石垣食品株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第３四半期 第67期 第３四半期
回次 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,266 1,532 2,975
経常損失(△) (百万円) △ 139 △ 102 △ 145
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 109 △ 101 △ 115
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 123 △ 112 △ 122
純資産額 (百万円) 133 21 133
総資産額 (百万円) 989 747 890
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 7.68 △ 7.08 △ 8.06
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 13.1 2.4 14.7
第66期 第３四半期 第67期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 2.21 △ 2.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第66期第３四半期連結累計期間、第67期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当
第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、また
ビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努め
てまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めて
まいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、食品事業で黒字化が達成できた一方で、化粧
品事業など新規事業で多額の赤字を計上することとなり、売上高1,532,375千円（前年同四半期比32.4％減）、営
業損失84,830千円（前年同四半期は営業損失123,910千円）、経常損失102,422千円（前年同四半期は経常損失
139,852千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失101,159千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失109,727千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品事業
食品事業においては、珍味は日本国内向けの自社ブランド商品・ＯＥＭ供給商品の販売でともに減収が続い
た一方で、中国市場向け販売はゼロコロナ政策が解除された影響で大幅に伸長いたしました。飲料は前年並み
に推移したことから、食品事業合計の売上高は251,526千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
損益面では、日本国内事業は赤字の傾向が続いたものの、中国市場向け販売の好調および商品価格の値上げ
が寄与し珍味の中国生産子会社が単独黒字となったことを受けて、営業利益は11,835千円（前年同四半期は営
業損失21,835千円）と食品事業合計の損益も黒字化することができました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業は、出荷業務の内製化に伴う出荷能力の減少が続いたことから、売上高
1,251,335千円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
損益面では、前期まで新型コロナウ イルス 禍で高付加価値・好採算となっていた反動や、配送コストの上昇
等に伴い損益が悪化し、営業利益3,153千円（前年同四半期比82.4％減）となりました。
③ 化粧品事業
化粧品事業は、前年同四半期に多額の売上を計上したＯＥＭ供給商品の売上が計上されない一方で、自社ブ
ランド商品について販売促進のキャンペーンを実施したものの不発に留まり売上高7,397千円（前年同四半期比
98.0％減）となりました。
損益面においては、販売促進のキャンペーン費用や一部商品の処分販売で採算の悪化があったものの、前年
同四半期よりも先行投資負担が軽減されたことから、営業損失20,269千円（前年同四半期は営業損失66,334千
円）と損失が減少しました。
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④ 雑貨事業
当第３四半期連結累計期間においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことか
ら、売上高（前年同四半期は売上高102,957千円）及び営業利益（前年同四半期は営業利益11,754千円）の計上
はありませんでした。
⑤ その他事業
サプリメント事業、給食事業ならびに青果事業等で売上が計上され、売上高22,115千円となりました。
損益面においては、青果事業及び事業活動の準備中である福祉用具事業の先行投資負担が重い状態が続き、
営業損失15,948千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総
資産は747,707千円（前連結会計年度末は890,777千円）、負債は726,172千円（前連結会計年度末は756,821千
円）、純資産は21,534千円（前連結会計年度末は133,956千円）となり、自己資本比率は2.4％（前連結会計年度末
は14.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,714千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
単元株式数 100株
普通株式 14,295,700 14,295,700 東京証券取引所スタンダード市場
計 14,295,700 14,295,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数
年月日
増減数(株)
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年10月１日～
― ― ―
14,295,700 989,102 689,102
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,292,200
完全議決権株式(その他) 142,922 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,295,700 ― ―
総株主の議決権 ― 142,922 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
所有者の 自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
石垣食品株式会社 1,700 ― 1,700 0.01
１丁目４番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,023 124,497
※1 142,033
受取手形及び売掛金 187,570
商品及び製品 335,147 317,951
原材料及び貯蔵品 27,652 31,848
前渡金 20,856 2,606
その他 60,737 76,992
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 852,983 695,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 475 464
機械装置及び運搬具（純額） 5,628 2,100
リース資産（純額） - 8,205
441 265
その他（純額）
有形固定資産合計 6,545 11,034
無形固定資産
2,607 1,854
その他
無形固定資産合計 2,607 1,854
投資その他の資産
投資有価証券 7,308 6,380
21,333 32,512
その他
投資その他の資産合計 28,641 38,892
固定資産合計 37,794 51,782
資産合計 890,777 747,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 139,016 150,480
未払金 13,966 12,138
短期借入金 19,100 19,100
1年内返済予定の長期借入金 136,153 45,669
リース債務 1,647 3,101
未払法人税等 6,844 5,385
賞与引当金 1,448 24
30,518 25,262
その他
流動負債合計 348,693 261,162
固定負債
長期借入金 407,423 458,059
703 6,950
リース債務
固定負債合計 408,127 465,010
負債合計 756,821 726,172
純資産の部
株主資本
資本金 989,102 989,102
資本剰余金 742,395 742,395
利益剰余金 △ 1,598,897 △ 1,700,057
△ 782 △ 783
自己株式
株主資本合計 131,817 30,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 696 △ 1,624
△ 514 △ 10,848
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,210 △ 12,472
新株予約権 3,349 3,349
純資産合計 133,956 21,534
負債純資産合計 890,777 747,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,266,448 1,532,375
1,638,106 1,039,741
売上原価
売上総利益 628,341 492,634
販売費及び一般管理費 752,252 577,464
営業損失（△） △ 123,910 △ 84,830
営業外収益
受取利息 17 0
為替差益 31 9
1,353 678
雑収入
営業外収益合計 1,401 687
営業外費用
支払利息 6,268 5,284
支払手数料 5,687 11,010
株式交付費 1,947 -
3,440 1,984
雑損失
営業外費用合計 17,343 18,279
経常損失（△） △ 139,852 △ 102,422
特別利益
31,249 2,386
固定資産売却益
特別利益合計 31,249 2,386
税金等調整前四半期純損失（△） △ 108,603 △ 100,035
法人税、住民税及び事業税 1,124 1,124
法人税等合計 1,124 1,124
四半期純損失（△） △ 109,727 △ 101,159
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 109,727 △ 101,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 109,727 △ 101,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232 △ 928
△ 13,632 △ 10,334
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,400 △ 11,262
四半期包括利益 △ 123,128 △ 112,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123,128 △ 112,421
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び
当第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、また
ビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努
めてまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努め
てまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 千円 221千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,173千円 5,221千円
― 〃 ― 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インター
合計
食品 化粧品 雑貨
(注)１ (注)２ 計上額
計
ネット通信
事業 事業 事業
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への
200,745 1,584,947 377,798 102,957 2,266,448 ― 2,266,448 ― 2,266,448
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 200,745 1,584,947 377,798 102,957 2,266,448 ― 2,266,448 ― 2,266,448
セグメント利益又は
△ 21,835 17,867 △ 66,334 11,754 △ 58,548 △ 59 △ 58,607 △ 65,302 △ 123,910
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△65,302千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△65,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インター
合計
食品 化粧品 雑貨
(注)１ (注)２ 計上額
計
ネット通信
事業 事業 事業
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への
251,526 1,251,335 7,397 ― 1,510,260 22,115 1,532,375 ― 1,532,375
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 251,526 1,251,335 7,397 ― 1,510,260 22,115 1,532,375 ― 1,532,375
セグメント利益又は
11,835 3,153 △ 20,269 ― △ 5,279 △ 15,948 △ 21,228 △ 63,602 △ 84,830
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,602千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△63,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「飲料事業」及び「珍味事業」の事業セグメントの区分方法を見直し報告セグメントを
「食品事業」に集約しております。また、「自社ブランド化粧品事業」及び従来「その他」に含まれていた「ＯＥ
Ｍ化粧品事業」を「化粧品事業」に集約しております。加えて、「その他」に含まれていた「雑貨事業」につい
て、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、比較情報として掲載した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより
作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △7円68銭 △7円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△109,727 △101,159
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△109,727 △101,159
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,293,921 14,293,920
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 土 屋 洋 泰
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度までに10期連続して親会社
株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第３四半期においてもこの状況が改善されていないことか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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