平和不動産株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 菊池 紀一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0182
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 菊池 紀一
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
32,133 35,715 44,522
売上高 （百万円）
6,109 9,953 9,647
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,669 7,614 9,137
（百万円）
（当期）純利益
3,508 7,118 6,512
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,321 122,424 119,324
純資産額 （百万円）
385,307 400,466 398,333
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
157.57 212.75 254.27
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
30.2 30.6 30.0
自己資本比率 （％）
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
39.94 26.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、当社等の執行役等を対象とする「役員向け株式給付信託」及び当社の従業員を対象とする「従業員
向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」
及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の解除等によ
り経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回
復が続きました。一方で、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞等による海外景気の下振れリス
クや、不安定な海外情勢等による原材料価格の高騰の影響等を引き続き注視する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は357億15百万円（前年同期比35
億81百万円、11.1％増）、営業利益は109億51百万円（同41億11百万円、60.1％増）、経常利益は99億53百万円
（同38億44百万円、62.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億14百万円（同19億44百万円、
34.3％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビルディング事業 29,767 6,941 33,198 11,026 3,431 4,084
アセットマネジメント事業 2,366 1,265 2,517 1,317 150 51
調整額 － △1,367 － △1,391 － △24
計 32,133 6,840 35,715 10,951 3,581 4,111
①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル（愛知県名古屋市）及びア
ディット桜通り（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献及び空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、194億78
百万円（前年同期比12億60百万円、6.9％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の増加に
より、127億５百万円（同24億55百万円、24.0％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、331
億98百万円（同34億31百万円、11.5％増）、営業利益は、110億26百万円（同40億84百万円、58.8％増）となりま
した。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第３四半期 当第３四半期 比較
賃貸収益 18,217 19,478 1,260
物件売却収入 10,250 12,705 2,455
その他 1,299 1,014 △284
計 29,767 33,198 3,431
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は16億76百万円（前年同期比36百万円、2.2％
増）、仲介手数料は８億40百万円（同１億14百万円、15.7％増）となり、本事業の売上高は、25億17百万円（同１
億50百万円、6.4％増）、営業利益は、13億17百万円（同51百万円、4.1％増）となりました。
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＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第３四半期 当第３四半期 比較
アセットマネジメント収益 1,640 1,676 36
仲介手数料 726 840 114
計 2,366 2,517 150
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 比較
400,466 2,133
資産 398,333
負債 279,009 278,042 △967
純資産 119,324 122,424 3,100
有利子負債 226,895 231,035 4,139
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他（一部）、
社債、長期借入金、長期未払金であります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,004億66百万円となり、前連結会計年度末比21億33百万円の
増加となりました。これは販売用不動産65億11百万円の減少等があった一方、キャプション by Hyatt 兜町 東京
（東京都中央区）の建築費の支払い及びプレジオ新大阪ROUGE（大阪府大阪市）等の取得等に伴う有形固定資産70
億31百万円及び仕掛販売用不動産５億19百万円の増加等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,780億42百万円となり、前連結会計年度末比９億67百万円の
減少となりました。これは有利子負債41億39百万円の増加等があった一方、営業未払金48億30百万円の減少等によ
るものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,224億24百万円となり、前連結会計年度末比31億円の増加
となりました。これは土地再評価差額金２億90百万円及びその他有価証券評価差額金４億95百万円の減少があった
一方、利益剰余金38億77百万円の増加等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
名古屋証券取引所 単元株式数
38,859,996 38,859,996
普通株式
（プレミア市場） 100株
福岡証券取引所
札幌証券取引所
38,859,996 38,859,996
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 38,859,996 － 21,492 － 19,720
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,900,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,753,200 357,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
206,796
単元未満株式 普通株式 － －
38,859,996
発行済株式総数 － －
357,532
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信
託」が保有する当社株式169,600株（議決権1,696個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
2,900,000 2,900,000 7.46
平和不動産株式会社 －
日本橋兜町1-10
2,900,000 2,900,000 7.46
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式
169,600株は含まれておりません。
３．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、2,900,646株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
20,908 20,079
現金及び預金
1,967 2,424
営業未収入金
6,999 8,005
有価証券
14,153 7,642
販売用不動産
298 818
仕掛販売用不動産
1,027 1,014
営業出資
1,300 1,019
その他
△ 24 △ 0
貸倒引当金
46,630 41,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,217 86,839
建物及び構築物（純額）
190,497 192,561
土地
2,811 7,156
その他（純額）
279,526 286,557
有形固定資産合計
30,658 30,661
無形固定資産
投資その他の資産
34,632 34,792
投資有価証券
6,571 7,175
その他
41,204 41,967
投資その他の資産合計
351,388 359,187
固定資産合計
314 275
繰延資産
398,333 400,466
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,727 896
営業未払金
3,648 3,359
１年内償還予定の社債
3,800 2,900
短期借入金
15,727 18,302
１年内返済予定の長期借入金
2,618 1,342
未払法人税等
391 204
引当金
2,630 3,918
その他
34,543 30,923
流動負債合計
固定負債
27,989 25,784
社債
170,880 172,038
長期借入金
4,850 8,520
長期未払金
147 210
引当金
234 215
退職給付に係る負債
676 681
資産除去債務
39,687 39,666
その他
244,466 247,118
固定負債合計
279,009 278,042
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
19,720 19,720
資本剰余金
56,298 60,175
利益剰余金
△ 9,997 △ 9,988
自己株式
87,513 91,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,443 14,947
その他有価証券評価差額金
16,366 16,076
土地再評価差額金
31,810 31,024
その他の包括利益累計額合計
119,324 122,424
純資産合計
398,333 400,466
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
32,133 35,715
売上高
21,510 20,991
売上原価
10,623 14,724
売上総利益
3,783 3,772
販売費及び一般管理費
6,840 10,951
営業利益
営業外収益
4 12
受取利息
495 364
受取配当金
23 13
その他
523 390
営業外収益合計
営業外費用
1,092 1,236
支払利息
162 152
その他
1,254 1,388
営業外費用合計
6,109 9,953
経常利益
特別利益
2,280 1,197
投資有価証券売却益
44
－
補助金収入
2,324 1,197
特別利益合計
特別損失
47 12
固定資産除却損
44
－
固定資産圧縮損
91 12
特別損失合計
8,342 11,138
税金等調整前四半期純利益
2,672 3,524
法人税等
5,669 7,614
四半期純利益
5,669 7,614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,669 7,614
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,161 △ 495
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,161 △ 495
3,508 7,118
四半期包括利益
（内訳）
3,508 7,118
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 114百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 108百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,184百万円 4,276百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,976 54.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,798 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株
式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給
付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
646,100株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う役員向け株式給付信託
による追加取得及び単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,690百万円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式は9,996百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 1,941 54.0 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 2,085 58.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株
式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給
付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング （注）１ 計上額
マネジメント
計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
29,767 2,366 32,133 32,133
－
売上高
セグメント間
26 26
の内部売上高 － △ 26 －
又は振替高
29,793 2,366 32,160 32,133
計 △ 26
6,941 1,265 8,207 6,840
セグメント利益 △ 1,367
（注）１．セグメント利益の調整額△1,367百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に
係る全社費用△1,367百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング （注）１ 計上額
マネジメント
計
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
33,198 2,517 35,715 35,715
－
売上高
セグメント間
35 35
の内部売上高 － △ 35 －
又は振替高
33,233 2,517 35,750 35,715
計 △ 35
11,026 1,317 12,343 10,951
セグメント利益 △ 1,391
（注）１．セグメント利益の調整額△1,391百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に
係る全社費用△1,391百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット 合計
ビルディング
マネジメント
事業
事業
物件売却収入 10,250 － 10,250
アセットマネジメント収益
－ 1,191 1,191
におけるマネジメントフィー
その他 2,573 726 3,300
顧客との契約から生じる収益 12,823 1,917 14,741
その他の収益（注） 16,943 448 17,392
外部顧客への売上高 29,767 2,366 32,133
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット 合計
ビルディング
マネジメント
事業
事業
物件売却収入 12,705 － 12,705
アセットマネジメント収益
－ 1,211 1,211
におけるマネジメントフィー
その他 2,833 840 3,674
顧客との契約から生じる収益 15,538 2,052 17,590
その他の収益（注） 17,659 465 18,124
外部顧客への売上高 33,198 2,517 35,715
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 157円57銭 212円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,669 7,614
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,669 7,614
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,983 35,789
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算におい
て控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては154千株、当第３四半期
連結累計期間においては170千株であります。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,085百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽生 博文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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