神鋼商事株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 （06）6206－7010
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 （03）5579－5222
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理担当部長 横田 清一郎
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社
（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）
神鋼商事株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
神鋼商事株式会社 神戸支社
（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高（百万円） 434,834 433,530 584,856
経常利益（百万円） 9,676 8,563 12,668
親会社株主に帰属する
7,014 6,529 9,196
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
11,201 11,480 12,756
（百万円）
純資産額（百万円） 72,403 82,926 73,896
総資産額（百万円） 422,725 396,700 395,092
１株当たり四半期（当期）純利益
794.70 742.00 1,042.65
（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 16.7 20.5 18.3
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益（円） 293.39 319.97
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、第105期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年12月31日 ）における世界経済は、深刻化する地政学リスク
に加え、金融引き締めを実行する欧米各国のインフレ傾向が依然として高い水準で続き、不動産不況を抱える中国
経済減速の顕在化などもあり、先行き不透明な状況が続いています。
一方、我が国経済においては、旺盛なインバウンド需要や自動車生産の緩やかな回復のほか、企業の賃上げや価
格転嫁が加速するなど経済活動の正常化が進みましたが、日米金利差を要因とした円安進行による物価高の長期化
や、海外景気の下振れリスクによる影響については、引き続き注視する必要があります。
このような環境の下、当社グループはＥＳＧや人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、
「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定いたしました。また「神鋼商事株式会社 統合報告書2023」を発刊し、
神鋼商事グループの中長期的な企業価値向上に向けた戦略や、課題認識に加え、非財務情報の開示拡充にも注力い
たしました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、 売上高は433,530百万円 （ 前年同四半期比0.3％減 ）、
営業利益は9,282百万円 （ 同5.7％減 ）、 経常利益は8,563百万円 （ 同11.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は 6,529百万円 （ 同6.9％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
米国子会社の金融収支悪化等の影響を受けながらも、国内自動車生産台数の緩やかな回復や、造船・建築分野向
けの需要が堅調に推移したことにより、取扱量は横ばいとなり、また鋼材価格が上昇したことにより増収増益とな
りました。
この結果、 売上高は190,949百万円 （ 前年同四半期比6.5％増 ）となり、 セグメント利益は4,527百万円 （ 同10.4％
増 ）となりました。
② 鉄鋼原料
神戸製鋼所向けの主原料については、同社の粗鋼生産減産に伴い取扱量は減少し、原料価格は下落いたしまし
た。一方、当社の重点分野である資源循環型ビジネスは、バイオマス燃料や冷鉄源の取扱量が堅調に推移いたしま
した。
この結果、 売上高は50,273百万円 （ 前年同四半期比2.7％増 ）となりましたが、 セグメント利益は1,060百万円
（ 同10.4％減 ）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は車載用コネクター関連が堅調に推移したものの空調向けの取扱量が減少し、またアルミ製品は自動車関
連の取扱量が減少となりました。非鉄原料でのアルミ屑の取扱量の増加もありましたが、非鉄金属セグメント全体
としては減収減益となりました。
この結果、 売上高は128,535百万円 （ 前年同四半期比10.8％減 ）となり、 セグメント利益は1,153百万円 （ 同
48.1％減 ）となりました。
④ 機械・情報
国内では電池関連材料の取扱量が減少したものの、メンテナンスビジネスや建機部品関連の取扱量が増加いたし
ました。また海外では韓国神商での建機部品輸出の取扱量が増加したことにより、機械・情報セグメント全体とし
ては増収増益となりました。
この結果、 売上高は42,317百万円 （ 前年同四半期比2.2％増 ）となり、 セグメント利益は1,350百万円 （ 同11.4％
増 ）となりました。
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⑤ 溶材
溶接材料は国内の造船・建築分野向けの需要が堅調に推移したことに加え、溶接材料の価格上昇、また溶接関連
機材の取扱量が堅調に推移したことにより増収となりましたが、中国向けの輸出の取扱量が減少したことにより、
増収減益となりました。
この結果、 売上高は21,221百万円 （ 前年同四半期比1.6％増 ）となりましたが、 セグメント利益は490百万円 （ 同
14.7％減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は396,700百万円 となり、 前連結会計年度末比1,608百万円の増加 と
なりました。これは主に、商品及び製品と投資有価証券の 増加によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は313,773百万円 となり、 前連結会計年度末比7,421百万円の減少
となりました。これは主に、短期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は82,926百万円 となり、 前連結会計年度末比9,030百万円の増加 と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるも
のです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
（プライム市場）
計 8,860,562 8,860,562 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 8,860 － 5,650 － 2,703
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「（１）株式の総数等②発行済
－
株式」に記載のとおり
普通株式 5,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 2,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,837,400 88,374 同上
普通株式
単元未満株式 15,562 － 同上
発行済株式総数 8,860,562 － －
総株主の議決権 － 88,374 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300 株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託所有の当社株式が、52,222株（議決権の数522
個）含まれております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜２丁目６－18 5,100 － 5,100 0.06
（相互保有株式）
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町５丁目７－59 2,000 － 2,000 0.02
日本スタッド
川崎市川崎区小田１丁目２－６ 500 － 500 0.01
ウェルディング㈱
計 － 7,600 － 7,600 0.09
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,801 11,452
※３ 195,868
受取手形及び売掛金 193,903
※３ 19,977
電子記録債権 16,813
商品及び製品 77,080 80,809
仕掛品 70 30
原材料及び貯蔵品 1,317 1,740
前払金 31,373 19,160
その他 11,053 12,070
△ 947 △ 1,098
貸倒引当金
流動資産合計 343,466 340,011
固定資産
有形固定資産 8,547 9,254
無形固定資産 1,577 2,252
投資その他の資産
投資有価証券 33,915 37,356
出資金 1,886 1,935
長期貸付金 1,839 1,948
退職給付に係る資産 6 16
繰延税金資産 1,986 2,210
その他 6,026 6,361
△ 4,160 △ 4,648
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,500 45,181
固定資産合計 51,625 56,689
資産合計 395,092 396,700
負債の部
流動負債
※３ 157,205
支払手形及び買掛金 174,612
※３ 18,346
電子記録債務 14,711
短期借入金 45,552 65,418
未払法人税等 2,073 1,214
契約負債 8,292 9,081
賞与引当金 1,449 886
預り金 28,391 17,486
22,800 20,567
その他
流動負債合計 297,884 290,206
固定負債
長期借入金 18,011 16,970
預り保証金 1,701 1,729
繰延税金負債 2,295 3,443
役員株式給付引当金 28 56
役員退職慰労引当金 12 -
退職給付に係る負債 692 817
債務保証損失引当金 120 -
448 549
その他
固定負債合計 23,311 23,567
負債合計 321,195 313,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,608 2,615
利益剰余金 57,069 61,030
△ 243 △ 241
自己株式
株主資本合計 65,084 69,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,561 7,206
繰延ヘッジ損益 34 70
2,787 5,027
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,384 12,304
非支配株主持分 1,428 1,567
純資産合計 73,896 82,926
負債純資産合計 395,092 396,700
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 434,834 433,530
406,303 404,983
売上原価
売上総利益 28,531 28,546
販売費及び一般管理費 18,684 19,264
営業利益 9,846 9,282
営業外収益
受取利息 147 186
受取配当金 887 1,122
デリバティブ評価益 480 1,199
持分法による投資利益 594 67
373 254
雑収入
営業外収益合計 2,482 2,831
営業外費用
支払利息 889 1,527
売掛債権譲渡損 692 454
為替差損 888 1,445
182 123
雑損失
営業外費用合計 2,652 3,550
経常利益 9,676 8,563
特別利益
固定資産売却益 429 -
投資有価証券売却益 299 652
- 120
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 728 772
特別損失
投資有価証券評価損 7 -
- 33
出資金評価損
特別損失合計 7 33
税金等調整前四半期純利益 10,398 9,301
法人税、住民税及び事業税
2,172 2,727
871 59
法人税等調整額
法人税等合計 3,044 2,786
四半期純利益 7,354 6,515
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
339 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,014 6,529
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,354 6,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 2,606
繰延ヘッジ損益 363 36
為替換算調整勘定 3,311 2,136
227 185
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,846 4,965
四半期包括利益 11,201 11,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,826 11,449
非支配株主に係る四半期包括利益 374 30
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
㈱稲垣商店は当第３四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めてお
ります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第３四
半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、
当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」
制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入
を決議しております。
（１）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の
受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭
を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
221百万円、53千株であり、当 第３四半期 連結会計期間末において、218百万円、52千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
Vina Washin Aluminum Co., Ltd. Vina Washin Aluminum Co., Ltd.
871 百万円 596 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.
599 百万円 559 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 317 百万円 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 159 百万円
PT Sugiura Indonesia PT Sugiura Indonesia
－ 百万円 127 百万円
計 1,788 百万円 計 1,443 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 2,522 百万円 2,466 百万円
輸出割引手形 288 百万円 329 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 1,453 百万円
電子記録債権 － 百万円 1,741 百万円
支払手形 － 百万円 319 百万円
電子記録債務 － 百万円 3,435 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 1,130 百万円 1,107 百万円
のれんの償却額 － 百万円 15 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 1,416 160.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 1,328 150.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
７百万円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 1,461 165.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 1,106 125.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ８百万円 が含まれております。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ６百万円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 － 434,834
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 221 △ 221 －
売上高又は振替高
計 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 362 △ 221 434,834
セグメント利益 4,101 1,183 2,220 1,211 574 9,290 386 － 9,676
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 190,949 50,273 128,535 42,317 21,221 433,297 232 － 433,530
セグメント間の内部
－ － － － － － 250 △ 250 －
売上高又は振替高
計 190,949 50,273 128,535 42,317 21,221 433,297 482 △ 250 433,530
セグメント利益又は
4,527 1,060 1,153 1,350 490 8,580 △ 17 － 8,563
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 108,513 － － － － 108,513 － 108,513
鋼板 42,508 － － － － 42,508 － 42,508
棒鋼 8,287 － － － － 8,287 － 8,287
チタン・ステンレス 2,929 － － － － 2,929 － 2,929
冷鉄源 － 27,687 － － － 27,687 － 27,687
合金鉄 － 8,869 － － － 8,869 － 8,869
石炭 － 6,704 － － － 6,704 － 6,704
銅製品 － － 47,796 － － 47,796 － 47,796
アルミ製品 － － 48,038 － － 48,038 － 48,038
非鉄原料 － － 41,191 － － 41,191 － 41,191
圧縮機 － － － 3,933 － 3,933 － 3,933
建設機械部品 － － － 8,746 － 8,746 － 8,746
産業機械 － － － 20,291 － 20,291 － 20,291
電子関連機材 － － － 4,008 － 4,008 － 4,008
溶接材料 － － － － 11,413 11,413 － 11,413
生産材料 － － － － 2,979 2,979 － 2,979
溶接関連機器 － － － － 5,369 5,369 － 5,369
その他 41,956 8,499 14,246 4,456 1,818 70,978 362 71,340
内部売上高 △24,850 △2,799 △7,154 △47 △699 △35,551 △221 △35,773
顧客との契約から生じる収益 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 434,834
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 434,834
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 98,092 33,107 98,732 27,585 11,808 269,326 1 269,327
中国 27,871 191 34,080 6,049 3,195 71,387 138 71,526
アジア 15,711 15,527 7,797 5,943 5,649 50,629 － 50,629
北米 36,812 133 2,762 1,253 69 41,031 － 41,031
その他 856 0 746 557 157 2,319 － 2,319
海外 81,252 15,853 45,385 13,803 9,072 165,367 138 165,506
顧客との契約から生じる収益 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 434,834
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 179,344 48,961 144,118 41,388 20,881 434,694 140 434,834
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 128,652 － － － － 128,652 － 128,652
鋼板 42,782 － － － － 42,782 － 42,782
棒鋼 12,510 － － － － 12,510 － 12,510
チタン・ステンレス 3,162 － － － － 3,162 － 3,162
冷鉄源 － 27,709 － － － 27,709 － 27,709
合金鉄 － 9,224 － － － 9,224 － 9,224
石炭 － 8,595 － － － 8,595 － 8,595
銅製品 － － 45,205 － － 45,205 － 45,205
アルミ製品 － － 41,045 － － 41,045 － 41,045
非鉄原料 － － 33,629 － － 33,629 － 33,629
圧縮機 － － － 3,662 － 3,662 － 3,662
建設機械部品 － － － 8,672 － 8,672 － 8,672
産業機械 － － － 18,745 － 18,745 － 18,745
電子関連機材 － － － 5,505 － 5,505 － 5,505
溶接材料 － － － － 11,760 11,760 － 11,760
生産材料 － － － － 3,093 3,093 － 3,093
溶接関連機器 － － － － 5,521 5,521 － 5,521
その他 34,658 10,562 14,704 6,319 1,237 67,482 482 67,964
内部売上高 △30,816 △5,818 △6,049 △588 △390 △43,663 △250 △43,913
顧客との契約から生じる収益 190,949 50,273 128,535 42,317 21,221 433,297 232 433,530
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 190,949 50,273 128,535 42,317 21,221 433,297 232 433,530
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 115,192 33,709 99,406 31,332 12,987 292,627 1 292,629
中国 11,504 6,380 17,286 2,074 2,848 40,095 230 40,325
アジア 22,154 9,798 7,864 7,176 5,125 52,119 － 52,119
北米 40,862 382 2,876 1,335 20 45,477 － 45,477
その他 1,235 1 1,102 397 240 2,977 － 2,977
海外 75,757 16,563 29,129 10,984 8,234 140,669 230 140,900
顧客との契約から生じる収益 190,949 50,273 128,535 42,317 21,221 433,297 232 433,530
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 190,949 50,273 128,535 42,317 21,221 433,297 232 433,530
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 794円70銭 742円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,014 6,529
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,014 6,529
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,826 8,800
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間53千株、当第３四半期連結累計期間52千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（１）配当の状況
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………1,106百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………125円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月６日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藪 前 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式
会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023年
12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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