株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 1,641,749 1,946,093 8,046,862
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 106,956 7,566 331,093
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 70,575 △ 314 221,621
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 29,681 △ 15,409 269,156
純資産額 (千円) 2,877,848 3,090,926 3,149,290
総資産額 (千円) 5,248,934 5,250,450 5,545,948
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 12.34 △ 0.05 38.72
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 57.4 55.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１
四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第35期は、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の外部環境は、政府の資産所得倍増プランに基づく新ＮＩＳＡ制度が2024年から開
始する直前期でもあり、銀行、証券会社をはじめとする金融機関の新規ＮＩＳＡ口座獲得のための営業活動が激
しくなるなど金融業界に大きな動きがありました。これまで貯蓄に偏重していた家計の資産を投資へと振り向け
て資産所得の倍増へとつなげるＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化施策は、口座数にも顕著な影響を与えてお
り、日本証券業協会の調査では、2023年９月末の証券会社のＮＩＳＡ総口座数は1,356万口座と2022年末に比べ
15.0％増加しています。特に、つみたてＮＩＳＡ口座数は2023年９月末で623万口座に増え、2022年末の495万口
座から25.7％増と大幅な伸びを示しています。
金融機関の新ＮＩＳＡ制度への対応に際しては情報システム投資が必須であり、当社においてもこの追い風の
中で特に銀行・証券会社の新規顧客を獲得する取り組みを積極的に推進しています。2023年10月に開催されまし
た金融国際技術展（ＦＩＴ2023）では、「生成ＡＩによるつみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡの組合せに対する
パーソナライズ提案の実践」と題し、ChatGPTを活用した証券投資・資産管理のための総合提案アプリＷ２Ｃ
(Wise Wealth to Customer)についてプレゼンテーションを行いました。これは、当社独自開発のＣＡＰライブラ
リ（計算エンジン）やナレッジデータベースを実装することにより、生成ＡＩだけでは実現できなかった精緻な
シミュレーションやグラフ描画、さらに最新制度に準拠した制度説明ができるようになり、つみたてＮＩＳＡと
成長ＮＩＳＡの最適配分と投資信託についてのパーソナライズされた提案をアバターが説明することにより、金
融リテラシーが低い投資家にも容易に理解することが可能となりました。
新ＮＩＳＡ革命と生成ＡＩ革命という２つの国家的施策を背景に、当社グループは当連結会計年度を2024年９
月期に終了する中期経営計画の最終年度として位置づけ、政府の資産所得倍増プランに沿いながら金融レガシー
システムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケー
ションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための事業戦略を継続的に実行してまいりました。当第１四半期連
結累計期間における主なトピックスは、次のとおりです。
① 当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に
集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当
第１四半期連結累計期間の売上高は1,946,093千円（前年同四半期比18.5％増）と第１四半期としては過去最
大の売上高を計上しました。一方、営業利益は10,912千円（前年同四半期は営業損失103,720千円）、経常利
益は7,566千円（前年同四半期は経常損失106,956千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は314千円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,575千円）となり、例年第１四半期の純損益が赤字とな
る傾向の中、当第１四半期は収支均衡いたしました。
② 生命保険会社においては、死亡保障から介護、医療、老後資金準備等、生涯にわたるライフプランニングシ
ステムの受託開発を展開しています。変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設
計書・申込書作成システムの開発プロジェクトも複数社において受託開発するとともに、ゴールベースプラ
ンニングの再構築プロジェクトや引受基準緩和型保険商品の設計・申込システムについても、引き続き推進
中です。
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③ メガバンク・信託銀行向けには、世界分散投資による資産形成を支援するシステムとして確定拠出年金運用
アプリに係るプロジェクトに継続的に関与しています。資産クラスの変更、投資信託の組替ロジックの提供
をＡＰＩで実現し、開発期間を短縮して直感的でわかりやすい操作性を実現しています。また、顧客である
個人富裕層や企業経営者をターゲットとした相続・財産承継システムの受託開発・使用料課金も拡大してい
ます。
④ 新ＮＩＳＡ制度の発足に合わせて新規顧客獲得を推進する銀行や証券会社に対しては、当社が開発した生成
ＡＩによるつみたて投資枠と成長投資枠の組合せに対するパーソナライズ提案アプリであるＷ２Ｃのβ版を
提供開始しました。各金融機関の取扱商品情報や販売ポリシー等を取り込み、試行いただきながらプロモー
ション活動を展開しています。生成ＡＩの活用については、銀行・証券会社以外に生命保険会社や損害保険
会社においても研究が始まっており、このような活動に対しても当社グループは積極的に支援しています。
⑤ 当第１四半期連結累計期間においては、海外展開に向けた基盤づくりの活動も行っています。特に伸長著し
い東南アジアの国におけるウェルスマネジメント・プライベートバンキング市場の開拓について、市場調査
とアライアンスパートナーとのネットワーク構築の検討を始めました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けには、死亡保障から介護、医療など生涯全体にわたるライフプラン設計に基づいた保険商品
をはじめ、変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開
発プロジェクト、ゴールベースプラニングの再構築プロジェクトや引受基準緩和型保険商品に関連した受託開発
等の案件が例年に比べ堅調でした。また、フロント領域のみならず、クラウド上での契約管理システム構築等
バックオフィス領域の受託開発プロジェクトを拡大しています。メガバンク・信託銀行向けには、世界分散投資
による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリに係るプロジェクトや顧客ポートフォリオのリスク分析、相
続・事業承継・財産承継コンサルティングを効率化するウェルスマネジメントプラットフォームのシステム開発
を継続的に受託しました。このように、生命保険や銀行向けを中心としたシステム開発売上高が前年同四半期比
19.4%増と好調だったことに加え、使用許諾・保守運用売上高も前年同四半期比8.2%増えたことが寄与し、当第１
四半期連結累計期間の売上高は1,946,093千円（前年同四半期比18.5％増）と第１四半期連結累計期間としては過
去最大の売上高を計上しました。その結果、銀行・証券会社等売上を拡大し、事業ポートフォリオの分散を実現
しています。
(営業利益)
当第１四半期連結累計期間は、優秀なプログラマーや開発エンジニアを維持・確保するための人的資本投資を
継続的に進めたことなどにより、売上原価は1,559,239千円（前年同四半期比10.5%増）、また販売費及び一般管
理費は375,941千円（前年同四半期比12.3%増）といずれも前年同四半期より増加しましたが、生命保険会社や銀
行向けの受託開発売上や使用料課金等の伸長により売上高が前年同四半期比で18.5%増加したことが奏功し、７期
ぶりに営業利益は10,912千円（前年同四半期は営業損失103,720千円）となり、黒字化しました。
(経常利益)
営業外費用として支払利息を4,513千円計上した結果、経常利益は7,566千円（前年同四半期は経常損失106,956
千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を8,130千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は314千円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失70,575千円）となりました。
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② 財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて295,497千円減少し、5,250,450
千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて185,366千円減少し、
3,371,859千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が255,059千円、仕掛品が64,101千円増加した
一方で、現金及び預金が508,120千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,130千円減少し、
1,878,591千円となりました。これは主としてソフトウエアが109,326千円増加した一方で、無形固定資産のその
他に含まれるソフトウェア仮勘定が188,114千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて237,132千円減少し、2,159,524
千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて219,300千円減少し、
1,659,167千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が115,823千円、未払法人税等が
90,355千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて17,832千円減少し、500,357
千円となりました。これは主として長期借入金が18,027千円減少したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58,364千円減少し、3,090,926
千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を314千円、剰余金の配当を42,940千円、その他有
価証券評価差額金の減少15,094千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,158千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,727,007 5,735,937
あります。
スタンダード市場
計 5,727,007 5,735,937 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄において、2024年１月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行に
より、発行済株式総数が8,930株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 5,727,007 ― 941,421 ― 822,488
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,219 ―
5,721,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,607
発行済株式総数 5,727,007 ― ―
総株主の議決権 ― 57,219 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,887,504 1,379,383
売掛金及び契約資産 1,582,770 1,837,830
仕掛品 44,902 109,003
その他 42,501 46,170
△ 452 △ 529
貸倒引当金
流動資産合計 3,557,226 3,371,859
固定資産
有形固定資産 261,321 254,594
無形固定資産
ソフトウエア 520,934 630,261
のれん 5,659 －
197,563 9,449
その他
無形固定資産合計 724,158 639,710
投資その他の資産
投資有価証券 563,492 541,498
439,749 442,789
その他
投資その他の資産合計 1,003,242 984,287
固定資産合計 1,988,721 1,878,591
資産合計 5,545,948 5,250,450
負債の部
流動負債
買掛金 300,077 291,055
短期借入金 500,000 550,000
１年内返済予定の長期借入金 488,929 463,940
未払法人税等 100,937 10,582
受注損失引当金 144 ―
賞与引当金 22,311 10,181
466,067 333,407
その他
流動負債合計 1,878,468 1,659,167
固定負債
長期借入金 347,354 329,327
資産除去債務 136,724 136,919
34,110 34,110
その他
固定負債合計 518,189 500,357
負債合計 2,396,657 2,159,524
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 941,421 941,421
資本剰余金 822,488 822,488
利益剰余金 1,203,465 1,160,209
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 2,966,683 2,923,427
その他の包括利益累計額
104,577 89,482
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 104,577 89,482
新株予約権 78,029 78,016
純資産合計 3,149,290 3,090,926
負債純資産合計 5,545,948 5,250,450
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,641,749 1,946,093
1,410,830 1,559,239
売上原価
売上総利益 230,918 386,854
販売費及び一般管理費 334,639 375,941
営業利益又は営業損失(△) △ 103,720 10,912
営業外収益
保険解約返戻金 ― 292
受取賃貸料 533 533
受取保険金 713 33
209 308
その他
営業外収益合計 1,456 1,167
営業外費用
支払利息 4,691 4,513
0 0
その他
営業外費用合計 4,691 4,513
経常利益又は経常損失(△) △ 106,956 7,566
特別利益
― 248
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 248
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 106,956 7,815
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,778 915
△ 43,159 7,214
法人税等調整額
法人税等合計 △ 36,380 8,130
四半期純損失(△) △ 70,575 △ 314
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 70,575 △ 314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △ 70,575 △ 314
その他の包括利益
40,894 △ 15,094
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 40,894 △ 15,094
四半期包括利益 △ 29,681 △ 15,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29,681 △ 15,409
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 94,953千円 104,321千円
のれんの償却額 5,659千円 5,659千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 31,461 5.5 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 42,940 7.5 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
売上区分
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
システム開発
1,527,158 1,823,161
使用許諾・保守運用
108,189 117,032
その他
6,401 5,899
顧客との契約から生じる収益
1,641,749 1,946,093
外部顧客への売上高
1,641,749 1,946,093
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △12円34銭 △0円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △70,575 △314
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△70,575 △314
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,720,192 5,725,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 許 仁 九
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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