東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第153期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第153期第3四半期
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 稲 葉 匡 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目5番18号 京橋創生館7階
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3538)5777
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 肆 矢 直 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第3四半期 第3四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 486,016 449,584 706,073
経常利益 (百万円) 24,012 33,202 48,171
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,240 25,474 33,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,232 41,181 26,354
純資産額 (百万円) 390,382 437,429 402,502
総資産額 (百万円) 718,183 699,524 693,519
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 164.02 242.31 320.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.4 62.5 58.0
第152期 第153期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 98.45 8.34
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
(14)コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとと
もに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに
関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2021年4月13日及び10月5日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受
け、2023年12月20日、同委員会から独占禁止法に基づく警告書案を受領した。警告書案を受領したことを厳粛に受
け止め、再発防止策の検討を進めるなど、今後の対応を慎重に検討していく。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前年同四半期末と比べて7万9千件増
加し298万6千件となった。 ガスのお客さま数は、同1万件増加し175万6千件となった。LPGのお客さま数は、同1
万4千件増加し61万4千件となった。電気のお客さま数は、同5万5千件増加し61万6千件となった。
当 第3四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べて2.8%減少し24億2千1百万 ㎥ となった。用途
別では、家庭用は、気温が高めに推移した影響等により 同 4.9%の減少となった。業務 用等は、お客さま先設備の
稼働が前年同四半期を下回ったことにより同2.4%の減少となった。 LPGの販売量は同2.2%減少し32万5千ト
ン、電気の販売量は同9.6%増加し18億2千万kWhとなった。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期 と比べて7.5%減少し4,495億8千4百万円となった。売上原
価は、同12.7%減少し3,243億5百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.7%増加し968億5千4百万円と
なった。これらの結果、経常利益は同38.3%増加し332億2百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は
同47.8%増加し254億7千4百万円となった。
当第3四半期連結累計期間は 、 ガス販売量の減少があったものの、原料費調整制度による期ずれ差益をはじめと
した原料関連の市況変動の影響などにより、 前年同四半期と比べて増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べて1万件増加し175万6千件となった。販売量は、前年同四半期と比べて
2.8%減少し24億2千1百万 ㎥ となった。売上高は、前年同四半期比120億1千4百万円減の2,988億3百万円となっ
た。セグメント利益は、同4億9千7百万円減の249億6千6百万円となった。
②LPG・その他エネルギー
お客さま数は、前年同四半期末と比べて1万4千件増加し61万4千件、販売量は、前年同四半期と比べて2.2%減
少し32万5千トンとなった。売上高は、前年同四半期比72億4千9百万円減の713億5千9百万円となった。セグメン
ト利益は、同19億1千8百万円増の16億1千6百万円となった。
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③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べて5万5千件増加し61万6千件、販売量は、前年同四半期と比べて9.6%増
加し18億2千万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比153億3千8百万円減の631億7千3百万円となった。セグメ
ント損益は、同50億5千6百万円増の33億2千9百万円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比1億1千1百万円増の364億8千8百万円となった。セグメント利益は、同6億4千7百万
円増の39億4千2百万円となった。
総資産は、前期末比60億4百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比289億2千1百万円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。
純資産は、前期末比349億2千6百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を254億7千4
百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.0%から62.5%となった。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、10億6千5百万円である。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前期末から467人減少し、1,171人となった。これは、2023年
10月1日付で、当社の家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューション
ズ㈱及び東邦ガスコミュニケーションズ㈱に集約したことなどにより減少したためである。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった輸送幹線(南部幹線・知多~半田間)は2023年6月に完成し
た。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 105,256,285 105,256,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 105,256,285 105,256,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 105,256,285 - 33,072 - 8,027
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 114,500
普通株式 104,788,800
完全議決権株式(その他) 1,047,888 ―
普通株式 352,985
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,256,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,047,888 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
114,500 ― 114,500 0.11
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 114,500 ― 114,500 0.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 59,734 57,182
供給設備 135,897 141,029
業務設備 31,106 29,627
その他の設備 47,797 47,499
29,864 18,518
建設仮勘定
有形固定資産合計 304,400 293,856
無形固定資産
12,937 15,074
その他
無形固定資産合計 12,937 15,074
投資その他の資産
投資有価証券 129,425 153,238
退職給付に係る資産 26,346 27,149
その他 31,406 33,419
△ 75 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 187,101 213,720
固定資産合計 504,439 522,652
流動資産
現金及び預金 34,013 22,235
※2 74,893
受取手形、売掛金及び契約資産 87,750
棚卸資産 37,549 40,814
その他 30,623 39,675
△ 857 △ 747
貸倒引当金
流動資産合計 189,079 176,871
資産合計 693,519 699,524
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 67,500 67,500
長期借入金 47,962 50,008
ガスホルダー修繕引当金 1,000 996
保安対策引当金 21,628 22,378
器具保証引当金 1,964 1,675
退職給付に係る負債 5,942 6,069
12,868 16,895
その他
固定負債合計 158,867 165,523
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 24,306 13,279
※2 39,836
支払手形及び買掛金 40,400
短期借入金 2,680 2,430
未払法人税等 15,016 4,570
49,745 36,454
その他
流動負債合計 132,148 96,571
負債合計 291,016 262,094
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 295,428 314,577
△ 435 △ 365
自己株式
株主資本合計 336,453 355,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,071 55,497
繰延ヘッジ損益 3,184 2,937
為替換算調整勘定 7,582 13,144
11,210 10,177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 66,049 81,756
純資産合計 402,502 437,429
負債純資産合計 693,519 699,524
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 486,016 449,584
371,424 324,305
売上原価
売上総利益 114,591 125,278
供給販売費及び一般管理費 93,384 96,854
営業利益 21,207 28,424
営業外収益
受取利息 288 722
受取配当金 2,236 2,545
受取賃貸料 454 450
1,685 2,080
雑収入
営業外収益合計 4,665 5,798
営業外費用
支払利息 706 621
貸付金評価損 720 -
持分法による投資損失 - 204
433 194
雑支出
営業外費用合計 1,860 1,020
経常利益 24,012 33,202
特別利益
固定資産売却益 - 2,318
- 1,265
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,584
税金等調整前四半期純利益 24,012 36,786
法人税等 6,771 11,312
四半期純利益 17,240 25,474
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,240 25,474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 17,240 25,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,702 11,425
繰延ヘッジ損益 △ 7,492 △ 313
為替換算調整勘定 6,828 4,238
退職給付に係る調整額 △ 620 △ 1,192
978 1,548
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,008 15,706
四半期包括利益 14,232 41,181
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,232 41,181
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
項目
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
644百万円 744百万円
MEET Europe Natural Gas,Lda.
3,497百万円 3,770百万円
TSTエナジー
273百万円 289百万円
インベストメント株式会社
計 4,416百万円 4,804百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
30百万円 22百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
三菱商事株式会社 8,085 百万円 7,087 百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD.
31 百万円 ―
T.K. LNG Shipping Pte. Ltd.
― 24,808 百万円
計 8,116 百万円 31,896 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 284百万円
支払手形 ― 12百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 27,250百万円 28,001百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 3,154 30.0 2023年9月30日 2023年11月30日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
LPG・
合計
(注)1 (注)2 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)3
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 307,289 77,287 78,223 462,799 23,216 486,016 ― 486,016
セグメント間の内部売上高
3,528 1,321 289 5,139 13,160 18,299 △ 18,299 ―
又は振替高
計 310,817 78,609 78,512 467,939 36,376 504,315 △ 18,299 486,016
セグメント利益又は損失(△) 25,464 △ 302 △ 8,385 16,776 3,294 20,070 1,136 21,207
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額1,136百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
LPG・
合計
(注)1 (注)2 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)3
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 294,729 70,213 62,929 427,872 21,711 449,584 ― 449,584
セグメント間の内部売上高
4,074 1,146 244 5,464 14,776 20,241 △ 20,241 ―
又は振替高
計 298,803 71,359 63,173 433,336 36,488 469,825 △ 20,241 449,584
セグメント利益又は損失(△) 24,966 1,616 △ 3,329 23,253 3,942 27,196 1,227 28,424
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額1,227百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
LPG・
合計
(注)
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 285,085 - - 285,085 - 285,085
LPG - 53,526 - 53,526 - 53,526
電気 - - 78,223 78,223 - 78,223
その他 22,203 23,761 - 45,965 19,801 65,766
顧客との契約から生じる収益 307,289 77,287 78,223 462,799 19,801 482,601
その他の収益 - - - - 3,414 3,414
外部顧客への売上高 307,289 77,287 78,223 462,799 23,216 486,016
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
LPG・
合計
(注)
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 271,109 - - 271,109 - 271,109
LPG - 48,086 - 48,086 - 48,086
電気 - - 62,929 62,929 - 62,929
その他 23,619 22,126 - 45,746 18,053 63,800
顧客との契約から生じる収益 294,729 70,213 62,929 427,872 18,053 445,926
その他の収益 - - - - 3,657 3,657
外部顧客への売上高 294,729 70,213 62,929 427,872 21,711 449,584
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 164円02銭 242円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,240 25,474
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,240 25,474
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,112,292 105,132,367
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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四半期報告書
2 【その他】
第153期の中間配当
2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
中間配当金総額
3,154百万円
1株当たり中間配当額
30円
支払請求権の効力発生日
2023年11月30日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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