― 22,184 ― 22,184 △ 22,184 ―
又は振替高
計 28,734,008 4,473,277 1,312,348 34,519,634 △ 22,184 34,497,449
セグメント利益又は損失(△) △ 1,626,727 433,843 76,357 △ 1,116,526 △ 758,218 △ 1,874,744
(注) １ セグメント利益の調整額△758,218千円には、セグメント間取引消去76千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△758,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCellebrite社及びその子会社13社を連結の範囲か
ら除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、グローバルデータインテリ
ジェンス事業のセグメント資産が36,366,642千円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において、事業セグメントに配分されていない全社資産において、本社の移転に伴い
建物、建物附属設備、工具器具備品及び原状回復費相当額70,230千円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCellebrite社及びその子会社13社を連結の範囲か
ら除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、グローバルデータインテリジェンス事業においてのれんが
3,050,048千円減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
グローバル
エンターテイ
調整額 損益計算書
データインテ 新規IT関連事
ンメント関連 合計
リジェンス事 業
(注)１ 計上額
事業
業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 59,420 4,531,659 2,160,017 6,751,098 ― 6,751,098
一定期間にわたり移転され
681,227 ― 35,312 716,539 ― 716,539
る財
顧客との契約から生じる
740,647 4,531,659 2,195,330 7,467,638 ― 7,467,638
収益
外部顧客への売上高 740,647 4,531,659 2,195,330 7,467,638 ― 7,467,638
セグメント間の内部売上高
― 13,020 ― 13,020 △ 13,020 ―
又は振替高
計 740,647 4,544,680 2,195,330 7,480,658 △ 13,020 7,467,638
セグメント利益 91,768 593,526 164,196 849,491 △ 631,013 218,477
(注) １ セグメント利益の調整額△631,013千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△631,013千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、第１四半期連結会計期間より、「モバイルデータソリュー
ション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント名称を修正したものを開示しておりますが、
当該変更による前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるCellebrite社に係る持分法による投資損失の計
上等により、グローバルデータインテリジェンス事業のセグメント資産が3,720,140千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
266円28銭 △186円29銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
6,305,765 △4,145,435
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 6,305,765 △4,145,435
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,681 22,253
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
252円９銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △326,370 ―
―
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) (△326,370)
普通株式増加数(千株) 37 ―
(うち株式引受権(千株)) （22） （―）
(うち新株予約権(千株)) （14） （―）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
記載事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 郷 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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