協栄産業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第90期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
（03）4241－5511（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
（03）4241－5511（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 3DPテクニカルセンター
（神奈川県相模原市緑区大山町５番24号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
45,673,890 47,097,179 60,545,534
売上高 (千円)
1,442,881 1,322,568 1,560,062
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
840,884 828,050 432,738
(千円)
（当期）純利益
849,105 1,434,007 521,679
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,603,014 16,496,687 15,275,438
純資産額 (千円)
39,922,740 41,536,386 37,409,088
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利
279.72 275.49 143.95
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
39.1 39.7 40.8
自己資本比率 (％)
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
56.71 52.32
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託（RS交付型）」を導入しており、当該信託が保
有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当第３四半
期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、一部では足踏みの状態
が見られます。円安や世界経済の回復を受け輸出とサービス消費が順調に伸びた一方で、物価上昇や輸入価格の
上昇により個人消費と設備投資の伸びは鈍化しました。世界経済におきましては、ロシアのウクライナ侵攻によ
るエネルギー価格の高騰や中国の経済減速により、成長率は鈍化しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体市場が調整局面を迎えておりますが、生
成AI及び自動車向けに関しては需要が拡大しており、市場を下支えしております。当社グループが主に取扱いを
している自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては業種・品種・お取引先ごとに市況感は異な
る状況で、まだら模様となっております。システム開発の分野におきましては、コロナ禍の収束後、活動が活発
となってきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は470億９千７百万円（前年同期比3.1％増）、営業利
益は11億４千万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は13億２千２百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は８億２千８百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
当事業におきましては、全体として市場は調整局面を迎えております。全世界で新車販売台数が増加している
自動車向けは堅調な一方で、白物家電向けに関しては減速傾向となりました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は306億４百万円（前年同期比0.3％減）、営業利
益は16億３千５百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（プリント配線板事業）
当事業におきましては、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスが堅調に推移した一方で、撤退
を発表した自社国内製造品の新規顧客向け受注活動を停止したため同製品の売上は減少しました。利益につきま
しても工場生産量減少に伴う稼働率低下により、損失が拡大しました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は53億１千１百万円（前年同期比4.2％増）、営
業損失は１億６千４百万円（前年同期は４千１百万円の損失）となりました。
（産業機器システム事業）
当事業におきましては、市況の減速感はあるものの、特定顧客向け加工機出荷が集中したこと及びその他FA機
器の納期改善による半導体装置系主要顧客への受注残の出荷が進んだことにより、事業全体としては好調な結果
となりました。3Dプリンタにつきましては、医療用途向けについては苦戦を強いられましたが、製造業用途向け
が順調に推移し、前年同期比で売上・利益が拡大しました。空調冷熱機器は省エネ機器更新需要に支えられ堅調
に推移いたしました。物流倉庫向け制御装置はお客様での設備投資が抑制されており、低調に推移いたしまし
た。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は77億８百万円（前年同期比15.0％増）、営業利
益は６億６千８百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
（システム開発事業）
当事業におきましては、建設系ITソリューションが好調に、受注ソリューション及び電力会社向け受託ビジネ
スが堅調に推移いたしました。一方で、ビジネス系ITソリューションは前年同期比で売上が減少しました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は29億９千９百万円（前年同期比10.5％増）、営
業利益は１億４千５百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
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（その他）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好
調に推移するとともに、救命設備の販売も堅調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は４億７千４百万円（前年同期比0.7％増）、営
業利益は７千１百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて41億２千７百万円増加し、415億３千６
百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金21億７百万円の増加、現金及び預金16億４千９百万円の増加、電子記録債権
２億６千３百万円の減少等により、35億７千５百万円増加し、343億１百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６億３千５百万円の増加等により、５億５千１百万円増加し、72億３千５百万円と
なりました。
・流動負債は、短期借入金18億４千４百万円の増加、支払手形及び買掛金18億２千７百万円の増加、事業撤退損
失引当金７億５千１百万円の増加等により、44億１千万円増加し、205億８百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金９億５千万円の減少、事業撤退損失引当金７億５千１百万円の減少等により、15億４
百万円減少し、45億３千１百万円となりました。
この結果、純資産は、12億２千１百万円増加し、164億９千６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度
末の40.8％から1.1ポイント減少し、39.7％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
スタンダード市場 100株
3,193,545 3,193,545
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
147,900
普通株式
3,029,400 30,294
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,245
単元未満株式 普通株式 － －
3,193,545
発行済株式総数 － －
30,294
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が所有する当社株式
40,000株（議決権の数400個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都品川区東品
147,900 147,900 4.63
協栄産業株式会社 －
川四丁目12番６号
147,900 147,900 4.63
計 － －
（注）１．「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が所有する40,000株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の自己株式数は147,996株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合4.63％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,096,486 4,746,369
現金及び預金
※ 16,680,721
14,573,307
受取手形及び売掛金
※ 2,841,946
3,105,695
電子記録債権
9,037,239 8,926,680
商品及び製品
420,831 779,414
仕掛品
127,337 108,092
原材料及び貯蔵品
370,682 219,750
その他
△ 6,021 △ 1,842
貸倒引当金
30,725,560 34,301,132
流動資産合計
固定資産
1,148,448 1,115,350
有形固定資産
484,277 443,571
無形固定資産
投資その他の資産
3,201,512 3,836,945
投資有価証券
767,722 774,238
退職給付に係る資産
8,565 209
繰延税金資産
1,393,499 1,283,977
その他
△ 320,498 △ 219,038
貸倒引当金
5,050,801 5,676,332
投資その他の資産合計
6,683,528 7,235,254
固定資産合計
37,409,088 41,536,386
資産合計
負債の部
流動負債
8,033,023 9,860,932
支払手形及び買掛金
1,531,084 1,863,040
電子記録債務
2,619,209 4,463,650
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
1,667,000 1,367,000
１年内返済予定の長期借入金
38,945 209,254
未払法人税等
911,279 354,952
賞与引当金
20,685 111,862
工事損失引当金
751,941
事業撤退損失引当金 －
1,076,957 1,325,745
その他
16,098,184 20,508,378
流動負債合計
固定負債
800,000 700,000
社債
3,834,500 2,884,250
長期借入金
139,305 488,291
繰延税金負債
9,093
役員株式給付引当金 －
874,041 122,100
事業撤退損失引当金
121,780 122,511
資産除去債務
265,838 205,074
その他
6,035,465 4,531,319
固定負債合計
22,133,650 25,039,698
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,023 3,096,854
資本剰余金
7,597,948 8,213,999
利益剰余金
△ 486,691 △ 464,280
自己株式
13,393,099 14,008,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,358,029 1,824,761
その他有価証券評価差額金
403,856 570,378
為替換算調整勘定
120,452 93,155
退職給付に係る調整累計額
1,882,338 2,488,295
その他の包括利益累計額合計
15,275,438 16,496,687
純資産合計
37,409,088 41,536,386
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
45,673,890 47,097,179
売上高
39,412,448 40,814,323
売上原価
6,261,442 6,282,855
売上総利益
4,935,460 5,142,261
販売費及び一般管理費
1,325,981 1,140,594
営業利益
営業外収益
64 2,086
受取利息
85,546 92,166
受取配当金
99,773 41,284
為替差益
5,376 88,765
貸倒引当金戻入額
86,536 80,965
その他
277,298 305,269
営業外収益合計
営業外費用
62,441 64,978
支払利息
31,320 25,593
シンジケートローン手数料
11,481 11,501
債権売却損
55,154 21,222
その他
160,398 123,295
営業外費用合計
1,442,881 1,322,568
経常利益
特別利益
302
固定資産売却益 －
44,632 69,622
投資有価証券売却益
24
－
その他
44,959 69,622
特別利益合計
特別損失
471
固定資産売却損 －
6,683 0
固定資産除却損
19,020
事業構造改善引当金繰入額 －
129,257
－
本社移転費用
155,432 0
特別損失合計
1,332,408 1,392,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,072 367,977
409,451 196,162
法人税等調整額
491,524 564,139
法人税等合計
840,884 828,050
四半期純利益
840,884 828,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
840,884 828,050
四半期純利益
その他の包括利益
466,731
その他有価証券評価差額金 △ 168,002
204,756 166,522
為替換算調整勘定
△ 28,532 △ 27,296
退職給付に係る調整額
8,221 605,956
その他の包括利益合計
849,105 1,434,007
四半期包括利益
（内訳）
849,105 1,434,007
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（事業撤退損失引当金）
プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
（役員向け株式給付信託（RS交付型））
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員
（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業
績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落
リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、
及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」と
いいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式（以下、「当社株式」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に
交付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後と
し、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を
締結の上、退任時までの譲渡制限を付すこととします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は80,560千
円、株式数は40,000株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 43,373千円
電子記録債権 － 79,034
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 190,352千円 161,506千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月30日
普通株式 90,193 30 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 120,245 40 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月30日
普通株式 90,177 30 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
普通株式 121,822 40 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社
株式に対する配当金1,600千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
30,693,154 5,095,942 6,700,175 2,713,787 470,831 45,673,890
じる収益
その他の収益 － － － － － －
30,693,154 5,095,942 6,700,175 2,713,787 470,831 45,673,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
97,887 8,201 54,288 90 160,468
－
売上高又は振替高
30,791,041 5,095,942 6,708,377 2,768,076 470,921 45,834,358
計
セグメント利益又は損
1,755,913 523,653 211,855 62,329 2,511,967
△ 41,784
失（△）
（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,511,967
全社費用（注） △1,185,985
四半期連結損益計算書の営業利益 1,325,981
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
30,604,133 5,311,718 7,708,060 2,999,127 474,138 47,097,179
じる収益
その他の収益 － － － － － －
30,604,133 5,311,718 7,708,060 2,999,127 474,138 47,097,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107,917 9,229 58,110 90 175,346
－
売上高又は振替高
30,712,050 5,311,718 7,717,290 3,057,238 474,228 47,272,525
計
セグメント利益又は損
1,635,558 668,225 145,435 71,627 2,356,565
△ 164,281
失（△）
（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,356,565
全社費用（注） △1,215,971
四半期連結損益計算書の営業利益 1,140,594
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 279円72銭 275円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 840,884 828,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
840,884 828,050
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,006 3,005
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間22千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………121,822千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対す
る配当金1,600千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小林 譲
業務執行社員
代表社員
公認会計士
二木 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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