成友興業株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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成友興業株式会社(E38906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 成友興業株式会社
【英訳名】 ＳＥＩＹＵ ＫＯＧＹＯ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細沼 順人
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市草花1141番地１
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目13番10号
【電話番号】 03-3538-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 北垣 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第１四半期連結 第49期
累計期間
自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2023年12月31日 至2023年９月30日
3,650,290 12,262,085
売上高 （千円）
340,901 523,999
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
250,852 358,982
（千円）
四半期（当期）純利益
250,597 359,673
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,238,870 3,984,219
純資産額 （千円）
12,200,465 11,601,568
総資産額 （千円）
195.47 285.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
190.58
（円） －
（当期）純利益
34.74 34.34
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第49期
連結会計年度末時点で非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年10月13
日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から第50期第１四半期会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第49期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第49期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,423,602千円となり、前連結会計年度末に比べ673,703千円
増加いたしました。主な要因は、契約資産が764,870千円増加したものの、受取手形及び売掛金が76,156千円減
少したこと等によるものであります。固定資産は6,776,863千円となり、前連結会計年度末に比べ74,806千円減
少いたしました。主な要因は、減価償却等によるものであります。
この結果、総資産は、12,200,465千円となり、前連結会計年度末に比べ598,897千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,234,251千円となり、前連結会計年度末に比べ512,169千円
増加いたしました。主な要因は、短期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は
3,727,343千円となり、前連結会計年度末に比べ167,924千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が
131,543千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、7,961,595千円となり、前連結会計年度末に比べ344,245千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,238,870千円となり、前連結会計年度末に比べ254,651千
円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が188,047千円増加したこと等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資等一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復し
ております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによるリス
ク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に対して注意が必要となります。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、住宅建設では持ち直しへの足踏みや弱含ん
でいるものの、公共投資については、底堅く推移しておりますが、原材料価格の高騰等の影響により、経営環境は
予断を許さない状況が続いております。
こうした状況下で、当社の環境事業では、再開発案件により廃棄物の搬入量が安定して推移し、再生製品の利用
が堅調に進捗したことにより、業績に大きく貢献しました。建設事業に関しては、当第１四半期連結会計期間では
前期繰越工事の順調な進捗により堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,650,290千円となりました。営業利益は361,191千円、経常
利益は340,901千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は250,852千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境事業）
首都圏における再開発案件により、処理施設の稼働率が安定して進捗したことや処理困難物の受入が堅調に推
移したことにより、売上高2,075,674千円となりました。また、ＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土
壌の現場利用量の増加に伴い、セメント工場への二次処理費が低減し利益率が大幅に改善したことからセグメン
ト利益は407,541千円となりました。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前期繰越工事の順調な進捗により堅調に推移し、売上高は1,350,173
千円となりました。また、利益面では労務費や資材価格の上昇分が請負代金に反映されたことにより収益性が向
上し、セグメント利益は114,696千円となりました。
（環境エンジニアリング事業）
対策工事業務における大型案件で工期の遅延により見込んでいた進捗とならず、売上高は117,488千円、セグ
メント利益は1,956千円となりました。
（その他事業）
警備業務につきましては、好調であった昨年度に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が確保できたことで平
均受注単価を維持し、売上高、利益率ともに昨年度比においてほぼ横ばいとなりました。以上の結果、売上高は
135,614千円、セグメント利益は13,755千円となりました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び
利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの
借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,024,400
計 5,024,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り株主として権利内
容に何ら限定のない
名古屋証券取引所 当社における標準と
1,287,825 1,287,825
普通株式
メイン市場 なる株式でありま
す。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,287,825 1,287,825
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月12日（注）１ 30,000 1,286,100 31,740 325,515 31,740 53,515
2023年11月８日（注）２ 1,200 1,287,300 1,269 326,784 1,269 54,784
2023年10月１日～
525 1,287,825 420 327,204 420 55,204
2023年12月31日（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 ：１株につき 2,300円
引受価額 ：１株につき 2,116円
資本組入額 ：１株につき 1,058円
払込金総額 ： 63,480千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 ：１株につき 2,116円
資本組入額 ：１株につき 1,058円
割当先 ：株式会社ＳＢＩ証券
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,287,500 12,875
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
325
単元未満株式 普通株式 － －
1,287,825
発行済株式総数 － －
12,875
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,847,168 1,828,686
現金及び預金
1,979,332 1,903,176
受取手形及び売掛金
138,351 132,141
完成工事未収入金
642,711 1,407,581
契約資産
30,528 31,776
原材料及び貯蔵品
36,150 63,970
未成工事支出金
83,276 65,824
その他
△ 7,619 △ 9,556
貸倒引当金
4,749,898 5,423,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,390,645 3,390,645
建物及び構築物
2,397,868 2,395,196
機械装置及び運搬具
3,316,062 3,316,062
土地
296,121 313,300
リース資産
45,360 64,610
建設仮勘定
78,771 78,771
その他
△ 2,861,604 △ 2,934,566
減価償却累計額
6,663,224 6,624,019
有形固定資産合計
無形固定資産
3,662 4,705
その他
3,662 4,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,141 5,063
投資有価証券
71,454 38,359
繰延税金資産
108,187 104,715
その他
184,784 148,138
投資その他の資産合計
6,851,670 6,776,863
固定資産合計
11,601,568 12,200,465
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
1,281,572 1,422,942
支払手形及び買掛金
614,396 753,032
工事未払金
※ 300,000 ※ 700,000
短期借入金
614,335 558,318
１年内返済予定の長期借入金
55,934 58,432
リース債務
167,383 85,017
未払法人税等
54,293
賞与引当金 －
305,614 239,699
契約負債
328,550 416,808
その他
3,722,081 4,234,251
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
2,907,076 2,775,532
長期借入金
226,990 227,778
リース債務
15,635 15,666
資産除去債務
145,565 108,365
その他
3,895,267 3,727,343
固定負債合計
7,617,349 7,961,595
負債合計
純資産の部
株主資本
293,775 327,204
資本金
21,775 55,204
資本剰余金
3,667,891 3,855,938
利益剰余金
3,983,441 4,238,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
778 523
その他有価証券評価差額金
778 523
その他の包括利益累計額合計
3,984,219 4,238,870
純資産合計
11,601,568 12,200,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
3,650,290
売上高
3,039,557
売上原価
610,732
売上総利益
249,541
販売費及び一般管理費
361,191
営業利益
営業外収益
1
受取利息
1,324
受取賃貸料
3,866
保険金収入
353
その他
5,546
営業外収益合計
営業外費用
13,243
支払利息
8,815
上場関連費用
3,777
その他
25,836
営業外費用合計
340,901
経常利益
特別利益
19,174
固定資産売却益
19,174
特別利益合計
特別損失
1,096
固定資産除売却損
1,096
特別損失合計
358,979
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,919
33,207
法人税等調整額
108,126
法人税等合計
250,852
四半期純利益
250,852
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
250,852
四半期純利益
その他の包括利益
△ 254
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 254
250,597
四半期包括利益
（内訳）
250,597
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,600,000千円 1,600,000千円
総額
借入実行残高 300,000 700,000
差引額 1,300,000 900,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2023年10月１日
至2023年12月31日）
減価償却費 76,080千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年12月22日
普通株式 62,805 50 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式
30,000株の発行及び2023年11月８日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
33,009千円増加いたしました。
また、当第１四半期累計期間において、第１回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれ
ぞれ420千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が327,204千円、資本剰余金が55,204千円となりまし
た。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
環境エンジニア
(注)１ (注)２ 計上額
環境事業 建設事業 計
リング事業
(注)３
売上高
2,075,674 1,348,841 117,488 3,542,003 108,286 3,650,290
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,332 1,332 27,328
－ － △ 28,660 －
又は振替高
2,075,674 1,350,173 117,488 3,543,335 135,614 3,650,290
計 △ 28,660
407,541 114,696 1,956 524,193 13,755 361,191
セグメント利益 △ 176,757
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベ
ント等の警備業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用
△177,192千円及びセグメント間取引消去435千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
環境エンジニア
（注）
環境事業 建設事業 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
－ 1,218,545 80,989 1,299,535 － 1,299,535
される財・サービス
一時点で移転される財・
2,075,674 130,295 36,498 2,242,468 108,286 2,350,754
サービス
顧客との契約から生じる
2,075,674 1,348,841 117,488 3,542,003 108,286 3,650,290
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,075,674 1,348,841 117,488 3,542,003 108,286 3,650,290
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等
の警備業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 195円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 250,852
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
250,852
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,283,320
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 190円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 32,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市
場へ上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり木本建興株式会社（以下 、 木本建興）の全株式を
取得し同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき2024年２月９日付で株
式を取得いたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは 、 環境事業 、 建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み 、 再開発等の都市更新を下支えし 、 将来を
先取りした企業を目指して 、 事業活動を行っております 。 建設事業においては昭和50年の設立以来 、 舗装工事を中心に
東京都内で事業を拡大してまいりました 。 持続可能な企業とすべく人材採用・育成に積極的に取り組み 、 マーケットの
拡大 、 広域的な事業展開を進めています 。 このような背景の下 、 当社グループは 、 2024年９月期の経営方針として 、 建設
事業では工種の多角化や請負工事の大型化を重要施策の１つとして取り組んでまいりました 。 東京都23区と東京都多
摩地域における既存事業の成長を図るとともに 、 事業承継などの機会を通じたM＆A戦略による東京都以外の首都圏へ
の地域拡大を目指しております 。 このたび 、 神奈川県において大型の水道工事を多く手掛けている木本建興と協業の機
会を得て 、 株式を取得（子会社化）することといたしました 。 木本建興は 、 昭和52年より相模原市において 、 官公庁から
請け負う土木工事業 、 水道工事業 、 建築工事業を中心に東京都や神奈川県で事業を展開しています 。 長年 、 多数の水道工
事の実績や特定の工種に秀でた施工能力の高さを有しており 、 会社設立以来確固たる信用を築いております 。 当社は 、
木本建興の子会社化により神奈川県での事業展開及びグループ全体での技術交流や相互支援体制の充実を図り 、 また
当社の経営リソースや人的資源を投じることにより 、 同社の事業基盤をより確固なものとし 、 当社グループ全体で収益
力を高め 、 企業価値の向上を目指してまいります 。
２．株式を取得する会社の概要
（１）名称 木本建興株式会社
（２）所在地 神奈川県相模原市中央区中央３－３－15
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 平田 江一
（４）事業内容 土木工事業 、 建築工事業 、 水道工事業
（５）資本金 35,000千円
（６）設立年月日 昭和52年７月
３．株式取得の相手先
平田江一、平田千恵子
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の保有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合： ０％）
（２）取得株式数 700株
（３）取得価額 譲渡代金に関連する情報については、秘密保持条項を株式譲渡契約において定めて
いることから、取得価額の開示は控えさせていただきます。取得価額の算定にあ
たっては、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定
結果を総合的に勘案して決定しております。
（４）異動後の所有株式数 700株（議決権所有割合：100％）
５．日程
（１）取締役会決議日 2024年１月29日
（２）株式譲渡契約締結日 2024年１月29日
（３）株式譲渡実行日 2024年２月９日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年２月13日
成 友 興 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
太 田 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている成友興業株式会
社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、成友興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月29日開催の取締役会において、木本建興株式会社の全株
式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月９日付で株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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