株式会社ブシロード 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ブシロード(E35004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ブシロード
【英訳名】 Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木谷 高明
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 村岡 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 村岡 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
24,090,600 22,139,462 48,799,238
売上高 （千円）
1,506,104 462,212 4,503,590
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
829,808 13,670 2,050,725
（千円）
期）純利益
567,431 96,580 2,279,112
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,600,922 22,045,239 22,399,308
純資産額 （千円）
46,959,467 47,332,872 46,335,845
総資産額 （千円）
11.79 0.19 29.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.39 0.19 28.45
（円）
（当期）純利益
42.4 44.7 46.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,981,493
（千円） △ 522,008 △ 836,883
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,650,933 △ 164,225 △ 2,270,409
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,360,396 2,500,176 716,637
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,265,083 25,073,698 23,600,926
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
2.62
（円） △ 4.03
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ブシロードクリエイティブは、事業の一部を
新設分割により設立した株式会社ブシロードワークスに承継し、その上で当社は株式会社ブシロードワークスを連結
の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用の非連結子会社１
社、持分法適用の関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化や為替の変動に伴う国内物価の上昇など、経済の見通しは依然として先行き不透明な
状況となっております。
このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）
を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。2023年10月にバンコク、11月にシンガポール、12月
に韓国・イルサンで「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」を開催、多くのユーザーとディストリビューターに来場いただ
きました。2024年にも14箇所以上での開催を予定しており、自社IPを積極的にグローバルへ発信してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,139,462千円（前年同四半期比8.1％減）、営業
利益406,183千円（同70.6％減）、経常利益462,212千円（同69.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
13,670千円（同98.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘル
スケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セ
グメント情報に与える影響はありません。
１．エンターテイメント事業
①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット
「ヴァイスシュヴァルツ」は日本語版・英語版ともに堅調に推移しました。「カードファイト!! ヴァンガー
ド」はアニメ新シリーズ放送前の端境期のため売上は鈍化したものの、計画に対しては堅調に推移しました。
「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」は計画に対してはやや軟調に推移しましたが、2024年４月
の２周年をターゲットに今後販促施策を展開してまいります。
②デジタルコンテンツユニット
モバイルゲームは第１四半期に引き続き低調に推移いたしました。一部タイトルのサービス終了を発表し、運営
規模を徐々に縮小して収益性の改善を図りながら、ユニットのリソースをコンソールゲームに転換してまいりま
す。
コンソールゲームではグループ会社である㈱フロントウイングラボが開発したビジュアルノベルゲーム
「GINKA」など２作品を発売し、堅調に推移いたしました。2024年１月６日に開催した新春大発表会にて、来期に
かけて発売予定の新作タイトルを発表いたしました。
③BI（Bushiroad International）ユニット
BIユニットはTCGユニットとデジタルコンテンツユニットに重複して属しております。
TCGにおいては、各TCGブランドとも堅調に推移いたしました。英語版TCG「ヴァイスシュヴァルツ」では、ブー
スターパック「Azur Lane（アズールレーン）」などを発売いたしました。
デジタルコンテンツにおいては、日本国内同様に厳しい環境を受けて軟調に推移いたしました。
また、海外展開の強化の一環として、バンコク、シンガポール、イルサンのアジア３都市にて国際展示会「2023
BUSHIROAD EXPO ASIA」を開催いたしました。
④ライブエンタメユニット
2023年11月に有明ガーデンシアターで開催した音楽ライブ「BanG Dream! 12th☆LIVE」は Poppin'Party、
MyGO!!!!!、RAISE A SUILENの３バンドともに大きな盛り上がりとなり順調に推移いたしました。また、MyGO!!!!!
は1stアルバム「迷跡波」を11月に発売し、国内のみならず中国をはじめ海外でも注目を集めております。
また、バンドリ！プロジェクトの今後の展開として、新バンド「夢限大みゅーたいぷ」が始動いたしました。
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⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット
音楽ライブ「BanG Dream! 12th☆LIVE」の開催及びMyGO!!!!!の人気拡大により、関連するライブグッズ・キャ
ラクターグッズの販売が伸長するなど、「バンドリ！」関連の売上を中心に堅調に推移いたしました。
また、開発体制の強化を目的として、石川県金沢市に「PalVerse」などのフィギュアの開発拠点となるサテライ
トオフィスを2024年４月に開業することを発表いたしました。
⑥アドユニット
㈱ブシロードムーブでは、イベント運営・制作など代理店事業は大型の外部受託案件の減少によりやや苦戦した
ものの、声優事業においては自社他社の音楽ライブに声優事務所「響」に所属する声優が多数出演するなど稼働が
活発に行われたことから、ユニット全体としては堅調に推移いたしました。
引き続き、アニメ委員会への出資・参画や自社イベント運営・制作などを通じて、グループ事業全体の規模拡大
に貢献しております。
これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高19,086,522千円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利
益266,979千円（同80.8％減）となりました。
２．スポーツ事業
「新日本プロレス」はビッグマッチの間の端境期のため、前四半期比で売上は減少するものの、事業計画に対し
ては堅調に推移しました。「スターダム」では、運営体制の不備が重なり興行事業の収益性が低下し、事業計画に
対しては軟調に推移しました。急拡大した団体の規模に合わせた適切な運営ができるよう、運営体制の抜本的な見
直しを実施し改善を図ってまいります。
㈱ブシロードウェルビーでは、新日本プロテイン×バンドリ！×ヴァイスシュヴァルツとグループ内のIPを掛け
合わせて生まれたカード付プロテインバー「Roseliaプロテインバー」の販売が堅調に推移し、今後もバンドリ！
や有力IPとコラボした商品化の計画を進めております。
これらの結果、スポーツ事業は、売上高3,052,940千円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益139,204千
円（前年同四半期はセグメント損失9,384千円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は47,332,872千円となり、前連結会計年度末に比べ997,026千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が820,756千円、投資有価証券が544,071千円増加した一方で、売掛金が
760,751千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は25,287,632千円となり、前連結会計年度末に比べ1,351,095千
円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が749,695千円、長期借入金が1,018,276千円、社債
が1,000,000千円増加した一方で、買掛金が1,009,793千円、未払法人税等が580,345千円減少したことによるもの
です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,045,239千円となり、前連結会計年度末に比べ354,068千円減
少いたしました。これは主に新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ7,800千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,670千円増加した一方で、配当
金の支払いにより利益剰余金が320,654千円減少、自己株式の取得により自己株式が212,133千円増加したことによ
るものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて1,472,772千円増加し、25,073,698千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、836,883千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益
462,212千円及び売上債権の減少額745,124千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額995,810千円及び法人
税等の支払額997,406千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、164,225千円となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入
778,559千円であり、主な支出要因は、固定資産の取得による支出303,950千円及び投資有価証券の取得による支出
485,267千円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,500,176千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入
4,000,000千円及び社債の発行による収入1,490,807千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出
2,232,029千円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 217,696,000
計 217,696,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
71,308,550 71,308,550
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
71,308,550 71,308,550
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 71,308,550 － 5,768,333 － 5,767,333
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行㈱（信託口 甲９ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 20,256,000 28.58
号）
㈱中野坂上 東京都中野区中央一丁目38番１号 9,200,000 12.98
木谷 高明 東京都練馬区 7,856,000 11.09
グリー㈱ 東京都港区六本木六丁目11番１号 3,116,000 4.40
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,680,500 3.78
DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST 1,797,200 2.54
ROBERT LUKE COLLICK TOWER, #16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE
018936
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)
（常任代理人 大和証券㈱）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,635,400 2.31
（信託口）
木谷 惠 東京都練馬区 496,000 0.70
里見 哲朗 東京都渋谷区 477,600 0.67
NOMURA PB NOMINEES LIMITED １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB， 401,500 0.57
OMNIBUS‐MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
47,916,200 67.61
計 －
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数 20,256,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木
谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保
されています。
３．2023年９月６日付で公衆の縦覧にて供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年８月31日現在で以下のと
おり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,692,700 3.78
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 641,800 0.90
計 － 3,334,500 4.68
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４．2023年９月７日付で公衆の縦覧にて供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One㈱が2023年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,505,700 2.11
計 － 1,505,700 2.11
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
441,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
70,829,100 708,291
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式でありま
す。また、単元株
式数は100株となっ
ております。
38,350
単元未満株式 普通株式 － －
71,308,550
発行済株式総数 － －
708,291
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区中央
441,100 441,100 0.62
㈱ブシロード －
一丁目38番１号
441,100 441,100 0.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責
任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
26,108,251 26,929,007
現金及び預金
6,336,390 5,575,639
売掛金
1,270,411 1,357,479
商品及び製品
2,049,388 2,272,608
仕掛品
64,895 56,933
貯蔵品
1,854,941 1,864,755
その他
△ 96,009 △ 89,236
貸倒引当金
37,588,270 37,967,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,116,044 1,091,064
建物及び構築物（純額）
121,807 114,853
工具、器具及び備品（純額）
37,830 30,684
車両運搬具（純額）
1,027,220 1,027,220
土地
23,561 31,811
リース資産（純額）
142,130 206,018
その他（純額）
2,468,594 2,501,653
有形固定資産合計
無形固定資産
146,612 181,958
ソフトウエア
28,076 27,853
ソフトウエア仮勘定
1,434 928
のれん
127,354 124,750
その他
303,477 335,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,144,268 4,688,340
投資有価証券
37,250 37,427
長期貸付金
1,260,107 1,248,072
繰延税金資産
550,048 575,454
その他
△ 26,768 △ 28,784
貸倒引当金
5,964,906 6,520,509
投資その他の資産合計
8,736,978 9,357,654
固定資産合計
繰延資産
10,597 8,030
株式交付費
10,597 8,030
繰延資産合計
46,335,845 47,332,872
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,575,977 4,566,184
買掛金
1,527,242 1,287,148
未払金
1,163,973 583,627
未払法人税等
866,699 895,015
前受金
4,212,493 4,962,188
１年内返済予定の長期借入金
400,000 700,000
１年内償還予定の社債
101,390 103,862
賞与引当金
912,724 1,024,557
その他
14,760,500 14,122,583
流動負債合計
固定負債
7,476,622 8,494,898
長期借入金
1,400,000 2,400,000
社債
89,064 75,422
役員退職慰労引当金
114,833 120,883
退職給付に係る負債
2,541 2,541
繰延税金負債
92,975 71,304
その他
9,176,036 11,165,049
固定負債合計
23,936,537 25,287,632
負債合計
純資産の部
株主資本
5,760,533 5,768,333
資本金
5,697,303 5,705,103
資本剰余金
9,342,523 9,035,539
利益剰余金
△ 23 △ 212,157
自己株式
20,800,337 20,296,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 240,554 △ 99,711
1,025,224 940,971
為替換算調整勘定
784,670 841,259
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 155,903 222,442
658,396 684,717
非支配株主持分
22,399,308 22,045,239
純資産合計
46,335,845 47,332,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
24,090,600 22,139,462
売上高
16,224,277 14,737,625
売上原価
7,866,323 7,401,837
売上総利益
※ 6,483,674 ※ 6,995,653
販売費及び一般管理費
1,382,648 406,183
営業利益
営業外収益
96,102 154,755
受取利息及び配当金
22,192 18,545
持分法による投資利益
136,322 47,072
助成金収入
7,652 1,916
その他
262,270 222,289
営業外収益合計
営業外費用
44,162 37,752
支払利息及び社債利息
73,467 109,359
為替差損
18,306 9,192
社債発行費
2,878 9,956
その他
138,814 166,260
営業外費用合計
1,506,104 462,212
経常利益
1,506,104 462,212
税金等調整前四半期純利益
705,332 422,153
法人税等
800,771 40,059
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26,388
△ 29,036
に帰属する四半期純損失（△）
829,808 13,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
800,771 40,059
四半期純利益
その他の包括利益
140,842
その他有価証券評価差額金 △ 99,106
為替換算調整勘定 △ 136,454 △ 79,264
2,220
△ 5,056
持分法適用会社に対する持分相当額
56,521
その他の包括利益合計 △ 233,340
567,431 96,580
四半期包括利益
（内訳）
596,412 70,259
親会社株主に係る四半期包括利益
26,321
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,981
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,506,104 462,212
税金等調整前四半期純利益
230,745 321,070
減価償却費
506 506
のれん償却額
16,757
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,756
2,520
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96,965
6,266 6,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 96,102 △ 154,755
44,162 37,752
支払利息及び社債利息
84,495 66,539
株式報酬費用
持分法による投資損益（△は益） △ 22,192 △ 18,545
助成金収入 △ 136,412 △ 47,072
85,471 745,124
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 258,002 △ 315,239
仕入債務の増減額（△は減少） △ 598,853 △ 995,810
未払金の増減額（△は減少） △ 227,217 △ 21,554
258,226
△ 129,036
その他
796,988
小計 △ 44,995
利息及び配当金の受取額 67,165 118,119
利息の支払額 △ 39,889 △ 34,347
136,412 47,072
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,485,533 △ 997,406
2,847 74,672
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 522,008 △ 836,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 724,174 △ 149,580
718,972 778,559
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 552,715 △ 303,950
投資有価証券の取得による支出 △ 2,064,772 △ 485,267
貸付けによる支出 － △ 2,977
2,700 2,800
貸付金の回収による収入
△ 30,943 △ 3,810
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,650,933 △ 164,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,062,562
短期借入金の増減額（△は減少） －
4,000,000 4,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,405,068 △ 2,232,029
48,300 15,600
株式の発行による収入
1,981,693 1,490,807
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 200,000
配当金の支払額 △ 290,739 △ 320,867
自己株式の取得による支出 △ 550 △ 212,558
△ 35,801 △ 40,776
その他
4,360,396 2,500,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,248 △ 26,294
1,162,206 1,472,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,102,877 23,600,926
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,265,083 ※ 25,073,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2023年７月３日付で、会社分割（新設分割）により㈱ブシロードワークスを設立し、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
広告宣伝費及び販売促進費 2,580,785 千円 2,346,779 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 27,697,646千円 26,929,007千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,432,562 △1,855,309
現金及び現金同等物 24,265,083 25,073,698
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 291,664 9.0 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ2,000,000千円増加し、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ24,150千円増加しております。
また、当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第２四半期
連結累計期間においては、消却により利益剰余金が2,325,717千円減少し、自己株式が2,325,717千円減少しており
ます。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式はゼロとなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年９月26日
普通株式 320,654 4.5 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式441,100株の取得を行いました。この結果、単
元未満株式の買取りも含めて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が212,133千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が212,157千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エンターテイメ
スポーツ事業 計 （注）
ント事業
売上高
20,914,448 3,176,152 24,090,600 24,090,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
21,678 112,613 134,292
△ 134,292 －
振替高
20,936,127 3,288,766 24,224,893 24,090,600
計 △ 134,292
1,392,033 1,382,648 1,382,648
セグメント利益又は損失（△） △ 9,384 －
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エンターテイメ
スポーツ事業 計 （注）
ント事業
売上高
19,086,522 3,052,940 22,139,462 22,139,462
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
12,344 92,845 105,190
△ 105,190 －
振替高
19,098,867 3,145,785 22,244,653 22,139,462
計 △ 105,190
266,979 139,204 406,183 406,183
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア
事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンターテイメント
スポーツ事業
事業
主要な財又はサービスのライン
TCG 10,617,569 － 10,617,569
デジタルコンテンツ 4,539,468 － 4,539,468
ライブエンタメ 2,380,685 － 2,380,685
MD 2,531,712 － 2,531,712
アド 558,579 － 558,579
スポーツ － 3,176,152 3,176,152
その他 286,433 － 286,433
顧客との契約から生じる収益 20,914,448 3,176,152 24,090,600
外部顧客への売上高 20,914,448 3,176,152 24,090,600
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンターテイメント
スポーツ事業
事業
主要な財又はサービスのライン
TCG 10,458,813 － 10,458,813
デジタルコンテンツ 2,783,694 － 2,783,694
ライブエンタメ 2,751,201 － 2,751,201
MD 2,529,816 － 2,529,816
アド 371,754 － 371,754
スポーツ － 3,052,940 3,052,940
その他 191,241 － 191,241
顧客との契約から生じる収益 19,086,522 3,052,940 22,139,462
外部顧客への売上高 19,086,522 3,052,940 22,139,462
（注）第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事
業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える
影響はありません。
また、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 11円79銭 0円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 829,808 13,670
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
829,808 13,670
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 70,385,900 71,034,780
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円39銭 0円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 2,468,977 593,069
（うち新株予約権） (2,468,977) (593,069)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光廣 成史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロー
ドの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ブシロード(E35004)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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