第一実業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 端 裕 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 端 裕 也
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 105,833 117,445 153,674
経常利益 (百万円) 4,960 4,764 7,108
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,780 4,289 6,316
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,238 7,081 7,237
純資産額 (百万円) 62,988 68,745 63,658
総資産額 (百万円) 145,023 182,505 152,535
１株当たり四半期(当期)
(円) 148.90 135.31 197.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 148.31 134.84 196.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.32 37.60 41.63
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.24 57.53
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(プラント・エネルギー事業)
第２四半期連結会計期間において、株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得したことに伴い、同社を連結
子会社としました。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法を適用した関連会社１社
により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体などの供給制約緩和に伴う生産活動の持ち直しや、
経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の回復に加え、円安や価格転嫁の進展も追い風となり、緩やかな回復
基調となりました。しかしながら、欧米での金融引き締めに伴う影響や中国経済の回復のさらなる遅れによる世
界経済の減速、地政学リスクの顕在化、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など、先行
きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。
当社では昨年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、
社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業
価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデル
の構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に引き続き注力しております。
このような状況の中で、主にリチウムイオン電池製造設備等や 自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ラ
イン等の売上が増加したため、 当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べて 116億
11百万円増加 の 1,174億45百万円 （前年同期比11.0％増） となりました。また、営業利益は 79百万円増加 の 45億14
百万円 （前年同期比1.8％増） 、経常利益は 1億95百万円減少 の 47億64百万円 （前年同期比3.9％減） 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 4億91百万円減少 の 42億89百万円 （前年同期比10.3％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国外向けの各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は 6億93百万円減少 の 110億47百万円 （前年
同期比5.9％減） となり、セグメント損益（営業損益）は 7億41百万円減少 の 47百万円の損失 となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は 51億78百万円増加 の 170億7百万
円 （前年同期比43.8％増） となり、セグメント利益（営業利益）は 3億59百万円増加 の 4億円 （前年同期比
874.7％増） となりました。
産業機械事業
米州、欧州向けの塗装関連設備及び周辺機器等や医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、 売上高は
18億37百万円増加 の 180億52百万円 （前年同期比11.3％増） となり、セグメント利益（営業利益）は 1億19百万
円増加 の 5億79百万円 （前年同期比25.9％増） となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は 7億51
百万円減少 の 352億74百万円 （前年同期比2.1％減） となり、セグメント利益（営業利益）は 3億48百万円減少
の 18億68百万円 （前年同期比15.7％減） となりました。
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自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン等の売上が増加したため、売上高は 43億97百万円増加 の
242億57百万円 （前年同期比22.1％増） となり、セグメント利益（営業利益）は 5億70百万円増加 の 11億3百万
円 （前年同期比107.3％増） となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は 9億87百万円減少 の 76
億58百万円 （前年同期比11.4％減） となり、セグメント利益（営業利益）は 4億36百万円減少 の 3億70百万円
（前年同期比54.1％減） となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は 25億78百万円増加 の 39億14百
万円 （前年同期比193.0％増） となり、セグメント損益（営業損益）は 3億4百万円増加 の 1億59百万円 の利益と
なりました。
その他
売上高は 51百万円増加 の 2億32百万円 （前年同期比28.8％増） となり、セグメント損益（営業損益）は 1億26
百万円増加 の 21百万円 の利益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 299億70百万円増加 の 1,825億5百万円 とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加が
あったことによるものであります。
負債合計は、 248億82百万円増加 の 1,137億59百万円 となりました。これは主に、短期借入金の減少があったも
のの、支払手形及び買掛金や前受金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、 50億87百万円増加 の 687億45百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 42億89百万円 の計上や為替換算調整勘定の増加があったことによるもの
であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年２月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 33,259,200 33,259,200 単元株式数 100株
（プライム市場）
計 33,259,200 33,259,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
5,105
2023年10月１日 注 22,172,800 33,259,200 ― ― 3,786
注 株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,541,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 316,633 ―
31,663,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,200
発行済株式総数 33,259,200 ― ―
総株主の議決権 ― 316,633 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
1,541,700 ― 1,541,700 4.64
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 1,541,700 ― 1,541,700 4.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,518 30,186
※１ 33,339
受取手形、売掛金及び契約資産 38,101
※１ 9,329
電子記録債権 7,141
商品及び製品 21,408 29,162
仕掛品 1,401 2,127
原材料及び貯蔵品 777 938
前渡金 25,434 50,695
その他 6,619 6,729
△ 125 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 135,278 162,364
固定資産
有形固定資産 3,200 3,458
無形固定資産 1,413 2,296
投資その他の資産
投資有価証券 10,041 11,345
退職給付に係る資産 1,209 1,211
繰延税金資産 543 773
その他 1,008 1,215
△ 159 △ 159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,643 14,385
固定資産合計 17,256 20,140
資産合計 152,535 182,505
負債の部
流動負債
※１ 39,466
支払手形及び買掛金 33,724
※３ 5,143 ※３ 3,220
短期借入金
未払法人税等 1,439 709
前受金 38,219 58,163
引当金 1,599 1,530
6,385 7,352
その他
流動負債合計 86,511 110,441
固定負債
長期借入金 240 150
繰延税金負債 1,123 1,975
引当金 24 30
退職給付に係る負債 492 533
485 629
その他
固定負債合計 2,365 3,318
負債合計 88,877 113,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,826 3,840
利益剰余金 51,319 53,581
△ 1,546 △ 1,508
自己株式
株主資本合計 58,704 61,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,991 3,625
繰延ヘッジ損益 △ 217 572
為替換算調整勘定 1,800 3,205
220 206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,795 7,610
新株予約権
96 78
62 38
非支配株主持分
純資産合計 63,658 68,745
負債純資産合計 152,535 182,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 105,833 117,445
87,103 96,631
売上原価
売上総利益 18,730 20,814
販売費及び一般管理費 14,295 16,300
営業利益 4,434 4,514
営業外収益
違約金収入 133 －
受取利息 84 118
受取配当金 241 426
仕入割引 177 144
持分法による投資利益 28 40
272 341
その他
営業外収益合計 937 1,070
営業外費用
支払利息 21 50
支払手数料 71 79
為替差損 282 613
コミットメントフィー 8 24
29 52
その他
営業外費用合計 412 820
経常利益 4,960 4,764
特別利益
投資有価証券売却益 1,893 1,150
事業譲渡益 － 130
－ 996
受取保険金
特別利益合計 1,893 2,277
特別損失
投資有価証券売却損 1 1
投資有価証券評価損 0 －
災害による損失 － 683
－ 3
その他
特別損失合計 1 688
税金等調整前四半期純利益 6,852 6,353
法人税、住民税及び事業税
1,858 1,976
280 114
法人税等調整額
法人税等合計 2,138 2,090
四半期純利益 4,713 4,262
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67 △ 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,780 4,289
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,713 4,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 169 634
繰延ヘッジ損益 511 790
為替換算調整勘定 1,184 1,409
△ 1 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,524 2,818
四半期包括利益 6,238 7,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,283 7,104
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 44 △ 23
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当社は、2023年７月31日付で株式会社ウエイブエンジニアリングの全株式を取得したことに伴い、第２四半
期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としたため、
第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書につ
いても連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 49 百万円
電子記録債権 － 百万円 54 百万円
支払手形 － 百万円 401 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 － 百万円
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第３四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 3,000 百万円 3,000 百万円
差引額 9,000 百万円 7,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 771 百万円 844 百万円
のれんの償却額 － 百万円 28 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 910 85.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 686 64.00 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,800株の取得を行っております。この自己株
式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が382百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が1,240百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,203 114.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 824 78.00 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
注 １ 2023年11月６日取締役会における１株当たり配当額につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、
2023年10月１日付けの株式分割前の金額を記載しております。
２ 2023年11月６日取締役会における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,741 11,828 16,215 36,026 19,860 8,645 1,336 105,653
セグメント間の内部
330 401 300 462 170 0 － 1,666
売上高又は振替高
計 12,072 12,229 16,515 36,489 20,031 8,645 1,336 107,319
セグメント利益又は
693 41 460 2,217 532 806 △ 144 4,606
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
180 105,833 － 105,833
セグメント間の内部
－ 1,666 △ 1,666 －
売上高又は振替高
計 180 107,500 △ 1,666 105,833
セグメント利益又は
△ 105 4,500 △ 66 4,434
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △66百万円 には、セグメント間取引消去 △16百万円 、棚卸資産の調整
額 △63百万円 及びその他の調整額 13百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,047 17,007 18,052 35,274 24,257 7,658 3,914 117,213
セグメント間の内部
59 7 457 404 387 － － 1,318
売上高又は振替高
計 11,107 17,015 18,510 35,679 24,645 7,658 3,914 118,531
セグメント利益又は
△ 47 400 579 1,868 1,103 370 159 4,433
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
232 117,445 － 117,445
セグメント間の内部
20 1,338 △ 1,338 －
売上高又は振替高
計 253 118,784 △ 1,338 117,445
セグメント利益又は
21 4,455 58 4,514
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 58百万円 には、セグメント間取引消去 133百万円 、棚卸資産の調整額
△73百万円 及びその他の調整額 △1百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
（注）
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
日本
6,661 4,622 9,326 7,896 8,483 7,962 1,294 180 46,427
中国
1,078 1,365 2,185 14,559 3,330 9 － － 22,529
アジア
2,968 702 4,511 12,164 853 563 － － 21,762
米州
835 1,136 167 1,108 7,152 57 41 － 10,499
ヨーロッパ
191 4,000 24 286 38 51 0 － 4,593
その他地域
5 0 － 11 1 － － － 20
外部顧客への
11,741 11,828 16,215 36,026 19,860 8,645 1,336 180 105,833
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んで
おります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、
内訳の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
（注）
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
日本
7,292 8,583 9,472 8,905 10,733 7,127 3,791 232 56,139
中国
785 2,341 1,383 13,033 6,698 0 － － 24,244
アジア
2,463 263 3,624 9,998 1,356 455 － － 18,161
米州
416 2,485 2,891 1,902 5,431 35 104 － 13,267
ヨーロッパ
88 3,332 681 1,362 38 39 19 － 5,561
その他地域
－ － － 71 － － － － 71
外部顧客への
11,047 17,007 18,052 35,274 24,257 7,658 3,914 232 117,445
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。な
お、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
148円90銭 135円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,780 4,289
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,780 4,289
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,108,370 31,703,192
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
148円31銭 134円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 126,498 110,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
注 2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２ 【その他】
2023年11月６日開催の当社取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、次のとおり第101期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 824百万円
② １株当たりの中間配当金 78円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
注 １株当たりの中間配当金につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付けの
株式分割前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
第 一 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 池 田 徹
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 池 田 太 洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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