株式会社エクサウィザーズ 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクサウィザーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクサウィザーズ(E37158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自2023年10月１日 至2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エクサウィザーズ
【英訳名】 ExaWizards Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春田 真
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03-6453-0510
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 前川 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03-6453-0510
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 前川 智明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 4,008 5,722 5,591
経常損失(△) (百万円) △ 423 △ 554 △ 375
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 413 △ 788 △ 141
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 429 △ 813 △ 155
純資産額 (百万円) 6,305 4,759 6,618
総資産額 (百万円) 7,540 9,613 7,939
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 5.07 △ 9.71 △ 1.72
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.3 48.7 82.4
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.72 △ 0.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第２四半期連結会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を
自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株
式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社５社により構成されており、具体的には、(１)広範
な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウェアを提供するAIプロダクト事業と、(２)個
別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業を展開しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社スタジアムを連結範囲に含めております。な
お、株式会社スタジアムは当社の特定子会社に該当しています。
株式会社スタジアムのグループ化に伴い、第２四半期連結会計期間より、その他サービス事業セグメントを新設し
ております。このセグメントには、SaaS商材やIT商材などの営業課題にリソースを提供する事業等が含まれておりま
す。
また、当第３四半期連結会計期間より、新設分割方式による会社分割により設立した株式会社Exa Enterprise AIを
連結範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の３
つの事業を展開しています。
AIプロダクト事業 広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエア
を提供し、社会課題の解決を目指す
AIプラットフォーム事業 大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課
題を発見し、その革新の実現を目指す
その他サービス事業 子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提
供を行う事業等を展開
(経営成績)
売上高
当第３四半期連結累計期間における 売上高は5,722百万円 (前年同期比 ＋42.8％ )となりました。これは主に、
子会社化した株式会社スタジアムの業績を第２四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダク
ト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当第３四半期連結累計期間における 売上原価は2,615百万円 (前年同期比 ＋47.2％ )となりました。これは主
に、売上原価となる人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上総利益は3,106百万円 (前年同期比 ＋39.2％ )、売上総利益率は
54.3％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当第３四半期連結累計期間の 販売費及び一般管理費は3,635百万円 (前年同期比 ＋36.8％ )となりました。これ
は主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 営業損失は528百万円 (前年同期は 425百万円の営業損失 )となりま
した。
営業外損益、経常損益
当第３四半期連結累計期間の 営業外収益は３百万円 となりました。 営業外費用は29百万円 となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 経常損失は554百万円 (前年同期は 423百万円の経常損失 )となりま
した。
特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
当第３四半期連結累計期間の 税金等調整前四半期純損失は808百万円 (前年同期は 410百万円の税金等調整前四
半期純損失 )となりました。
特別損失として、下記に記載する減損損失の合計として203百万円計上しました。
また、関係会社整理損として、51百万円計上しました。主なものは、第１四半期連結会計期間に当社の在外
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研究開発拠点を清算したことによるものです。（2023年５月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参
照）。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、 788百万円 (前年同期は 413
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
(減損損失の計上について)
第２四半期連結会計期間において、AIプロダクト事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産及び工
具、器具備品について、減損損失として164百万円計上しました。また、当社が保有する一部のソフトウエア資産
が遊休資産となったため、減損損失として38百万円計上しました。
(法人税等調整額の計上について)
法人税等調整額は、当第３四半期連結累計期間において、顧客関連資産の減価償却に伴う繰延税金負債の減少
として24百万円、第２四半期連結会計期間にオフィス移転に伴う資産除去債務の減少として９百万円をそれぞれ
計上したことにより、当第３四半期連結累計期間で△33百万円となりました。
(セグメント業績)
AIプロダクト事業
当第３四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって
得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとしたサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」の導入
社数が2023年12月時点で1,391社（178,011人)となり、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI powered by
GPT-４」は導入社数が2023年12月時点で315社（35,800人）、2024年１月には、ユーザー数が40,000人を突破する
など、好調に推移しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」のマーケティング活動が軌道に乗り、商談獲得が堅調に
推移しました。
その中で、これらの需要に応えるため、組織拡大に伴う人員増加により、売上原価及び販管費ともに人件費が
増加しました。加えて、売上原価では、プロダクトの開発に関わる先行投資に伴いソフトウエアの減価償却費が
増加し、販管費では広告宣伝費及び外注費が増加しました。
この結果、 売上高は955百万円 (前年同期比 ＋74.6％ )、売上総利益は513百万円(前年同期比＋167.8％)、売上総
利益率は53.7％、 営業損失は258百万円 (前年同期は 228百万円の営業損失 )となりました。
AIプラットフォーム事業
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業
と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客(注)と
もに売上高が増加しました。一方で、案件稼働にかかる外注費が増加しました。
この結果、 売上高は3,820百万円 (前年同期比 ＋10.4％ )、売上総利益は2,145百万円(前年同期比＋5.2％)、売上
総利益率は56.2％、 営業利益は1,103百万円 (前年同期比 ＋13.4％ )、売上高に占める長期継続顧客(注)売上の比率
は68.3％となりました。
（注）AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客
その他サービス事業
当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等
から構成されます。第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、PMIの一環として構造改革を進めており、既存の営業代行と親和性の高
いSales Techサービスを加速させるべく、サービスポートフォリオの見直しを開始しました。
この結果、 売上高は945百万円 、売上総利益は463百万円、売上総利益率は49.0％、 営業利益は28百万円 となり
ました。
(財政状態)
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資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 9,613百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,673百万円
増加 いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が
1,781百万円増加したことによるものであります。
負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,854百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,533百万円
増加 いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,325百万円、また、取得
原価の当初配分額の見直し等により繰延税金負債が505百万円増加したことによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,759百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,859百万
円減少 いたしました。これは主に、自己株式取得により1,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失788
百万円を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は 105百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績及び財政状態の分析については、前述の「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発
に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費ならびに人員増加に伴う
人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナ
ンス等で調達していくことを基本方針としております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社の生成AIプロダクトに関する事業の権利義務を、新設分割
により新設する株式会社Exa Enterprise AIに承継することを決議し、2023年10月２日に設立手続きを実施いたしまし
た。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照く
ださい。
また、当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の健
康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権利義務を、当社が2024年２月１日に完全子
会社として新設した会社に承継することを決議しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照く
ださい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 301,232,000
計 301,232,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 84,809,200 84,866,600
る株式であります。
グロース市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 84,809,200 84,866,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
831,300 84,809,200 23 2,385 23 3,032
2023年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までに間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,654,900
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 812,710
81,271,000 なる株式であります。１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
52,000
発行済株式総数 83,977,900 ― ―
総株主の議決権 ― 812,710 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76,931口)が保有する当社株式456,800株(議決権の数
4,568個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 他人名義所有 所有株式数の
自己名義所有
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 合計（株）
株式数（株）
の割合（％）
株式会社
東京都港区東新橋
2,654,900 － 2,654,900 3.16
一丁目９番２号
エクサウィザーズ
計 － 2,654,900 － 2,654,900 3.16
(注) 上記には、株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株
就任
生年月 式数
役職名 氏名 略歴 任期 年月
日 （千
日
株）
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）
1985年４月
入行
SMBC日興証券株式会社 執行役員 海外業務副担当
2012年４月
株式会社三井住友銀行 東アジア統括部長
2016年４月
株式会社三井住友銀行 退社
2023
1960年 2017年６月
株式会社パロマ 取締役常務執行役員 国際部長
年11
常勤監査役 都留 茂 11月12 (注)２ ―
月24
株式会社パロマ 常務執行役員 経営企画部グロー
日生
2018年10月
日
バル戦略室長
SMBCオペレーションサービス株式会社 取締役副
2020年６月
社長
当社 顧問
2023年10月
当社 常勤監査役（現任）
2023年11月
(注) １．監査役都留茂氏は、社外監査役であります。
２．2023年11月24日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年10月14日
加藤 健一
常勤監査役
（逝去による退任）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,231 3,614
売掛金及び契約資産 1,032 1,421
108 152
その他
流動資産合計 6,372 5,189
固定資産
有形固定資産 165 207
無形固定資産
のれん 160 931
顧客関連資産 － 1,781
ソフトウエア 954 1,027
0 0
その他
無形固定資産合計 1,114 3,740
投資その他の資産
投資有価証券 － 181
287 294
その他
投資その他の資産合計 287 476
固定資産合計 1,567 4,424
資産合計 7,939 9,613
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 10 300
未払金 225 448
未払費用 304 429
未払法人税等 48 33
契約負債 110 255
賞与引当金 15 21
200 155
その他
流動負債合計 914 1,643
固定負債
長期借入金 300 2,625
退職給付に係る負債 66 60
資産除去債務 39 20
－ 505
繰延税金負債
固定負債合計 406 3,210
負債合計 1,321 4,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,337 2,385
資本剰余金 4,487 4,539
利益剰余金 △ 249 △ 1,038
△ 34 △ 1,203
自己株式
株主資本合計 6,540 4,682
新株予約権
3 26
75 50
非支配株主持分
純資産合計 6,618 4,759
負債純資産合計 7,939 9,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,008 5,722
1,776 2,615
売上原価
売上総利益 2,231 3,106
販売費及び一般管理費 2,656 3,635
営業損失（△） △ 425 △ 528
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
助成金収入 1 0
1 2
その他
営業外収益合計 2 3
営業外費用
支払利息 1 20
為替差損 0 0
支払手数料 － 8
0 －
その他
営業外費用合計 1 29
経常損失（△） △ 423 △ 554
特別利益
固定資産売却益 － 0
事業譲渡益 13 －
－ 0
その他
特別利益合計 13 0
特別損失
固定資産除却損 － 0
減損損失 － 203
－ 51
関係会社整理損
特別損失合計 － 255
税金等調整前四半期純損失（△） △ 410 △ 808
法人税、住民税及び事業税
21 37
△ 2 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 19 4
四半期純損失（△） △ 429 △ 813
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 24
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 413 △ 788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 429 △ 813
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 429 △ 813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 413 △ 788
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 24
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社スタジアムの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第３四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社Exa Enterprise AIを
連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」という。)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営
参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を
図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ESOP信託を導入しております。
（１）取引の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2023年９月１日
⑧信託の期間 2023年９月１日～2025年９月30日(予定)
⑨制度開始日 2023年９月５日
⑩議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 179百万円
⑬株式の取得日 2023年９月５日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間179百万円、456,800株で
あります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,500 百万円 1,500 百万円
借入実行金額 － －
差引額 1,500 1,500
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 279 百万円 434 百万円
のれんの償却額 38 86
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決
議し、2022年７月８日付でその効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備
金が1,735百万円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本準備金の額の減少の効力
発生を条件に、その他資本剰余金635百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が50百万円、資本準備金が50百万円それぞれ増加
しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,325百万円、資本剰余金が4,474百万円、利益剰余
金が△521百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,011,400株の
取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,165百万円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年８月17日をもって終了しております。
（２）第三者割当による自己株式の処分
当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議にによる「株式付与ESOP信託」導入に伴い、第三者割当により自己株
式456,800株の処分を行なっております。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ３百万円増加しております。
（３）ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が48百万円、資本準備金が48百万円それぞれ増加してお
ります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,385百万円、資本剰余金が4,539百万円、自己株式
が1,203百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
AIプロダクト AIプラット
(注)２
計
事業 フォーム事業
売上高
顧客との契
約から生じ 547 3,460 4,008 － 4,008
る収益
外部顧客へ
547 3,460 4,008 － 4,008
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － －
上高
又は振替高
計 547 3,460 4,008 － 4,008
セグメント利
益又は損失 △ 228 973 744 △ 1,170 △ 425
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
AIプロダクト AIプラット
その他
(注)２
計
サービス事業
事業 フォーム事業
売上高
顧客との契
約から生じ 955 3,820 945 5,722 － 5,722
る収益
外部顧客へ
955 3,820 945 5,722 － 5,722
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － －
上高
又は振替高
計 955 3,820 945 5,722 － 5,722
セグメント利
益又は損失 △ 258 1,103 28 873 △ 1,402 △ 528
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントに含めていた間接経費を第１四半期連結会計期間より調整額に含めることといたしまし
た。
株式会社スタジアムを子会社化したことに伴い、「その他サービス事業」セグメントを新しい報告セグメントと
しております。このセグメントには、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材やIT商材などの営業課題に人
的リソースの提供を行う事業等が含まれております。
なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「AIプロダクト事業」セグメントにおいて164百万円、「AIプ
ラットフォーム事業」セグメントにおいて38百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社スタジアムの株式を取得し連
結範囲に含めたことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金
額として2,284百万円を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計
処理が確定したため、のれんの金額を857百万円に修正しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社Exa
Enterprise AIを2023年10月２日付で設立いたしました。
１．取引の概要
（１） 対象となった事業の名称及びその事業の内容
生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売
（２）企業結合 日
2023年10月２日
（３）企業結合 の法的形式
当社を分割会社、株式会社Exa Enterprise AIを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（４） 結合後企業の名称
株式会社Exa Enterprise AI
（５） その他取引の概要に関する事項
当社は、AIの利活用により、日本企業全体の生産性向上のためのサービスやプロダクト提供を通じて、社
会課題の解決を目指しています。特にAIプロダクト事業においては、汎用的な課題を解決するサービスを創
出し、多くの顧客、多くのユーザーにご利用いただくことで、結果としてコスト効率の良い運営が可能な仕
組みを生み出し、社会課題の解決に繋げたいと考えています。最近ではLLM（大規模言語モデル）の普及・
浸透を追い風に、当社もこれを活用したサービスを複数発表し、また今後も同様に新規サービスの創出に取
り組んでいます。
プロダクト・サービスの開発強化を推進していく観点から、新設会社のもと、より新規プロダクト・サー
ビスの開発に特化した組織体制とカルチャーを確立し、立ち上がりつつある生成AIを用いたプロダクトの
マーケット拡大に同期して、スピード感を重視した事業推進を実現してまいります。
２． 実施した会計処理の概要
「 企業結合 に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「 企業結合 会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △5円07銭 △9円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △413 △788
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△413 △788
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 81,434,033 81,280,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、 株式付与
ESOP信託 として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において203,022株でありま
す。
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(重要な後発事象)
(吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継)
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の健康・
医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業を、当社が2024年２月１日に完全子会社として新
設した会社である株式会社ExaMD（以下「ExaMD」という。）に承継させる吸収分割契約（以下「本会社分割」とい
う。）の内容を決議しました。なお、本会社分割は、当社完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示
事項・内容を一部省略して開示しています。
１．本会社分割の目的
当社は本会社分割の効力発生後、ExaMD を通じて、 自社独自のマルチモーダルAI技術を活用した健康・医療テー
マに関するプロダクト群を展開します。また、医療領域以外にも、当社の得意とする多様なセクターを対象とし
て事業開発を行うことで、少子高齢化社会における健康・医療に関する社会課題の解決に向け、事業展開をより
強力に推進してまいります。
当社はこれまで、認知症やフレイル・ロコモティブシンドローム領域などの健康・医療領域において、独自の
マルチモーダルAI技術開発や戦略的な知財取得、プログラム医療機器（SaMD）の開発を目指したアカデミアとの
共同研究・臨床研究、複数の大手製薬企業との共同企画・開発プロジェクト等を通じて、多様な事業アセット・
シーズを育んでまいりました。
医療領域における中長期的なトレンドとして、社会保障費の増大や健康・医療ニーズの多様化、医療サービス
の地域格差拡大が深刻化する中、医療領域だけに留まらず、業界の垣根を越えてこれらの社会課題を抜本的に解
決するようなデジタル技術や、AIを利活用したサービスの社会実装が期待されています。
これらの社会的要請に応えるべく、当社及びExaMDは今後、独自のプロダクト・サービス群を創出し、業界横断
的な社会実装を進めてまいります。同時に関連する法規制への対応、品質管理、データマネジメントなどをより
強化し、当社の目指す社会課題解決に向けて、健康・医療テーマに関する事業に取り組んでまいります。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
取締役会決議日 ：2024年２月13日
吸収分割契約締結日：2024年２月13日
効力発生日 ：2024年４月１日（予定）
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ExaMDを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
ExaMDは、本会社分割に際し普通株式100株を発行し、当社に対して当該普通株式全てを割当て交付します。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本会社分割による変更はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
ExaMDは、健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業に関する資産、負債並びに
雇用契約を除く契約関係及びこれに基づく権利義務を吸収分割契約書に定める範囲で承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割後にExaMDが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
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３．本会社分割の当事者の概要
吸収分割会社（当社） 吸収分割承継会社
（2023年12月31日現在） （2024年２月１日）
（１）名称 株式会社エクサウィザーズ 株式会社ExaMD
東京都港区芝浦四丁目２番８号（※）
（２）所在地 東京都港区東新橋一丁目９番２号
代表取締役 羽間 康至
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 春田 真
認知症を始めとする健康・医療テーマ
に関する社会課題解決を目的とした、
AIを利活用したサービス開発による
マルチモーダルAI技術を用いたプロダ
（４）事業内容
産業革新と社会課題の解決
クトやサービス等の企画・開発・販
売・アライアンス
2,385百万円
（５）資本金 50百万円
（６）設立年月日 2016年２月８日 2024年２月１日
84,809,200株
（７）発行済株式 100株
３月31日 ３月31日
（８）決算期
株式会社エクサウィザーズ 100％
株式会社ベータカタリスト 10.07％
春田真 9.11％
GIC PRIVATE LIMITED-C 4.70％
坂根裕 4.64％
MLI FOR CLIENT
GENERAL OMNINON
COLLATERAL NON
TREATY-PB 4.28％
（９）大株主及び持株比率
古屋俊和 4.25％
石山洸
（戸籍名：鳴釜洸） 3.71％
アイエスジーエス1号
投資事業有限責任組合 2.82％
D4V1号投資事業
有限責任組合 2.66％
住友生命保険会社 1.99％
（10）直近３年間の経営成績及び財務状況（単位：百万円。特記しているものを除きます。）
株式会社エクサウィザーズ（連結）
2022年３月期
決算期 2021年３月期 2023年３月期
6,633
純資産 2,383 6,618
3,686
総資産 7,865 7,939
78.53円
１株当たりの純資産 31.64円 82.44円
2,612
売上高 4,810 5,591
△201 △378
営業利益 △508
△451 △375
経常利益 △97
親会社株主に帰属する当期
△592 △137 △141
純利益
１株当たり当期純利益 △8.04円 △1.79円 △1.72円
※当社は、2024年３月18日付けで、東京都港区東新橋一丁目９番２号から東京都港区芝浦四丁目２番８号に
移転する予定です。吸収分割承継会社の所在地は当社の移転先の所在地と同様です。
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４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業
（２）分割する部門の経営成績
本件事業は、決議日時点は売上高、営業損益ともに小額であるため、開示を省略しています。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2023年12月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 45百万円 流動負債 － 百万円
固定資産 36百万円 固定負債 － 百万円
合計 81百万円 合計 － 百万円
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として会計処理を行う予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社エクサウィザーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金野 広義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサ
ウィザーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社エクサウィザーズ(E37158)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立
性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的
に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽
減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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