株式会社うかい 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紺野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 9,461,209 10,115,045 12,652,433
経常利益 （千円） 650,327 814,712 852,697
四半期（当期）純利益 （千円） 599,791 706,250 918,253
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株） 5,606,540 5,606,540 5,606,540
純資産額 （千円） 3,584,685 4,529,430 3,900,051
総資産額 （千円） 10,954,148 10,634,546 11,256,451
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 107.01 126.00 163.82
潜在株式調整後１株当たり
（円） 106.99 125.98 163.80
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 15.00
自己資本比率 （％） 32.7 42.6 34.6
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 67.71 65.65
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2023年12月31日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
に対する各種制限が解消され、社会・経済活動の正常化が進行するなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、世界的な金融引き締め に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる国内景気下押し
リスクをはじめ、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などに注意する必要がでてきて
おり 、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことなどが
外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が一段と進みましたが、慢性的な人手不足に加え、資源の
高騰や物価上昇、さらには人件費の高騰等の懸念事項も生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いてお
ります。
このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、
コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を着実に進めるとともに、今後の成長力向上に向け、2025年３月期を最終年度と
する中期経営方針において掲げている事業基盤の構築のために「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の
強化」の３つの重点経営課題に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、10,115百万円（前年同期比6.9％増）と増収になりました。利益面
については、増収効果もあって営業利益は833百万円（前年同期比46.6％増）と大幅増益となり、経常利益及び四半
期純利益についても、前年同期に計上していた営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金という一過性の収益減少に
よる影響はあったものの、経常利益は814百万円（前年同期比25.3％増）、四半期純利益は706百万円（前年同期比
17.7％増）と増益での着地となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことで外食やインバウンドの需要回復を後押し
し、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を
実施し、来店機会創出に努めてまいりました。
また、アフターコロナとなり、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一
人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上の上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供す
る、そのような唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、2023年４月より一部店舗で定休日の拡充を
図り、週休２日の店舗を大幅に拡大させたほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。これらの
営業活動により、お客様お一人あたりの単価は上昇し、来客数も前年同期に対して順調に推移しております。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、8,087百万円（前年同期比7.9％増）と増収になりました。
〔物販事業部〕
物販事業部の主力部門である製菓では、 『アトリエうかい髙島屋京都店』『アトリエうかい髙島屋大阪店』にお
いて、前期までのオープン景気から一転し、売り上げの伸びに一服感がみられる ものの、商品力を高めてお客様満
足度の向上を図るとともに、認知度の更なる向上を見据え、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化
等を積極的に行うことで安定した収益確保を図っております。
一方、新たな業態として成長促進を図る食品部門においては、おいしさと鮮度を長期間保つ瞬間冷凍技術を活用
して、当社レストランの料理長を歴任したシェフたちがレストランの味をご自宅で簡単に再現できる商品を開発
し、2023年６月にグランドオープンしたお取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグル
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メデリ）」にて冷凍シリーズとして商品ラインナップを充実させ販売開始しております。今後も、魅力的な新商品
を順次展開しながら、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロ
モー ション活動を強化することでブランド確立を図り成長させてまいります。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,189百万円（前年同期比2.9％減）と微減収での着地となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて2023年４月22日から７月９日まで所蔵作品展「千の花咲くヴェネチア
ン・グラス ～きらめく初夏の庭園～」を、７月15日から2024年１月８日まで、今期の企画展「ヴェネチア、プラ
ハ、パリ 三都物語～歴史を駆け抜けた華麗なるガラスの世界～」を開催し、この企画展を柱に様々な企画や季節の
移り変わりに合わせクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロ
モーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。
これらの営業施策の効果に加え、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行したこと
で旅行需要の高まりの後押しもあり、個人客とともに団体、インバウンド客の回復が進み、来館者数は前年同期比
で大きく伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、837百万円（前年同期比12.7％増）と増収になりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ621百万円減少し、10,634百万円（前事業年度比
5.5％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が556百万円、有形固定資産が155百万円減少したこと等による
ものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,251百万円減少し、6,105百万円（前事業年度比
17.0％減）となりました。主な要因は、 取引金融機関からの借入金の総額が1,216百万円減少したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ629百万円増加し、4,529百万円（前事業年度比
16.1％増）となりました。主な要因は、 配当金の支払いによる減少があったものの、四半期純利益の計上による増
加により利益剰余金が622百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,606,540 5,606,540 単元株式数100株
（スタンダード市場）
5,606,540 5,606,540 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 5,606,540 － 100,000 － 2,353,137
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,603,900 56,039 －
単元未満株式 普通株式 1,240 － －
発行済株式総数 5,606,540 － －
総株主の議決権 － 56,039 －
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南
1,400 － 1,400 0.02
株式会社うかい 浅川町3426番地
計 － 1,400 － 1,400 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日に名称を変更し、
PwC Japan有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,294 1,732,634
売掛金 725,257 733,452
商品及び製品 170,148 188,725
仕掛品 22,015 32,280
原材料及び貯蔵品 292,921 381,567
その他 158,577 196,311
△ 73 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 3,658,143 3,264,897
固定資産
有形固定資産
建物 9,720,606 9,734,270
△ 7,569,089 △ 7,753,801
減価償却累計額
建物（純額） 2,151,517 1,980,468
土地
2,187,591 2,187,591
建設仮勘定 － 12,000
美術骨董品 1,097,245 1,096,635
その他 4,088,368 4,126,284
△ 3,731,070 △ 3,765,302
減価償却累計額
その他（純額） 357,298 360,982
有形固定資産合計 5,793,652 5,637,678
無形固定資産
64,997 65,862
投資その他の資産
投資有価証券 83,467 101,365
繰延税金資産 570,973 472,065
敷金及び保証金 1,075,750 1,076,855
9,466 15,822
その他
投資その他の資産合計 1,739,657 1,666,107
固定資産合計 7,598,308 7,369,649
資産合計 11,256,451 10,634,546
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 320,596 405,548
※１ 、 ２ 3,495,000 ※１ 、 ２ 1,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 180,220 240,370
未払法人税等 16,929 12,883
賞与引当金 112,228 29,916
1,343,095 1,270,904
その他
流動負債合計 5,468,069 2,959,622
固定負債
長期借入金 576,595 1,795,030
退職給付引当金 1,086,385 1,130,537
資産除去債務 215,555 217,725
9,795 2,199
その他
固定負債合計 1,888,330 3,145,492
負債合計 7,356,400 6,105,115
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,871,861 2,871,861
利益剰余金 918,253 1,540,425
△ 2,938 △ 3,409
自己株式
株主資本合計 3,887,176 4,508,877
評価・換算差額等
11,640 19,319
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,640 19,319
新株予約権 1,234 1,234
純資産合計 3,900,051 4,529,430
負債純資産合計 11,256,451 10,634,546
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,461,209 10,115,045
4,255,009 4,452,403
売上原価
売上総利益 5,206,200 5,662,641
販売費及び一般管理費
販売促進費 153,369 173,573
役員報酬 103,285 99,995
給料及び手当 1,764,683 1,788,231
賞与引当金繰入額 17,021 17,941
退職給付費用 49,895 57,903
福利厚生費 265,927 276,442
水道光熱費 211,228 180,275
消耗品費 155,072 168,008
修繕費 114,239 142,881
衛生費 175,703 178,122
租税公課 71,597 64,979
賃借料 612,303 618,459
減価償却費 218,085 210,921
725,293 851,513
その他
販売費及び一般管理費合計 4,637,707 4,829,249
営業利益 568,492 833,391
営業外収益
受取利息 3,773 3,787
受取配当金 1,931 1,998
受取保険金 183 5,919
※ 106,032
助成金収入 －
11,916 17,010
その他
営業外収益合計 123,836 28,716
営業外費用
支払利息 31,333 30,387
10,668 17,007
その他
営業外費用合計 42,001 47,395
経常利益 650,327 814,712
特別利益
2,762 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,762 －
特別損失
5,512 2,004
固定資産除却損
特別損失合計 5,512 2,004
税引前四半期純利益 647,577 812,708
法人税、住民税及び事業税
12,634 12,883
35,151 93,575
法人税等調整額
法人税等合計 47,785 106,458
四半期純利益 599,791 706,250
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため 取引金融機関10 行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を締結
しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 2,175,000千円 1,000,000千円
差引未実行残高 225,000千円 1,500,000千円
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しておりました
が、うち３行は2023年４月28日、残り１行は同年６月22日をもって契約満了により当該契約を終了しておりま
す。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメント極度額 3,900,000千円 － 千円
借入実行額 1,320,000千円 － 千円
差引未実行残高 2,580,000千円 － 千円
(四半期損益計算書関係)
※助成金収入
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円の特例措置の適用
を受けており、助成金収入として計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 314,329千円 299,732千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、2022年７月29日を効力発生日として、資本
金の額1,707,732千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の
額1,482,704千円、利益準備金の額64,400千円、別途積立金の額900,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に
振り替え、欠損補填に充当いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,871,861千円、利益剰余金
は599,791千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 84,078 15 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レストラン 物販 文化 (注)１ 計上額
計
事業部 事業部 事業部 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,492,798 1,224,898 743,511 9,461,209 － 9,461,209
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,492,798 1,224,898 743,511 9,461,209 － 9,461,209
セグメント利益 952,970 163,691 113,200 1,229,862 △ 661,370 568,492
(注)１．セグメント利益の調整額△661,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レストラン 物販 文化 (注)１ 計上額
計
事業部 事業部 事業部 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,087,833 1,189,447 837,763 10,115,045 － 10,115,045
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 8,087,833 1,189,447 837,763 10,115,045 － 10,115,045
セグメント利益 1,298,819 73,602 167,257 1,539,679 △ 706,287 833,391
(注)１．セグメント利益の調整額△706,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン 物販 文化
事業部 事業部 事業部
飲食収入 7,344,018 － 127,860 7,471,879
商品売上高 148,779 1,224,898 278,996 1,652,675
入場料等収入 － － 336,654 336,654
顧客との契約から生じる収益 7,492,798 1,224,898 743,511 9,461,209
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,492,798 1,224,898 743,511 9,461,209
店舗別区分
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン 物販 文化
事業部 事業部 事業部
うかい鳥山 711,052 － － 711,052
うかい竹亭 284,988 － － 284,988
とうふ屋うかい大和田店 320,894 － － 320,894
とうふ屋うかい鷺沼店 393,316 － － 393,316
東京芝とうふ屋うかい 1,499,360 － － 1,499,360
銀座 kappou ukai
162,245 － － 162,245
六本木 kappou ukai
195,939 － － 195,939
八王子うかい亭 568,853 － － 568,853
横浜うかい亭 749,527 － － 749,527
銀座うかい亭 830,463 － － 830,463
あざみ野うかい亭 522,933 － － 522,933
表参道うかい亭 588,067 － － 588,067
グリルうかい丸の内店 234,876 － － 234,876
ル・プーレ ブラッスリーうかい
102,575 － － 102,575
六本木うかい亭 265,301 － － 265,301
その他 62,404 － － 62,404
物販事業 － 1,224,898 － 1,224,898
箱根ガラスの森 － － 743,511 743,511
顧客との契約から生じる収益 7,492,798 1,224,898 743,511 9,461,209
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,492,798 1,224,898 743,511 9,461,209
（注）第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本
部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
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四半期報告書
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン 物販 文化
事業部 事業部 事業部
飲食収入 7,924,434 － 158,727 8,083,162
商品売上高 163,398 1,189,447 292,923 1,645,769
入場料等収入 － － 386,113 386,113
顧客との契約から生じる収益 8,087,833 1,189,447 837,763 10,115,045
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,087,833 1,189,447 837,763 10,115,045
店舗別区分
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン 物販 文化
事業部 事業部 事業部
うかい鳥山 809,459 － － 809,459
うかい竹亭 274,958 － － 274,958
とうふ屋うかい大和田店 344,524 － － 344,524
とうふ屋うかい鷺沼店 414,711 － － 414,711
東京芝とうふ屋うかい 1,664,852 － － 1,664,852
銀座 kappou ukai
186,595 － － 186,595
六本木 kappou ukai
228,448 － － 228,448
八王子うかい亭 577,889 － － 577,889
横浜うかい亭 797,639 － － 797,639
銀座うかい亭 870,116 － － 870,116
あざみ野うかい亭 517,558 － － 517,558
表参道うかい亭 679,793 － － 679,793
グリルうかい丸の内店 249,706 － － 249,706
ル・プーレ ブラッスリーうかい
121,015 － － 121,015
六本木うかい亭 285,814 － － 285,814
その他 64,750 － － 64,750
物販事業 － 1,189,447 － 1,189,447
箱根ガラスの森 － － 837,763 837,763
顧客との契約から生じる収益 8,087,833 1,189,447 837,763 10,115,045
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,087,833 1,189,447 837,763 10,115,045
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 107円01銭 126円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円） 599,791 706,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 599,791 706,250
普通株式の期中平均株式数(株) 5,605,240 5,605,156
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 106円99銭 125円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 700 700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社うかい
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 良 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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