株式会社ボルテージ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ボルテージ(E24392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ボルテージ
【英訳名】 Voltage Incorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津谷 祐司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 ０３（５４７５）８１４１
【事務連絡者氏名】 財経本部長 柴山 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 ０３（５４７５）８１４１
【事務連絡者氏名】 財経本部長 柴山 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
2,305,913 1,841,695 4,257,612
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 36,104 △ 116,966 △ 63,598
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 37,812 △ 118,599 △ 39,154
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 45,123 △ 101,228 △ 25,515
2,144,639 2,061,271 2,162,499
純資産額 （千円）
3,000,761 2,837,905 2,954,331
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 5.89 △ 18.47 △ 6.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.2 72.5 73.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
124,809 112,035
（千円） △ 138,693
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 72,667 △ 45,823 △ 139,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,031 △ 32,001 △ 4,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,525,761 1,229,661 1,446,714
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.73
（円） △ 2.98
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新株予約権行使による株式価値の希薄化について
2024年１月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役に向けた第10回新株予約権の発行を行うことを決議い
たしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2024年
１月31日現在における新株予約権による潜在株式数は270,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.1％に相当
します。
なお、上記の潜在株式数は、2019年12月５日開催の当社取締役会決議に基づいて当社の取締役に付与された第６回
新株予約権による潜在株式数250,000株を含んでおります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,837,905千円（前連結会計年度末比116,425千円減）となりまし
た。
流動資産は、1,869,249千円（同173,114千円減）となりました。その主な要因は、預け金の増加66,190千円が
あった一方で、現金及び預金の減少217,053千円及び売掛金の減少29,786千円があったことによるものでありま
す。
固定資産は、968,655千円（同56,689千円増）となりました。その主な要因は、投資有価証券取得による投資そ
の他の資産の増加55,270千円によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、776,634千円（同15,197千円減）となりました。
流動負債は、643,806千円（同20,866千円減）となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加28,922千円及
び買掛金の増加11,331千円があった一方で、未払費用の減少34,380千円及び短期借入金の減少30,000千円があっ
たことによるものであります。
固定負債は、132,827千円（同5,668千円増）となりました。その要因は、長期借入金の減少1,998千円があった
一方で、繰延税金負債の増加7,666千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、2,061,271千円（同101,228千円減）となりました。その要因は、その他有価証券評価差額金の増加
17,371千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少118,599千円によ
るものであります。
(2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復して
おります。実質総雇用者所得と消費マインドはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益
は総じてみれば改善しております。
当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・
コンシューマ」の４区分で事業を運営しております。
当第２四半期連結累計期間における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女
性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少し、1,841,695千円（前年同期比20.1％減）となりまし
た。費用は、売上減少による販売手数料の減少、広告宣伝費の減少等により、全体として減少しました。その結
果、営業損失は118,831千円（前年同期は営業損失36,121千円）、経常損失は116,966千円（同 経常損失36,104
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118,599千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失37,812千
円）となりました。
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事業区分別の主要タイトル、その略称及び経営成績は、以下のとおりであります。
事業区分 分類 主要タイトル 略称
読み物型 （注1）
100シーンの恋＋ 100恋＋
天下統一恋の乱 Love Ballad
恋乱
誓いのキスは突然に Love Ring
誓い
眠らぬ街のシンデレラ シンデ
アバター型 （注2）
鏡の中のプリンセス Love Palace ミラプリ
王子
日本語女性向け 王子様のプロポーズ Eternal Kiss
魔界
魔界王子と魅惑のナイトメア
幕天
幕末維新 天翔ける恋
あやかし恋廻り あや恋
カード型 （注3）
アニドルカラーズ アニドル
ファンダム （注4）
ボルSHOP ―
Love365: Find Your Story （注5）
読み物型 Love365
英語・アジア
女性向け
Court of Darkness
アバター型 Darkness
男性向け カード型 六本木サディスティックナイト 六本木
電子コミック販売ストア ぼるコミ ―
ボル恋comic VC
電子コミック・
電子コミックレーベル
ボル恋TOON VTOON
コンシューマ
ボル恋移植タイトル
―
Nintendo Switch/Steam向け
even if TEMPEST 宵闇にかく語りき魔女
テンペスト魔女
①日本語女性向け
日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。
主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は1,089,163千円（前年同期比26.7％減）となりました。
②英語・アジア女性向け
主に「Darkness」、「Ayakashi: Romance Reborn」及び「Samurai Love Ballad: PARTY」が減少したことによ
り、売上高は214,568千円（前年同期比17.6％減）となりました。
③男性向け
主に「六本木」が減少したことにより、売上高は378,584千円（前年同期比14.3％減）となりました。
④電子コミック・コンシューマ
主にNintendo Switch向けタイトルが増加したことにより、売上高は159,379千円（前年同期比34.6％増）とな
りました。
（注）１．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。
２．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。
３．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。
４．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ
でなく、共感・応援するファン集団を指す。
５．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数の
タイトルが楽しめる「読み物アプリ」。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して217,053千円減少し、1,229,661千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、138,693千円の資金を支出する結果（前年同四半期は124,809千円の収
入）となりました。その主な要因は、売上債権の減少29,786千円及び賞与引当金の増加28,922千円があった一方
で、税金等調整前四半期純損失116,966千円及び預け金の増加66,190千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,823千円の資金を支出する結果（前年同四半期は72,667千円の支
出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出39,173千円及び無形固定資産の取得による
支出13,170千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,001千円の資金を支出する結果（前年同四半期は2,031千円の支出）
となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,120,000
計 15,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、株主としての
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,513,675 6,513,675
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。
また、単元株式数
は100株となってお
ります。
6,513,675 6,513,675
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,513,675 － 1,250,714 － 1,216,314
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
671,900 10.46
津谷 祐司 東京都渋谷区
東京都港区南青山２丁目２－１５ 660,000 10.28
株式会社サードストリート
368,200 5.73
津谷 奈々子 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 252,800 3.94
株式会社（信託口）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
81,399 1.27
証券株式会社 町フィナンシャルシテイサウスタワー
81,000 1.26
森口 尚哉 香川県高松市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８ 70,000 1.09
株式会社証券ジャパン
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷ
ＭＬＩ ＳＴＯＣＫ ＬＯＡＮ
ＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮ
60,956 0.95
（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本
橋一丁目三井ビルディング）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
50,672 0.79
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
０４２
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
行）
ンターシティＡ棟）
50,000 0.78
山本 大助 大阪府大阪市北区
2,346,927 36.54
計 －
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式91,581株があります。
２．第１位の津谷祐司氏及び第３位の津谷奈々子氏は、第２位の株式会社サードストリートの所有株式を実質的に
所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
91,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に限定のない
6,418,000 64,180
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式
4,175
単元未満株式 普通株式 － －
6,513,675
発行済株式総数 － －
64,180
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
91,500 91,500 1.40
株式会社ボルテージ －
四丁目20番３号
91,500 91,500 1.40
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末現在の所有自己株式数は、91,581株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,446,714 1,229,661
現金及び預金
462,812 433,025
売掛金
41,168 43,698
商品
25,340 30,576
前払費用
65,209 131,399
預け金
1,154 924
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
2,042,364 1,869,249
流動資産合計
固定資産
11,814 12,384
有形固定資産
無形固定資産
59,644 60,493
ソフトウエア
59,644 60,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
463,191 522,001
投資有価証券
377,316 373,776
その他
840,508 895,778
投資その他の資産合計
911,966 968,655
固定資産合計
2,954,331 2,837,905
資産合計
負債の部
流動負債
84,611 95,943
買掛金
1,639 2,647
未払金
248,437 214,057
未払費用
239,970 241,961
契約負債
4,526 11,920
未払法人税等
35,935 24,364
預り金
30,000
短期借入金 －
3,996 3,996
１年内返済予定の長期借入金
28,922
賞与引当金 －
15,556 19,994
その他
664,672 643,806
流動負債合計
固定負債
105,681 103,683
長期借入金
21,477 29,144
繰延税金負債
127,158 132,827
固定負債合計
791,831 776,634
負債合計
純資産の部
株主資本
1,250,714 1,250,714
資本金
1,216,314 1,216,314
資本剰余金
利益剰余金 △ 257,972 △ 376,572
△ 100,222 △ 100,222
自己株式
2,108,833 1,990,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,665 66,037
その他有価証券評価差額金
48,665 66,037
その他の包括利益累計額合計
5,000 5,000
新株予約権
2,162,499 2,061,271
純資産合計
2,954,331 2,837,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,305,913 1,841,695
売上高
943,623 894,272
売上原価
1,362,289 947,423
売上総利益
※ 1,398,411 ※ 1,066,254
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,121 △ 118,831
営業外収益
1,486 690
受取利息
1,696 2,571
受取配当金
87 62
投資有価証券売却益
4,321 4,487
不動産賃貸料
500
助成金収入 －
24
固定資産売却益 －
2,572 7
雑収入
10,665 7,843
営業外収益合計
営業外費用
628 549
支払利息
7,510 3,437
為替差損
2,100 1,861
不動産賃貸費用
407 129
雑損失
10,647 5,978
営業外費用合計
経常損失（△） △ 36,104 △ 116,966
税金等調整前四半期純損失（△） △ 36,104 △ 116,966
法人税、住民税及び事業税 1,708 1,633
－ －
法人税等調整額
1,708 1,633
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 37,812 △ 118,599
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37,812 △ 118,599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 37,812 △ 118,599
その他の包括利益
17,371
その他有価証券評価差額金 △ 6,599
△ 711 －
為替換算調整勘定
17,371
その他の包括利益合計 △ 7,310
四半期包括利益 △ 45,123 △ 101,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 45,123 △ 101,228
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 36,104 △ 116,966
7,557 5,023
減価償却費及びその他の償却費
9,879 12,541
ソフトウエア償却費
31,523 28,922
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） － △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 3,183 △ 3,261
25,122 2,257
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87 △ 62
628 549
支払利息
71,630 29,786
売上債権の増減額（△は増加）
11,331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,044
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,482 △ 2,529
17,752
預け金の増減額（△は増加） △ 66,190
65,862 5,329
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 41,078 △ 34,380
33,959 1,991
契約負債の増減額（△は減少）
△ 17,183 △ 13,059
その他
114,753
小計 △ 138,739
利息及び配当金の受取額 3,183 3,261
利息の支払額 △ 628 △ 549
法人税等の支払額 △ 1,813 △ 3,342
9,314 676
法人税等の還付額
124,809
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 138,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,154 △ 3,381
24
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 12,892 △ 13,170
敷金の差入による支出 － △ 124
4,758
敷金の回収による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,200
投資有価証券の取得による支出 △ 167,174 △ 39,173
111,256 3,741
投資有価証券の売却及び償還による収入
3,296 3,701
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,667 △ 45,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,998 △ 1,998
△ 33 △ 3
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,031 △ 32,001
2,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 534
52,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 217,053
1,473,158 1,446,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,525,761 ※ 1,229,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
広告宣伝費 459,263 千円 312,909 千円
販売手数料 607,588 千円 443,526 千円
賞与引当金繰入額 30,997 千円 19,998 千円
退職給付費用 3,743 千円 4,018 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
日本語女性 英語・アジア 電子コミック・
男性向け 合計
向け 女性向け コンシューマ
顧客との契約から
1,485,200 260,288 441,982 118,441 2,305,913
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
1,485,200 260,288 441,982 118,441 2,305,913
売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
日本語女性 英語・アジア 電子コミック・
男性向け 合計
向け 女性向け コンシューマ
顧客との契約から
1,089,163 214,568 378,584 159,379 1,841,695
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
1,089,163 214,568 378,584 159,379 1,841,695
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △5円89銭 △18円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △37,812 △118,599
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△37,812 △118,599
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,422,094 6,422,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社ボルテージ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテー
ジの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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