アンリツ株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アンリツ株式会社(E01774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第98期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アンリツ株式会社
ANRITSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（223）1111（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 原田 誠英
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（296）6517（ダイヤルイン）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 原田 誠英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
81,683 77,781 110,919
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 27,719 ) ( 26,886 )
8,775 5,636 12,438
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
6,249 3,924 9,272
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,148 ) ( 1,134 )
親会社の所有者に帰属する
8,980 6,772 13,342
（百万円）
四半期（当期）包括利益
112,928 119,055 117,286
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
148,759 154,268 152,238
資産合計 （百万円）
47.08 29.80 69.98
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 8.73 ) ( 8.62 )
47.07 29.80 69.97
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
75.9 77.2 77.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
4,743 10,371 6,114
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,050 △ 2,656 △ 5,216
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,191 △ 6,207 △ 11,409
36,653 39,707 36,833
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注3）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、インフレによる5Gスマートフォン価格の高騰等もあ
り、世界的にスマートフォンの出荷台数の減少が継続していますが、AIを搭載した高機能スマートフォンの登場に
より、今後の市場の活性化が期待されます。
「Release 17」(*1)の標準化完了によって更に進展した5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向け
た研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まって
います。IoT分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE（Customer Premises Equipment、顧客構内設
備）の需要が増加してきており、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 7(*2)の開発需要も生じています。ま
た、2023年12月に開催された世界無線通信会議「WRC-23(World Radiocommunication Conference 2023)」におい
て、5G-Advancedの周波数が合意されました。更に、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。
5Gのネットワークでは、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めて
きました。これまでメーカー独自のインターフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適
用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地
のオペレータがO-RANの導入を進めています。
また、生成AIの普及拡大によりデータ・トラフィックの急増が見込まれ、データセンターの大容量化が進んでい
ます。ネットワークの更なる高度化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスが本格化するととも
に、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe（Gen5/6）(*3)の開発や400GE/800GEネットワーク装置の開発も進展し
ています。さらに、オール光化を目指すIOWN(*4)の研究開発も始まりました。
当社グループは、主としてモバイル市場の不振による通信計測事業の売上収益悪化の下、原材料価格の高騰やイ
ンフレに伴う費用の増加に対して、価格転嫁の推進や業務効率化に取組んでいます。以上の結果、当社グループの
経営成績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間は、受注高は80,035百万円（前年同期比4.8%減）、売上収益は77,781百万円（同4.8%
減）、営業利益は5,159百万円（同35.5%減）、税引前四半期利益は5,636百万円（同35.8%減）、四半期利益は
3,921百万円（同37.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,924百万円（同37.2%減）となりました。
(*1)3GPPで標準化される規格番号
(*2)第7世代のWi-Fi規格で、Wi-Fi 6の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現
(*3)第5/第6世代のPCI Express規格（シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格）
(*4)Innovative Optical and Wireless Networkの略で、IOWN Global Forumが検討を進めている、オール光ネット
ワークなど革新的技術を用いた新しい通信基盤
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「通信計測事業」及び「PQA事業」の2区分から、
「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」の3区分に変更しています。前第３四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
① 通信計測事業
当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる
通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定
需要は堅調であるものの、世界的な5Gスマートフォンの開発投資需要の減少により、前年同期比で減収減益となり
ました。この結果、売上収益は50,861百万円（前年同期比7.2%減）、営業利益は4,884百万円（同37.4%減）となり
ました。
② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産
業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調
に推移したものの、海外市場で大型案件が減少し、中・小型案件の割合が増加したことにより、前年同期比で減収
減益となりました。この結果、売上収益は17,726百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益は696百万円（同8.0%
減）となりました。
③ 環境計測事業
当事業は、EV・バッテリ向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタ
リングソリューションの開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、国内においてEV・バッテリ向け試験需要が堅調に推移し、前年同期比で増収増益
となり、黒字を確保しました。この結果、売上収益は4,892百万円（前年同期比30.4%増）、営業利益は13百万円
（前年同期は351百万円の損失）となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は4,300百万円（前年同期比15.2%減）、営業利益は444百万円（同19.0%
減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、39,707百万円
となり、期首に比べ2,873百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、7,714百万円のプラス（前年同期は692百万円のプ
ラス）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で10,371百万円（前年同期は4,743百万円の獲得）となりました。これ
は、税引前四半期利益の計上及び、営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことが主な要
因です。なお、減価償却費及び償却費は4,470百万円（前年同期比84百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で2,656百万円（前年同期は4,050百万円の使用）となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で6,207百万円（前年同期は11,191百万円の使用）となりました。これ
は、配当金の支払額5,266百万円（前年同期の配当金支払額は5,332百万円）が主な要因です。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された
開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、7,440百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
2024年２月13日
2023年12月31日 商品取引業協会名
東京証券取引所
135,870,594 135,870,594
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
135,870,594 135,870,594
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 135,870 － 19,219 － 28,169
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,988,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
131,762,200 1,317,622
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
119,594
単元未満株式 普通株式 － －
135,870,594
発行済株式総数 － －
1,317,622
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信
託口が所有する株式208,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株
式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,083個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市恩
3,988,800 3,988,800 2.94
アンリツ株式会社 －
名五丁目１番１号
3,988,800 3,988,800 2.94
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（208,300株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
2023年３月31日 2023年12月31日
資産
流動資産
36,833 39,707
現金及び現金同等物 10
25,798 25,234
営業債権及びその他の債権 10
21 43
その他の金融資産 10
29,828 30,940
棚卸資産
395 417
未収法人所得税
5,204 3,336
その他の流動資産
98,081 99,679
流動資産合計
非流動資産
29,004 28,889
有形固定資産
8,483 8,594
のれん及び無形資産
233 236
投資不動産
450 515
営業債権及びその他の債権 10
7 7
持分法で会計処理されている投資
1,630 1,905
その他の金融資産 10
5,418 5,602
繰延税金資産
8,929 8,839
その他の非流動資産
54,156 54,589
非流動資産合計
152,238 154,268
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
2023年３月31日 2023年12月31日
負債及び資本
負債
流動負債
7,442 6,121
営業債務及びその他の債務 10
1,144 4,086
社債及び借入金 6,10
824 982
その他の金融負債 10
785 776
未払法人所得税
7,634 5,092
従業員給付
472 493
引当金
8,881 12,691
その他の流動負債
27,184 30,244
流動負債合計
非流動負債
597 519
営業債務及びその他の債務 10
2,993
社債及び借入金 6,10 －
1,624 2,227
その他の金融負債 10
688 700
従業員給付
104 129
引当金
346 341
繰延税金負債
1,183 1,045
その他の非流動負債
7,537 4,964
非流動負債合計
34,722 35,209
負債合計
資本
19,218 19,219
資本金
28,441 28,702
資本剰余金
63,074 61,737
利益剰余金
自己株式 △ 6,177 △ 6,177
12,729 15,573
その他の資本の構成要素
117,286 119,055
親会社の所有者に帰属する持分合計
229 4
非支配持分
117,516 119,059
資本合計
152,238 154,268
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
81,683 77,781
売上収益 5,8
41,453 41,531
売上原価
40,229 36,249
売上総利益
その他の収益・費用
24,003 24,152
販売費及び一般管理費
8,458 6,954
研究開発費
290 165
その他の収益
58 148
その他の費用
7,998 5,159
営業利益 5
金融収益 1,241 717
464 240
金融費用
△ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は損失）
8,775 5,636
税引前四半期利益
2,519 1,715
法人所得税費用
6,255 3,921
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
37 195
定する金融資産
計 37 195
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,693 2,652
在外営業活動体の換算差額
2,693 2,652
計
2,731 2,847
その他の包括利益合計
8,986 6,769
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
6,249 3,924
親会社の所有者
5
△ 2
非支配持分
6,255 3,921
合計
四半期包括利益の帰属：
8,980 6,772
親会社の所有者
5
△ 2
非支配持分
8,986 6,769
合計
1株当たり四半期利益
9
（親会社の所有者に帰属）
47.08 29.80
基本的1株当たり四半期利益（円）
47.07 29.80
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
27,719 26,886
売上収益 5
14,531 14,186
売上原価
13,188 12,700
売上総利益
その他の収益・費用
7,933 8,209
販売費及び一般管理費
2,675 2,314
研究開発費
46 61
その他の収益
40 11
その他の費用
2,586 2,225
営業利益 5
金融収益 83 177
665 369
金融費用
△ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は損失）
2,004 2,032
税引前四半期利益
854 898
法人所得税費用
1,149 1,134
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
56 8
定する金融資産
計 56 8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,317 △ 1,472
在外営業活動体の換算差額
計 △ 2,317 △ 1,472
その他の包括利益合計 △ 2,260 △ 1,464
△ 1,111 △ 329
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
1,148 1,134
親会社の所有者
0 0
非支配持分
1,149 1,134
合計
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △ 1,111 △ 329
0 0
非支配持分
△ 1,111 △ 329
合計
1株当たり四半期利益
9
（親会社の所有者に帰属）
8.73 8.62
基本的1株当たり四半期利益（円）
8.73 8.62
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,189 28,432 63,206 9,566 114,196 246 114,442
2022年４月１日残高 △ 6,199
6,249 6,249 5 6,255
四半期利益 － － － －
2,731 2,731 0 2,731
その他の包括利益 － － － －
6,249 2,731 8,980 5 8,986
四半期包括利益 － － －
27 15 19 22 84 84
株式報酬取引 － －
剰余金の配当 7 － － △ 5,332 － － △ 5,332 － △ 5,332
自己株式の取得 － － － △ 4,999 － △ 4,999 － △ 4,999
0 0 0 0 0
自己株式の処分 － － －
4,999
自己株式の消却 － △ 0 △ 4,999 － － － －
非支配株主への配当 － － － － － － △ 0 △ 0
27 15 22
所有者との取引額等合計 △ 10,313 － △ 10,247 △ 0 △ 10,248
19,217 28,447 59,143 12,297 112,928 251 113,180
2022年12月31日残高 △ 6,177
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,218 28,441 63,074 12,729 117,286 229 117,516
2023年４月１日残高 △ 6,177
3,924 3,924 3,921
四半期利益 － － － － △ 2
2,847 2,847 0 2,847
その他の包括利益 － － － －
3,924 2,847 6,772 6,769
四半期包括利益 － － － △ 2
1 43 1 46 46
株式報酬取引 － － －
剰余金の配当 7 － － △ 5,266 － － △ 5,266 － △ 5,266
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
支配継続子会社に対する持
216 216
－ － － － △ 221 △ 5
分変動
その他の資本の構成要素か
3
－ － － △ 3 － － －
ら利益剰余金への振替
1 260
所有者との取引額等合計 △ 5,261 △ 0 △ 3 △ 5,004 △ 221 △ 5,225
19,219 28,702 61,737 15,573 119,055 4 119,059
2023年12月31日残高 △ 6,177
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,775 5,636
税引前四半期利益
4,385 4,470
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 227 △ 439
48 55
支払利息
7
固定資産除売却損益（△は益） △ 43
4,233 1,037
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,044 △ 300
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,091 △ 1,406
従業員給付の増減額（△は減少） △ 2,642 △ 2,276
46 5,186
その他
8,440 11,969
小計
利息の受取額 200 411
26 27
配当金の受取額
利息の支払額 △ 46 △ 53
法人所得税の支払額 △ 4,097 △ 2,259
219 274
法人所得税の還付額
4,743 10,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,236 △ 1,851
63 1
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 125 －
5 6
その他の金融資産の売却による収入
△ 757 △ 813
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,050 △ 2,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 56
リース負債の返済による支出 △ 902 △ 880
自己株式の取得による支出 △ 4,999 △ 0
配当金の支払額 △ 5,332 △ 5,266
43
△ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,191 △ 6,207
1,461 1,366
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,036
45,689 36,833
現金及び現金同等物の期首残高
36,653 39,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は
当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年
12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業及
び環境計測事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によっ
て承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
3. 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の
配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計
測事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
通信計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測 EV・バッテリ向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタ
リングソリューション
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「通信計測事業」及び「PQA事業」の2区分から、「通
信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」の3区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考
慮し、従来「その他」の区分に含めていた「環境計測事業」を報告セグメントとしたものです。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結合計
（注1） （注2）
通信計測 PQA 環境計測 計
売上収益
54,812 18,043 3,752 76,609 5,074 81,683 81,683
外部収益 －
18 3 21 1,996 2,018
セグメント間収益 － △ 2,018 －
54,831 18,047 3,752 76,631 7,070 83,701 81,683
計 △ 2,018
売上原価及びその他の
1,262
△ 47,030 △ 17,290 △ 4,104 △ 68,424 △ 6,522 △ 74,947 △ 73,684
収益・費用
営業利益又は営業損失
7,801 756 8,206 548 8,754 7,998
△ 351 △ 755
（△）
1,241
金融収益 － － － － － － －
464
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 0
（△は損失）
8,775
税引前四半期利益 － － － － － － －
2,519
法人所得税費用 － － － － － － －
6,255
四半期利益 － － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚
生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△758百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結合計
（注1） （注2）
通信計測 PQA 環境計測 計
売上収益
50,861 17,726 4,892 73,480 4,300 77,781 77,781
外部収益 －
10 2 13 1,838 1,851
セグメント間収益 － △ 1,851 －
50,872 17,728 4,892 73,494 6,138 79,633 77,781
計 △ 1,851
売上原価及びその他の
972
△ 45,988 △ 17,032 △ 4,879 △ 67,900 △ 5,694 △ 73,594 △ 72,622
収益・費用
4,884 696 13 5,594 444 6,038 5,159
営業利益 △ 879
717
金融収益 － － － － － － －
240
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 0
（△は損失）
5,636
税引前四半期利益 － － － － － － －
1,715
法人所得税費用 － － － － － － －
3,921
四半期利益 － － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚
生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△879百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結合計
（注1） （注2）
通信計測 PQA 環境計測 計
売上収益
18,472 6,117 1,477 26,067 1,652 27,719 27,719
外部収益 －
8 1 10 635 645
セグメント間収益 － △ 645 －
18,481 6,119 1,477 26,077 2,287 28,365 27,719
計 △ 645
売上原価及びその他の
366
△ 16,116 △ 5,883 △ 1,398 △ 23,398 △ 2,101 △ 25,500 △ 25,133
収益・費用
2,364 235 78 2,679 185 2,865 2,586
営業利益 △ 278
－ 83
金融収益 － － － － － －
665
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 0
（△は損失）
2,004
税引前四半期利益 － － － － － － －
854
法人所得税費用 － － － － － － －
1,149
四半期利益 － － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚
生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△4百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△274百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結合計
（注1） （注2）
通信計測 PQA 環境計測 計
売上収益
17,741 5,979 1,871 25,592 1,293 26,886 26,886
外部収益 －
1 0 2 662 664
セグメント間収益 － △ 664 －
17,743 5,980 1,871 25,595 1,955 27,551 26,886
計 △ 664
売上原価及びその他の
333
△ 15,973 △ 5,527 △ 1,688 △ 23,188 △ 1,805 △ 24,994 △ 24,660
収益・費用
1,770 453 183 2,407 149 2,556 2,225
営業利益 △ 331
177
金融収益 － － － － － － －
369
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 0
（△は損失）
2,032
税引前四半期利益 － － － － － － －
898
法人所得税費用 － － － － － － －
1,134
四半期利益 － － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚
生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△10百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△320百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 21,729 22,751
米州 19,163 19,202
EMEA 11,025 12,158
アジア他 29,764 23,668
合計 81,683 77,781
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 7,578 8,114
米州 7,022 6,683
EMEA 3,613 4,218
アジア他 9,505 7,869
合計 27,719 26,886
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
6. 社債
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
7. 配当
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 2,703 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 2,637 20.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式
に対する配当金4百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月28日
普通株式 2,637 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 2,637 20.00 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式
に対する配当金4百万円が含まれております。
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8. 売上収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
通信計測 PQA 環境計測
顧客との契約から認識した収益 54,812 18,043 3,752 3,549 80,159
製品売上収益 43,048 15,610 3,412 3,270 65,341
サービス売上収益 11,764 2,433 340 279 14,817
その他の源泉から認識した収益 － － － 1,524 1,524
合計 54,812 18,043 3,752 5,074 81,683
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
通信計測 PQA 環境計測
顧客との契約から認識した収益 50,861 17,726 4,892 2,775 76,256
製品売上収益 37,461 14,998 4,470 2,490 59,421
サービス売上収益 13,400 2,727 422 284 16,834
その他の源泉から認識した収益 － － － 1,525 1,525
合計 50,861 17,726 4,892 4,300 77,781
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
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9. 1株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,249 3,924
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,249 3,924
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 132,758,927 131,672,248
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） 18,922 861
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 132,777,849 131,673,109
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.08 29.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 47.07 29.80
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,148 1,134
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,148 1,134
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 131,668,534 131,673,396
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） 5,398 －
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 131,673,932 131,673,396
基本的１株当たり四半期利益（円） 8.73 8.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8.73 8.62
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）
流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加え
る方法）により算定しております。
長期貸付金の公正価値については、同様の新規貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測
定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提
示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において
公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金 10 10 10 10
合計 10 10 10 10
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注） 2,993 2,994 2,996 2,997
合計 2,993 2,994 2,996 2,997
（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 112 － 1,507 1,620
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 12 － 12
合計 112 12 1,507 1,632
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 1 － 1
合計 － 1 － 1
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 135 － 1,759 1,895
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 33 － 33
合計 135 33 1,759 1,929
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － － － －
合計 － － － －
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は
行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グルー
プの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。
非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な
観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正
価値は減少する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増
減は重要ではありません。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,300 1,507
その他の包括利益 23 253
取得 125 －
処分 △5 △1
期末残高 1,444 1,759
11. 偶発債務
保証債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して
次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
契約履行保証等 739 898
従業員に対する保証 26 13
合計 765 912
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2024年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子
会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅に
よって担保されております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,637百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
アンリツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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