株式会社インタースペース 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社インタースペース |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-5339-8680(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-5339-8680(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
1,828,991 1,833,412 7,284,721
売上高 (千円)
335,521 123,744 908,606
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
235,525 68,877 585,976
(千円)
期)純利益
210,288 46,848 583,059
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,407,748 5,670,447 5,780,519
純資産額 (千円)
11,025,801 10,897,677 11,094,044
総資産額 (千円)
37.52 10.97 93.36
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.0 52.0 52.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第24期第1四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第1四半期連結累計
期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマン
スマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更
しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しが見られたもの
の、世界的な金融引き締めや、中国における不動産市場の停滞による先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要
因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意す
る必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体
費は前年比12.5%増の2兆7,908億円まで拡大することが予想されております(株式会社CARTA COMMUNICATIONS・
株式会社D2C・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ)。このよ
うな事業環境において、当社グループは「比較・検討メディアへの投資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収
益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」に取り組んでま
いりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,833百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は136百万円(前年同
四半期比53.4%減)、経常利益は123百万円(前年同四半期比63.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
68百万円(前年同四半期比70.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマ
ンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に
変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
<パフォーマンスマーケティング>
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開して
おります。主力の「アクセストレード」においては、サービス関連分野を中心に好調に推移いたしましたが、前
年好調だったグローバルクライアントからの広告受注が減少したことにより、収益は伸び悩みました。一方で、
海外事業においては、現地メディアパートナーと広告主の新規開拓に努めたほか、ロンドンで開催された
「Global Performance Marketing Awards 2023」において、「ACCESSTRADE」の現地での取り組みが評価され、
最優秀アフィリエイトおよびパートナーシップ戦略 (APAC)部門で最優秀賞を受賞いたしました。今後も日本国
内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力してまいります。また、店舗向けアフィ
リエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を
図ったほか、迷惑電話対策サービス「ダレカナブロック」をリリースし、テレビコマーシャルなども活用したプ
ロモーションに注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,162百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は77百万円(前年
同四半期比50.5%減)となりました。
<メディア>
当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」
においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告収益の多様化を進め、収益構造の改善に注力いたしまし
た。一方で、広告単価の下落により前年に比べ収益は伸び悩みましたが、単価上昇に向けた施策が奏功し、広告
単価は回復傾向にあります。また、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイ
ト「塾シル」では、大手学習塾との提携が進み、有料掲載数は12,000教室を超え、収益面も予想に対して好調に
推移し、前年同四半期から大きく成長しております。さらに、比較検討型メディアに対しては成長領域へ積極的
に人的資源を投下し、今後さらなる成長を図ってまいります。
これらの結果、当事業の売上高は670百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は58百万円(前年同
四半期比56.7%減)となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減
少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が170百万円増加した一方で、現金及び預金が361百万円減少
したことによるものであります。固定資産は1,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたし
ました。これは、有形固定資産が19百万円、無形固定資産が10百万円増加した一方で、投資その他の資産が15
百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少
いたしました。これは主にその他が126百万円増加した一方で、買掛金が87百万円、賞与引当金が76百万円、法
人税等の納付により未払法人税等が50百万円減少したことによるものであります。固定負債は70百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円及び剰余金の配当156百万円により
利益剰余金が88百万円、為替換算調整勘定が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は52.1%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
6,967,200 6,967,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 6,967,200 - 984,653 - 725,000
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) -
690,300
普通株式
6,275,600 62,756 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
6,967,200
発行済株式総数 - -
62,756
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都新宿区西新宿2-4-1 690,300 690,300 9.91
株式会社インタースペース -
690,300 690,300 9.91
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,631,668 5,269,845
現金及び預金
3,505,751 3,676,648
売掛金及び契約資産
208,634 189,072
その他
△ 6,889 △ 7,003
貸倒引当金
9,339,164 9,128,563
流動資産合計
固定資産
174,974 194,224
有形固定資産
無形固定資産
128,961 121,797
のれん
456,110 473,691
その他
585,071 595,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
997,055 981,472
その他
△ 2,222 △ 2,072
貸倒引当金
994,833 979,400
投資その他の資産合計
1,754,879 1,769,113
固定資産合計
11,094,044 10,897,677
資産合計
負債の部
流動負債
4,581,990 4,494,418
買掛金
73,953 23,606
未払法人税等
173,034 96,265
賞与引当金
415,526 542,087
その他
5,244,504 5,156,378
流動負債合計
固定負債
69,019 70,851
その他
69,019 70,851
固定負債合計
5,313,524 5,227,229
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
4,650,719 4,562,676
利益剰余金
△ 626,270 △ 626,270
自己株式
5,734,103 5,646,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,233 25,585
その他有価証券評価差額金
17,182
△ 1,198
為替換算調整勘定
46,416 24,387
その他の包括利益累計額合計
5,780,519 5,670,447
純資産合計
11,094,044 10,897,677
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,828,991 1,833,412
売上高
320,583 346,061
売上原価
1,508,408 1,487,350
売上総利益
1,216,411 1,351,325
販売費及び一般管理費
291,997 136,025
営業利益
営業外収益
49,796 18,205
持分法による投資利益
1,470 3,409
その他
51,267 21,615
営業外収益合計
営業外費用
6,428 32,510
為替差損
1,314 1,386
その他
7,743 33,896
営業外費用合計
335,521 123,744
経常利益
335,521 123,744
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,215 16,413
56,780 38,453
法人税等調整額
99,995 54,867
法人税等合計
235,525 68,877
四半期純利益
235,525 68,877
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
235,525 68,877
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,433 △ 3,647
為替換算調整勘定 △ 3,385 △ 1,744
△ 18,417 △ 16,636
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 25,237 △ 22,028
210,288 46,848
四半期包括利益
(内訳)
210,288 46,848
親会社株主に係る四半期包括利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 47,086千円 57,821千円
のれんの償却額 - 7,164
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月18日
普通株式 156,920 25 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年11月14日
普通株式 156,920 25 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
取締役会
11/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パフォーマンス
(注)1
メディア 計 (注)2
マーケティング
売上高
1,146,451 484,720 1,631,172 197,819 1,828,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
220 197,819 198,040
△ 198,040 -
又は振替高
1,146,672 682,539 1,829,212 1,828,991
計 △ 220
155,844 136,152 291,997 291,997
セグメント利益 -
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者が
セグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パフォーマンス
(注)1
メディア 計 (注)2
マーケティング
売上高
1,162,547 434,939 1,597,486 235,926 1,833,412
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
26 235,926 235,952
△ 235,952 -
又は振替高
1,162,573 670,865 1,833,439 1,833,412
計 △ 26
77,099 58,926 136,025 136,025
セグメント利益 -
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者が
セグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマ
ンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メ
ディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与え
る影響はありません。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
パフォーマンス
メディア 計
マーケティング
パフォーマンス広告 778,171 - 778,171 - 778,171
マーケティングソリューション 368,280 - 368,280 - 368,280
コンテンツメディア - 422,064 422,064 - 422,064
比較メディア - 62,656 62,656 - 62,656
調整額(注) - - - 197,819 197,819
顧客との契約から生じる収益 1,146,451 484,720 1,631,172 197,819 1,828,991
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,146,451 484,720 1,631,172 197,819 1,828,991
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグ
メント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
パフォーマンス
メディア 計
マーケティング
パフォーマンス広告 756,279 - 756,279 - 756,279
マーケティングソリューション 406,267 - 406,267 - 406,267
コンテンツメディア - 364,648 364,648 - 364,648
比較メディア - 70,290 70,290 - 70,290
調整額(注) - - - 235,926 235,926
顧客との契約から生じる収益 1,162,547 434,939 1,597,486 235,926 1,833,412
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,162,547 434,939 1,597,486 235,926 1,833,412
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグ
メント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマン
スマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変
更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名
称で記載しております。
同様に、当第1四半期連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォー
マンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を
「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。
13/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益
37円52銭 10円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
235,525 68,877
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
235,525 68,877
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,276,831 6,276,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 第4回新株予約権は 、 権利不確 -
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
定により失効しております 。
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
(新株予約権の数 1,860個 、 目
ものの概要
的となる株式の数 186,000株 、
発行価格 1,471円)
第5回新株予約権は 、 権利不確
定により失効しております 。
(新株予約権の数 240個 、 目的
となる株式の数 24,000株 、 発
行価格 1,468円)
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………156,920千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月25日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
14/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 圭 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17