株式会社オプティム 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っており
ます。)
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,324,710 7,056,012 9,277,336
経常利益 (千円) 703,052 1,200,774 1,634,990
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 399,513 708,058 962,761
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 399,386 675,619 940,421
純資産額 (千円) 5,648,260 6,865,205 6,189,309
総資産額 (千円) 7,443,202 9,000,317 8,219,451
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.26 12.86 17.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.21 12.78 17.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 75.3 74.2
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.83 5.70
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、より直接的な利益の増
加につながるライセンス売上を伸ばしていく方針のもと、ライセンス売上の拡大に注力しております。具体的に
は、「Optimal Biz」を中核とした「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調とし、さまざまな
産業や業種ごとに特化したサービスを提供する「X-Tech（クロステック）サービス」のライセンス売上を、新た
な売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して実施しております。以下、当第３四半期連結累計期
間における具体的な進捗について「モバイルマネジメントサービス」「X-Techサービス」「その他サービス」と
いう分類にしたがってお伝えします。
はじめに、ライセンス売上の基調をなす「モバイルマネジメントサービス」について、13年連続トップシェア
（※１）を維持している「Optimal Biz」が、ユーザビリティを考慮したアップデートなどを計画通りに行ってお
り、市場の成長とあわせてシェア拡大が進み、堅調にライセンス数が増加しております。今後も、 市場優位性 の
拡大を目指したバージョンアップを行い、引き続き現在のライセンス数の伸びを維持していくことを想定してい
ます。あわせて、ニーズが高まっている各種オフィスDXサービスの統合などを検討しユーザビリティを向上さ
せ、さらなるライセンス増加を目指します。
次に、「X-Techサービス」の状況について、サービスごとにご説明いたします。
まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイ
ム散布」サービスの導入が、全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっており、「ピンポイントタイム散布」
サービスを新たにご利用いただくお客様が増加しております。また、前年度「ピンポイントタイム散布」サービ
スをご利用いただいた大多数のお客様は、継続したサービスの利用申し込みや利用規模の拡大についてご相談い
ただくなど、サービスの普及が順調に進んでおります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のライセンス契約数が
累計1,000件を突破しました。これは「OPTiM Geo Scan」関連サービスを利用することで、従来の測量に必要だっ
た高額で専門的な測量機器をスマートフォンで代替できることに加え、図面作成や数量計算などの業務に必要な
アウトプットの作成までもスマートフォンで完結できることから、土木測量や災害被災現場の測量など幅広い
シーンで活用された結果であると考えております。
オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及びAIを活用した文書管理サー
ビス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法スキャナ保存
ソフト法的要件認証（※２）」を取得しました。ユーザーは改正電子帳簿保存法で求められている電子データ保
存要件を、個別に確認することなく要件に適合した保存が可能になります。これにより、法改正対応のニーズを
取り込むことができるため、ライセンス数の増加が期待できます。
マーケティングDXについては、正式版の「佐賀市公式スーパーアプリ」が提供開始より半年で２万ダウンロー
ドを突破しました。「佐賀市公式スーパーアプリ」では、スマートフォンから公共施設の予約手続きや、妊娠・
児童手当などの届出、イベントへの参加申し込みなどが行えます。また、天気や防災・防犯情報など地域に関す
る情報の取得や、ごみ収集カレンダーや図書館カードのデジタル化など、暮らしに役立つ便利で快適なサービス
が搭載されています。引き続き、他の自治体へのサービス展開を視野に開発を進めてまいります。
映像管理DXについては、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を、北九州市に提供しました。
「OPTiM AI Camera」は、地域全体のDX推進を目指す北九州市において、区役所の窓口混雑状況をデータ化のうえ
定量化された混雑結果を提供し、市民サービスの向上や業務の効率化に貢献しています。本事例につづき、全国
の自治体へ「OPTiM AI Camera」の提供を推進し、自治体DXを支援いたします。
最後に、「その他サービス」については、リモートサポートサービス「Optimal Remote」や雑誌読み放題サー
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ビス「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。「Optimal Remote」は、株式会社アイ・
ティ・アールより発刊された調査レポート「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2023」に
お いて、「リモートサポート用途リモートデスクトップ/リモートコントロール市場」で５年連続トップシェアの
評価をいただきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高7,056,012千円 （前年同四半期比 11.6％増 ）、 営業
利益1,323,743千円 （前年同四半期比 66.0％増 ）、 経常利益1,200,774千円 （前年同四半期比 70.8％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益708,058千円 （前年同四半期比 77.2％増 ）となりました。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっ
ていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売
上は下期偏重となります。
※１ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年９月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフト
の市場展望 2023年度版」より。
※２ 電子取引ソフト法的要件認証…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、スキャナ保存（紙で
授受した書類をスキャンして電子データとして保存すること）を行う市販ソフトウエア及びソフトウエア
サービスが、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断し
たものを認証する制度。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、 9,000,317千円 となり、前連結会計年度末と比較して
780,866千円増加 いたしました。これは主に、ソフトウエアが549,271千円、現金及び預金が528,863千円増加し
た一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が414,540千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、 2,135,111千円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 104,970千円増加 いたしました。これは主に、その他の流動負債が279,652千円増加した一方で、未払法人税
等が169,781千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,865,205千円 となり、前連結会計年度末と比較して
675,895千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が708,058
千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は518,625千円です。ただし、販売費及び一
般管理費における研究開発費は 495,668千円 となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般
管理費の控除科目として処理したことによるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
② 財務政策
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の 21.9％ を占める 1,969,723千円 です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
計 195,712,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100
株です。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 55,150,848 55,163,232
プライム市場 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式です。
計 55,150,848 55,163,232 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
2023年12月31日 2,368 55,150,848 56 444,290 56 408,790
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加です。
２．2024年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,384株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ297千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 95,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 550,247 ―
55,024,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
28,480
発行済株式総数 55,148,480 ― ―
総株主の議決権 ― 550,247 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀県佐賀市本庄町１ 95,300 ― 95,300 0.17
株式会社オプティム
計 ― 95,300 ― 95,300 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,860 1,969,723
受取手形、売掛金及び契約資産 2,101,357 1,686,816
棚卸資産 59,545 401,533
147,182 245,056
その他
流動資産合計 3,748,945 4,303,130
固定資産
有形固定資産 456,839 442,861
無形固定資産
ソフトウエア 2,065,391 2,614,663
ソフトウエア仮勘定 344,131 289,536
161 161
その他
無形固定資産合計 2,409,684 2,904,361
投資その他の資産
敷金及び保証金 346,294 346,503
繰延税金資産 399,649 319,070
858,037 684,389
その他
投資その他の資産合計 1,603,981 1,349,964
固定資産合計 4,470,505 4,697,186
資産合計 8,219,451 9,000,317
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 512,385 516,733
短期借入金 314,550 314,550
未払法人税等 335,286 165,505
賞与引当金 210,712 216,537
その他の引当金 31,775 16,297
486,413 766,065
その他
流動負債合計 1,891,122 1,995,689
固定負債
139,018 139,422
資産除去債務
固定負債合計 139,018 139,422
負債合計 2,030,141 2,135,111
純資産の部
株主資本
資本金 444,125 444,290
資本剰余金 728,256 728,421
利益剰余金 5,016,817 5,724,876
△ 75,401 △ 75,454
自己株式
株主資本合計 6,113,799 6,822,134
その他の包括利益累計額
△ 16,365 △ 48,806
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16,365 △ 48,806
非支配株主持分 91,876 91,877
純資産合計 6,189,309 6,865,205
負債純資産合計 8,219,451 9,000,317
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,324,710 7,056,012
3,334,048 3,512,921
売上原価
売上総利益 2,990,661 3,543,091
販売費及び一般管理費 2,193,192 2,219,348
営業利益 797,468 1,323,743
営業外収益
受取利息 3 9
受取保険金 402 1,414
受取賃貸料 1,200 －
助成金収入 3,296 1,420
8,278 4,068
その他
営業外収益合計 13,180 6,912
営業外費用
支払利息 670 1,059
持分法による投資損失 101,465 117,945
5,461 10,876
その他
営業外費用合計 107,597 129,881
経常利益 703,052 1,200,774
特別利益
－ 21,328
補助金収入
特別利益合計 － 21,328
特別損失
固定資産圧縮損 － 21,328
11,303 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,303 21,328
税金等調整前四半期純利益 691,749 1,200,774
法人税、住民税及び事業税
220,011 397,818
法人税等調整額 57,959 94,895
14,390 －
過年度法人税等
法人税等合計 292,362 492,714
四半期純利益 399,386 708,060
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 126 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 399,513 708,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 399,386 708,060
その他の包括利益
－ △ 32,440
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 32,440
四半期包括利益 399,386 675,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 399,513 675,617
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 126 1
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 455,330 千円 589,694 千円
のれんの償却額 4,934 〃 － 〃
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 4,769,251
フロー型収入 1,555,458
顧客との契約から生じる収益 6,324,710
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,324,710
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 5,133,815
フロー型収入 1,922,197
顧客との契約から生じる収益 7,056,012
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 7,056,012
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円26銭 12円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 399,513 708,058
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
399,513 708,058
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,050,565 55,053,258
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円21銭 12円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 377,743 371,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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