新光電気工業株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 新光電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉嶋 進
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 (026)283-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 (026)283-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第3四半期 第3四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
232,543 156,638 286,358
売上高 (百万円)
72,887 19,718 78,755
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
50,506 13,381 54,488
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または
51,838 14,196 56,047
(百万円)
包括利益
246,805 258,515 251,014
純資産額 (百万円)
366,560 378,171 386,934
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
373.85 99.04 403.32
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
67.3 68.4 64.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
75,223 27,473 118,223
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 43,908 △ 63,439 △ 65,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,169 △ 6,843 △ 7,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
93,834 73,564 115,592
(百万円)
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
93.51 26.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間の半導体業界は、緩やかな需要回復が見られるものの、世界的なインフレの継続や
米国による対中半導体輸出規制をはじめとする地政学リスクの影響に加え、パソコン、サーバー市場の低迷継続
や、買い替えサイクル長期化等によるスマートフォン需要の減少、在庫調整などにより、市況回復が遅れ、厳し
い環境が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)におきましては、フリップ
チップタイプパッケージは、パソコン・サーバー需要の回復の遅れ等により売上が大きく減少しました。半導体
製造装置向けセラミック静電チャックは半導体輸出規制に加え、市況悪化の影響を受け、リードフレームは在庫
調整を背景に減収となるなど、総じて市況低迷の影響を受けました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ759億5百万円(32.6%)減少し1,566億38
百万円となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響を大きく受け、経常利益は前年同期に比べ531
億68百万円(72.9%)減少し197億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ371億24百
万円(73.5%)減少し133億81百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における海外売上高比率は87.0%となり、前年同期より2.9ポイント低下しまし
た。
なお、当第3四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは141円(前年同期は135円)となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(プラスチックパッケージ)
フリップチップタイプパッケージは、コロナ特需の反動などによるパソコン・サーバー需要の回復の遅れ
等により、大幅な減収となりました。プラスチックBGA基板は先端メモリー向けが在庫調整の影響を受
け、IC組立はスマートフォン市場の低迷によりハイエンドスマートフォン向けの需要が減少するなど、売
上がそれぞれ減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ481億15百万円(33.3%)減少し964億80百万円、
経常利益は前年同期に比べ364億66百万円(79.8%)減少し92億43百万円となりました。
(メタルパッケージ)
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、米国による対中半導体輸出規制やメモリー市況悪化など
の影響を大きく受け、リードフレームは、半導体市況低迷による在庫調整等を背景に、それぞれ大幅な減収
となりました。また、CPU向けヒートスプレッダーは、パソコン需要減退等の影響を大きく受け、ガラス
端子は光学機器向けが低調に推移し、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ258億61百万円(32.4%)減少し540億59百万円、
経常利益は前年同期に比べ154億92百万円(57.3%)減少し115億66百万円となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前の
ものです。
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②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87億62百万円減少し3,781億71百万円とな
りました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ476億4百万円減少し1,784億71百万円となりました。
これは主に、手許流動性預金および売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ388億41百万円増加し1,996億99百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資
産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ162億64百万円減少し1,196億55百万円となりました。これは主に、買
掛金が増加し、未払法人税等、契約負債および未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ75億1百万円増加し2,585億15百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度末は64.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(「(2)キャッシュ・フローの状況」において、以
下「資金」という)の状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は274億73百万円(対前年同期比63.5%減)となりまし
た。主な要因は、減価償却費、税金等調整前四半期純利益および売上債権の減少などにより資金が増加し、法
人税等の支払などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは634億39百万円(対前年同期比44.5%増)の資金を使用しました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは68億43百万円(対前年同期比4.5%減)の資金を使用しました。主
に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第3四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の1,155億92百万円から420億27百万円減少し735億64百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタ
イプパッケージの生産体制強化に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向け
た設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしております。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
JICC-04株式会社との「公開買付けに係る覚書」の締結
当社は、2023年12月12日付「JICC-04株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の
意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しているとおり、JICC-04株式会社(以下「公開買付
者」という)との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付けおよびその後に実施する取引等
に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「公開買付けに係る覚書」を締結いたしまし
た。
なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情
報)」に記載しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) たは登録認可金融商品取 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
135,171,942 135,171,942
計 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 135,171 - 24,223 - 6,055
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
54,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
135,094,700 1,350,947
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,842
単元未満株式 普通株式 - -
135,171,942
発行済株式総数 - -
1,350,947
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
長野県長野市小島田町
54,400 54,400 0.04
新光電気工業株式会社 -
80番地
54,400 54,400 0.04
計 ─── -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
116,325 74,321
現金及び預金
62,356 56,612
受取手形、売掛金及び契約資産
10,397 9,376
商品及び製品
13,755 13,045
仕掛品
11,014 8,544
原材料及び貯蔵品
12,231 16,576
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
226,075 178,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,885 48,955
建物及び構築物(純額)
45,434 39,662
機械装置及び運搬具(純額)
3,184 3,673
工具、器具及び備品(純額)
7,687 10,231
土地
59,876 91,413
建設仮勘定
154,068 193,936
有形固定資産合計
876 1,130
無形固定資産
投資その他の資産
48 51
投資有価証券
2,005 2,145
退職給付に係る資産
3,446 1,859
繰延税金資産
419 584
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
5,912 4,631
投資その他の資産合計
160,858 199,699
固定資産合計
386,934 378,171
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
24,565 27,743
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
13,483 11,115
未払金
12,073 266
未払法人税等
10,245 8,291
未払費用
41,535 37,687
契約負債
1,642 2,054
その他
133,545 117,159
流動負債合計
固定負債
1,847 1,876
退職給付に係る負債
526 619
その他
2,374 2,495
固定負債合計
135,919 119,655
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,173 24,222
資本剰余金
203,882 210,508
利益剰余金
△ 74 △ 61
自己株式
252,205 258,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 2
その他有価証券評価差額金
14
繰延ヘッジ損益 -
5
為替換算調整勘定 △ 612
△ 594 △ 384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,190 △ 376
251,014 258,515
純資産合計
386,934 378,171
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
232,543 156,638
売上高
149,874 128,150
売上原価
82,669 28,488
売上総利益
11,508 10,491
販売費及び一般管理費
71,160 17,996
営業利益
営業外収益
281 521
受取利息
60 656
受取補償金
1,199 255
為替差益
238 352
その他
1,780 1,786
営業外収益合計
営業外費用
48 50
支払利息
5 14
その他
53 64
営業外費用合計
72,887 19,718
経常利益
特別損失
871 676
固定資産除却損
500
-
公開買付関連費用
871 1,176
特別損失合計
72,016 18,542
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,516 3,710
993 1,449
法人税等調整額
21,509 5,160
法人税等合計
50,506 13,381
四半期純利益
50,506 13,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
50,506 13,381
四半期純利益
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
414
繰延ヘッジ損益 △ 14
727 617
為替換算調整勘定
189 209
退職給付に係る調整額
1,331 814
その他の包括利益合計
51,838 14,196
四半期包括利益
(内訳)
51,838 14,196
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,016 18,542
税金等調整前四半期純利益
25,231 20,003
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 230 △ 108
受取利息及び受取配当金 △ 285 △ 526
48 50
支払利息
為替差損益(△は益) △ 278 △ 222
870 676
有形固定資産除却損
6,460
売上債権の増減額(△は増加) △ 567
4,285
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,023
2,347
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,855
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,564 △ 1,990
25,460
契約負債の増減額(△は減少) △ 3,848
△ 1,760 △ 3,719
その他
105,059 41,949
小計
利息及び配当金の受取額 282 529
利息の支払額 △ 48 △ 50
△ 30,070 △ 14,955
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
75,223 27,473
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,378 △ 817
975 843
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,450 △ 62,433
無形固定資産の取得による支出 △ 194 △ 408
△ 860 △ 622
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,908 △ 63,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,092 △ 6,755
△ 76 △ 87
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,169 △ 6,843
929 782
現金及び現金同等物に係る換算差額
25,075
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 42,027
68,758 115,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 93,834 ※ 73,564
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(公開買付け)
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、JICC-04株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社
の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、同日時点に
おける当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の
株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の
全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
1.公開買付者の概要
(1)名称 JICC-04株式会社
(2)所在地 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 板橋 理
(4)事業内容 ①会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を
支配、管理する業務
②その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業
(5)資本金 100,000円
(6)設立年月日 2023年9月29日
(7)大株主および持株比率 JICキャピタル株式会社 100%
(8)当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要する
ことが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されて
はいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。
また、公開買付期間は20営業日となる予定です。
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、5,920円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
67,530,488株 22,491,400株 -株
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 92,578百万円 74,321百万円
有価証券勘定 2,400百万円 -百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,144百万円 △756百万円
現金及び現金同等物 93,834百万円 73,564百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年6月28日
普通株式 3,714 27.5 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 3,377 25.0 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2023年6月27日
普通株式 3,377 25.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月26日
普通株式 3,377 25.0 2023年9月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
(注)1 (注)2 計上額
計
パッケージ パッケージ
(注)3
売上高
一時点で移転される財 144,596 79,920 224,517 8,026 232,543 - 232,543
一定の期間にわたり移
- - - - - - -
転される財
ICリードフレーム - 34,634 34,634 5,112 39,746 - 39,746
ICパッケージ 144,596 9,656 154,253 101 154,355 - 154,355
気密部品 - 35,629 35,629 2,798 38,427 - 38,427
その他 - - - 13 13 - 13
顧客との契約から生じ
144,596 79,920 224,517 8,026 232,543 - 232,543
る収益
その他の収益 - - - - - - -
144,596 79,920 224,517 8,026 232,543 232,543
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
264 264 3,748 4,012
- △ 4,012 -
売上高または振替高
144,596 80,184 224,781 11,774 236,555 232,543
計 △ 4,012
45,710 27,059 72,769 2,588 75,357 72,887
セグメント利益 △ 2,470
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
2.セグメント利益の調整額△2,470百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
(注)1 (注)2 計上額
計
パッケージ パッケージ
(注)3
売上高
一時点で移転される財 96,480 54,059 150,540 6,098 156,638 - 156,638
一定の期間にわたり移
- - - - - - -
転される財
ICリードフレーム - 25,442 25,442 3,666 29,108 - 29,108
ICパッケージ 96,480 4,178 100,659 223 100,882 - 100,882
気密部品 - 24,438 24,438 2,204 26,643 - 26,643
その他 - - - 3 3 - 3
顧客との契約から生じ
96,480 54,059 150,540 6,098 156,638 - 156,638
る収益
その他の収益 - - - - - - -
96,480 54,059 150,540 6,098 156,638 156,638
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
263 263 2,625 2,889
- △ 2,889 -
売上高または振替高
96,480 54,323 150,803 8,724 159,527 156,638
計 △ 2,889
9,243 11,566 20,809 667 21,477 19,718
セグメント利益 △ 1,758
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,758百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 373.85円 99.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
50,506 13,381
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
50,506 13,381
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 135,099 135,113
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………3,377百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25.0円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月29日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1
0月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「(追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、2023年12月12日開催の取締役会において、J
ICC-04株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の
意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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