株式会社ジーニー 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長 菊川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長 菊川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 4,718,094 5,892,214 6,455,074
(千円)
(第３四半期連結会計期間) ( 1,679,137 ) ( 2,133,530 )
税引前四半期利益又は
(千円) 841,808 1,079,169 2,279,008
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
635,927 861,433 2,114,713
四半期(当期)利益
(千円)
(第３四半期連結会計期間) ( 307,999 ) ( 228,890 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 651,824 1,396,330 2,165,837
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,432,276 6,430,809 4,994,852
総資産額 (千円) 8,626,812 18,431,767 17,855,154
基本的１株当たり四半期(当期)
35.94 48.69 119.52
利益
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 17.42 ) ( 12.93 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 35.92 48.67 119.45
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.8 34.9 28.0
営業活動による
(千円) 1,014,862 656,358 1,389,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 696,894 △ 569,589 △ 5,967,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,099 △ 465,809 5,926,344
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,711,258 2,419,392 2,875,883
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記の経営指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という)により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきた
ことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大を続けております。「2022年日本
の広告費」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は前年比112.5％の２兆7,908億円となり、今後も堅調な
推移が見込まれています。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方の変化や業務のデジタル化推進など、
DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、成長をさらに加速しています。2026年には約１兆6,681億
円（※２）に拡大すると見込まれています。
国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッ
ピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを
用いた高度な対話型AIであるChatGPTの事例により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。
このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度まで３ヵ年を対象とした「中期経営計画〜
First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を
創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのパーパス（企業の
存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。
また、当社グループは当期の４月に、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推
進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立しました。当社の高い技術開発力を継承し、AIの研究開発を進めること
で、マーケティング業界だけでなく、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献し
ていきます。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでま
いります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向があり、サプライサイドビジネスにおける動画
フォーマットの拡大が業績に寄与しました。さらに、デマンドサイドビジネスでは、ユーザーの興味に合わせて
複数の商品やサービスをレコメンド配信できるダイナミック広告に強みを持つ「KANADE DSP」を2023年の6月に事
業譲受しました。これにより、ダイナミック広告の領域でも業績を伸ばすことができました。
この結果、同事業の 売上収益は、3,135百万円 （前年同四半期比 7.7％増 ）となり、 セグメント利益は1,607百万
円 （前年同四半期比 0.8％増 ）となりました。
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・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管
理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール
「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しています。
また、当社にはエンジニアが多く所属しているため、開発力が高いことを強みとしています。SFA/CRMにおいて
は、エンタープライズ層の新規顧客獲得を進めており、また当該顧客層からの受託開発件数も順調に伸びていま
す。
この結果、同事業の 売上収益は、1,973百万円 （前年同四半期比 43.3%増 ）となり、 セグメント利益は177百万円
（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
・海外事業
海外事業では、2023年２月に当社の完全子会社としたZelto, Inc.の事業基盤強化に向けたPMI（※３）を当社
主導で進め、業績拡大を図っています。
この結果、同事業の 売上収益は、950百万円 （前年同四半期比 62.9％増 ）となり、 セグメント利益は180百万円
（前年同四半期比 41.4％減 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上収益5,892百万円 (前年同四半期比 24.9％増 ）、 営業
利益は1,236百万円 (前年同四半期比 54.1％増 )、 税引前四半期利益は1,079百万円 (前年同四半期比 28.2％増 )、 親会
社の所有者に帰属する四半期利益は861百万円 (前年同四半期比 35.5％増 )となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /
株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」
※３.ポスト・マージャー・インテグレーションの略称。M&A後の統合プロセスを指す。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 18,431百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 576百万円増加 し
ました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加 506 百万円、のれんの増加 504 百万円、無形資産の増加 314 百
万円、現金及び現金同等物の減少 456 百万円です。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 11,956百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 865百万円減少 しま
した。主な要因は、その他の金融負債（非流動）の減少 449 百万円、リース負債の減少245百万円、借入金の減少205
百万円です。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本は、 6,475百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,441百万円増加 し
ました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が 861 百万円増加、在外活動営
業体の換算差額が569百万円増加したことです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 2,419百万円 となり、前連結会計年度末から 456百万
円減少 しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 656百万円の収入 となりました。主な要因は、税引前四半期利益 1,079 百
万円、減価償却費及び償却費545百万円、その他の収益 549 百万円、営業債権及びその他の債権の増加額 458 百万円で
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 569百万円の支出 となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出
588百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円、事業譲受による
支出20百万円、投資有価証券の売却による収入144百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 465百万円の支出 となりました。主な要因は、短期借入金の純減額72百万
円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出532百万円、リース負債の返済による支出263百
万円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 18,052,200 18,052,200 い当社における標準とな
(グロース)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 18,052,200 18,052,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減額
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
500 18,052,200 295 1,551,408 295 546,008
2023年12月31日(注)
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 90,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株主として権利内容に何ら限定
普通株式 のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 179,517
17,951,700 株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,400
発行済株式総数 18,051,700 ― ―
総株主の議決権 ― 179,517 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式270,400株(議決権2,704個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジーニー 90,600 － 90,600 0.50
目８番１号
計 ― 90,600 － 90,600 0.50
(注) １．上記には、単元未満株式76株は含まれておりません。
２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式
270,400株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に
基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式
に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式
（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 2,875,883 2,419,392
営業債権及びその他の債権 11 2,446,381 2,952,864
棚卸資産 1,012 266
その他の金融資産 11 6,606 7,671
341,633 409,788
その他の流動資産
流動資産合計
5,671,516 5,789,982
非流動資産
有形固定資産 471,006 446,106
使用権資産 502,184 276,605
のれん 9,423,377 9,927,914
無形資産 1,183,418 1,497,853
その他の金融資産 11 479,582 395,103
繰延税金資産 99,432 68,355
24,636 29,845
その他の非流動資産
非流動資産合計 12,183,637 12,641,784
17,855,154 18,431,767
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 1,828,382 1,830,551
借入金 11 7,255,607 7,217,536
リース負債 356,602 192,103
未払法人所得税 136,264 192,314
751,307 724,776
その他の流動負債
流動負債合計
10,328,164 10,157,283
非流動負債
借入金 11 1,102,048 934,616
リース負債 177,790 96,812
引当金 178,167 179,026
その他の金融負債 11 1,020,927 571,476
14,888 17,457
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,493,821 1,799,390
負債合計
12,821,986 11,956,673
資本
資本金 1,549,591 1,551,408
資本剰余金 1,145,229 1,166,220
利益剰余金 2,545,093 3,406,526
自己株式 △ 329,828 △ 312,378
84,765 619,032
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,994,852 6,430,809
38,316 44,284
非支配持分
資本合計 5,033,168 6,475,093
17,855,154 18,431,767
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ６,９ 4,718,094 5,892,214
951,493 1,372,155
売上原価
売上総利益
3,766,600 4,520,059
販売費及び一般管理費 2,917,941 3,837,255
その他の収益 ５ 30,372 559,795
76,348 5,708
その他の費用
営業利益 ６
802,683 1,236,890
金融収益 79,986 24,892
40,861 182,613
金融費用
税引前四半期利益
841,808 1,079,169
210,942 211,691
法人所得税費用
630,866 867,477
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 635,927 861,433
△ 5,061 6,044
非支配持分
630,866 867,477
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 35.94 48.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 35.92 48.67
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 1,679,137 2,133,530
338,024 487,127
売上原価
売上総利益
1,341,113 1,646,402
販売費及び一般管理費 1,008,133 1,289,441
その他の収益 30,049 1,128
971 2,077
その他の費用
営業利益
362,057 356,010
金融収益 25,877 4,169
13,610 △ 28,316
金融費用
税引前四半期利益
374,324 388,497
65,579 156,904
法人所得税費用
308,745 231,592
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 307,999 228,890
745 2,702
非支配持分
308,745 231,592
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 17.42 12.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 17.41 12.92
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 630,866 867,477
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △ 34,781
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
－ △ 34,781
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
15,926 569,602
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
15,926 569,602
項目合計
税引後その他の包括利益 15,926 534,821
646,792 1,402,298
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 651,824 1,396,330
△ 5,031 5,967
非支配持分
646,792 1,402,298
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 308,745 231,592
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △ 34,781
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
－ △ 34,781
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 53,348 △ 533,365
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 53,348 △ 533,365
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 53,348 △ 568,146
255,396 △ 336,553
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 254,881 △ 338,764
514 2,210
非支配持分
255,396 △ 336,553
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
2022年４月１日残高 1,549,591 1,127,353 386,587 △ 299,552 28,378 5,743
四半期利益 － － 635,927 － － －
－ － － － 15,896 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 635,927 － 15,896 －
新株予約権の行使 － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 30,204 － －
自己株式の処分 － － － － － －
株式報酬取引 － 12,554 － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 12,554 － △ 30,204 － －
1,549,591 1,139,907 1,022,515 △ 329,757 44,275 5,743
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 非支配持分 合計
利益を通じて
合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
2022年４月１日残高 － 34,122 2,798,102 42,330 2,840,433
四半期利益 － － 635,927 △ 5,061 630,866
－ 15,896 15,896 29 15,926
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 15,896 651,824 △ 5,031 646,792
新株予約権の行使 － － － － －
自己株式の取得 － － △ 30,204 － △ 30,204
自己株式の処分 － － － － －
株式報酬取引 － － 12,554 － 12,554
－ － － － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 17,650 － △ 17,650
－ 50,019 3,432,276 37,298 3,469,575
2022年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
2023年４月１日残高 1,549,591 1,145,229 2,545,093 △ 329,828 79,502 5,263
四半期利益 － － 861,433 － － －
－ － － － 569,678 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 861,433 － 569,678 －
新株予約権の行使 1,816 1,816 － － － △ 141
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － △ 9,622 － － － －
株式報酬取引 － 28,797 － 17,450 － △ 499
－ － － － － 10
その他
所有者との取引額合計 1,816 20,990 － 17,450 － △ 630
1,551,408 1,166,220 3,406,526 △ 312,378 649,180 4,633
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 非支配持分 合計
利益を通じて
合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
2023年４月１日残高 － 84,765 4,994,852 38,316 5,033,168
四半期利益 － － 861,433 6,044 867,477
△ 34,781 534,897 534,897 △ 76 534,821
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 34,781 534,897 1,396,330 5,967 1,402,298
新株予約権の行使 － △ 141 3,491 － 3,491
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － △ 9,622 － △ 9,622
株式報酬取引 － △ 499 45,748 － 45,748
－ 10 10 － 10
その他
所有者との取引額合計 － △ 630 39,626 － 39,626
△ 34,781 619,032 6,430,809 44,284 6,475,093
2023年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 841,808 1,079,169
減価償却費及び償却費 467,088 545,923
その他の収益 － △ 549,682
その他の費用 75,000 －
金融収益 △ 79,986 △ 24,892
金融費用 40,861 182,613
営業債権及びその他の債権の増減額（△
56,975 △ 458,068
は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 508 745
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 46,317 △ 36,023
は減少）
31,254 42,932
その他
小計 1,386,177 782,717
利息及び配当金の受取額
9,974 7,868
利息の支払額 △ 23,830 △ 68,677
法人所得税の支払額 △ 282,459 △ 65,550
△ 75,000 －
雑費その他の支払
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,014,862 656,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 108,365 △ 12,834
無形資産の取得による支出 △ 472,816 △ 588,969
無形資産の売却による収入 － 16,386
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 173
投資有価証券の売却による収入 － 144,520
投資有価証券の取得による支出 － △ 45,000
子会社の取得による支出 △ 70,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47,923 △ 67,095
出資金の払戻による収入 2,164 －
事業譲受による支出 － △ 20,000
47 3,576
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 696,894 △ 569,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 3,491
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,800 △ 72,800
長期借入れによる収入 450,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 355,746 △ 532,703
リース負債の返済による支出 △ 213,892 △ 263,797
△ 31,261 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,099 △ 465,809
現金及び現金同等物に係る換算差額
34,627 △ 77,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,496 △ 456,490
1,476,761 2,875,883
現金及び現金同等物の期首残高
1,711,258 2,419,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ジーニー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.geniee.co.jp)で開示しております。2023年12月31日に終了す
る当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されておりま
す。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2023年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に取締役会によって承認
されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
(material)会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの変更
会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別
IAS第８号
すべきかを明確化
及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．追加情報
（Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について）
2023年２月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、主要先進国における短期的な
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四半期報告書
リセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合および当社グループの海外事業展開を加速さ
せるべく、当該海外事業戦略をより当社が主体となって推進していくことを決定した結果、2023年９月30日付で、
Zelto,Inc. に対する条件付対価10百万ドル（支払上限額）のうち、５百万ドルを減額することをZelto,Inc.の旧株主
と合意しました。なお、Zelto,Inc.の2026年３月期までの業績達成条件の変更はありません。当該減額による収益
は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」として計上しています。
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四半期報告書
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と
売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益
広告プラットフォーム事業
や効果を最大化させるプラットフォームの提供
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの
マーケティングSaaS事業
提供
インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
海外事業
トフォームの提供
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分
していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、
セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結
(注)
広告プラット マーケティン
海外事業 計
フォーム事業 グSaaS事業
売上収益
外部収益 2,892,174 1,367,180 458,738 4,718,094 － 4,718,094
セグメント間収益 19,331 10,158 124,416 153,906 △ 153,906 －
合計 2,911,506 1,377,338 583,155 4,872,000 △ 153,906 4,718,094
セグメント利益又は
1,594,790 △ 3,072 308,487 1,900,205 △ 1,097,521 802,683
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益の調整額 △1,097,521千円 には、全社費用 1,054,624千円 、その他の収益 30,372千円 及びその他
の費用 76,348千円 が含まれております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結
(注)
広告プラット マーケティン
海外事業 計
フォーム事業 グSaaS事業
売上収益
外部収益 3,133,651 1,957,699 800,862 5,892,214 － 5,892,214
セグメント間収益 1,375 16,078 149,150 166,604 △ 166,604 －
合計 3,135,027 1,973,778 950,013 6,058,818 △ 166,604 5,892,214
セグメント利益 1,607,848 177,083 180,906 1,965,838 △ 728,948 1,236,890
(注) セグメント利益の調整額 △728,948千円 には、全社費用 1,296,199千円 、その他の収益 559,795千円 及びその他の
費用 5,708千円 が含まれております。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメント利益 802,683 1,236,890
金融収益 79,986 24,892
金融費用 40,861 182,613
税引前四半期利益 841,808 1,079,169
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７．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．Hypersonic株式会社の全株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Hypersonic株式会社
事業の内容：ランディングページを高速化し、コンバージョン率の改善をサポートするプラットフォーム
「Hypersonic」の企画・運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社 Green Creation は、インターネット広告代理事業とマーケティング SaaS 事業を展開しており、
マーケティング SaaS 事業においては、ランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートす
る Hypersonic の提供を行い、お客様に高いご評価を頂いております。
この度、株式会社 Green Creation(以下、Green Creation という)の運営するランディングページ表示高速
化の SaaS 型事業を譲渡した Hypersonic 株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることで、広告
プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業の「GENIEE CHAT」「CATS」において、それぞれの重点領域
である EC 顧客(D2C)に対し、対象会社の有する Hypersonic により顧客離脱を防止ししつつ、「GENIEE
CHAT」でのコンバージョン率改善や「CATS」での広告の効果計測や分析レポートの提供ができるため、顧客に
対しシームレスな価値提供が可能になります。
③ 企業結合日
2022年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は2,500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
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(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値
現金 70,000
条件付対価 30,000
合計 100,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産(注)１ 3,377
非流動資産 295
資産合計 3,672
流動負債 1,457
負債合計 1,457
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,214
のれん(注)２ 97,785
(注) １．取得した営業債権の公正価値は3,293千円です。
(注) ２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
(4) 条件付対価
条件付対価は、業績に応じて変動する支払契約であり、支払額の上限は30,000千円です。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 70,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 ―
子会社の取得による支出 70,000
(6) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がな
いため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
２．暫定的な会計処理の確定
2022年２月28日に行われたCATS株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
重要な企業結合はありません。
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８．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
広告プラット マーケティング
海外事業
フォーム事業 SaaS事業
収益認識の時期
一時点で移転される財 2,876,574 189,979 458,738 3,525,293
一定期間にわたり移転するサービス 15,600 1,177,201 － 1,192,801
合計 2,892,174 1,367,180 458,738 4,718,094
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
広告プラット マーケティング
海外事業
フォーム事業 SaaS事業
収益認識の時期
一時点で移転される財 3,129,125 358,737 800,862 4,288,725
一定期間にわたり移転するサービス 4,526 1,598,962 － 1,603,488
合計 3,133,651 1,957,699 800,862 5,892,214
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 635,927 861,433
四半期利益調整額(千円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
635,927 861,433
四半期利益(千円)
加重平均普通株式数(株) 17,696,457 17,690,913
普通株式増加数
新株予約権(株) 7,802 8,120
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 17,704,259 17,699,033
基本的１株当たり四半期利益(円) 35.94 48.69
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 35.92 48.67
第７回新株予約権
(普通株式3,000株) 第９回新株予約権
第９回新株予約権 (普通株式6,250株)
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった
潜在株式
(普通株式8,500株) 第11回新株予約権
第11回新株予約権 (普通株式1,600株)
(普通株式1,600株)
（注）従業員向け及び執行役員向けインセンティブ制度として持分決済型の株式給付信託に関する株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において54,600株、当第３四半期連結累計期間において
150,105株であります。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 307,999 228,890
四半期利益調整額(千円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
307,999 228,890
四半期利益(千円)
加重平均普通株式数(株) 17,682,961 17,700,574
普通株式増加数
新株予約権(株) 12,401 4,431
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 17,695,362 17,705,005
基本的１株当たり四半期利益(円) 17.42 12.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 17.41 12.92
第９回新株予約権 第９回新株予約権
(普通株式8,500株) (普通株式6,250株)
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった
潜在株式
第11回新株予約権 第11回新株予約権
(普通株式1,600株) (普通株式1,600株)
（注）従業員向け及び執行役員向けインセンティブ制度として持分決済型の株式給付信託に関する株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第３四半期連結会計期間において54,600株、当第３四半期連結会計期間において
260,786株であります。
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11．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正
価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
非上場株式及び出資金等の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市
場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレ
ベル３に分類しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により測定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正
価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
条件付対価については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、企業結合による被取得企業の業績
達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基
に測定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示さ
れた価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額は、公正価値と近似しているため記載を省略しておりま
す。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
資本性金融資産 － － 211,205 211,205
合計 － － 211,205 211,205
負債：
条件付対価 － － 1,013,324 1,013,324
デリバティブ － 7,602 － 7,602
合計 － 7,602 1,013,324 1,020,927
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
資本性金融資産 － － 86,386 86,386
合計 － － 86,386 86,386
負債：
条件付対価 － － 571,476 571,476
デリバティブ － － － －
合計 － － 571,476 571,476
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりま
せん。
(4) レベル３に分類された金融商品の評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
(5) レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び出資金等で構成されております。これらは割引キャッ
シュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融
資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これ
らの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
レベル３に区分類された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業
の業績に応じて変動する支払契約であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮
して算定しております。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替
的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
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(6) レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 496,893 211,205
利得及び損失合計
純損益(注)１ 67,202 17,974
その他の包括利益(注)２ － △34,781
購入 － 45,000
売却 － △150,655
その他 40,068 △2,356
期末残高 604,163 86,386
(注)１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
レベル３に分類された金融負債の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 － 1,013,324
企業結合 30,000 －
公正価値の変動(注)２ △30,000 107,834
その他(注)３ － △549,682
期末残高 － 571,476
(注)１．当該金融負債は条件付対価であります。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
３．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。詳細は「５．追加情報」をご参照くだ
さい。
12．後発事象
重要な後発事象はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 部 幸 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー
ニーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ジーニー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が要約四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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