株式会社メニコン 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 ＣＯＯ 川 浦 康 嗣
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 82,463 87,401 110,194
経常利益 (百万円) 10,411 7,269 11,755
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,858 4,576 7,377
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,987 6,823 8,459
純資産額 (百万円) 73,981 80,226 74,665
総資産額 (百万円) 150,511 173,798 152,522
１株当たり四半期(当期)
(円) 90.44 60.16 97.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.45 55.57 89.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 44.8 47.5
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.21 16.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定にあたり、そ
の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「海
外売上高の拡大」、「１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大」、「メルスプランの更なる拡大」、「ヘルスケ
ア・ライフケア事業の拡大」の実現に向けた成長戦略を推進しております。
１日使い捨てコンタクトレンズにつきましては、国内外で伸長する需要に対応するべく、各務原工場において「１
DAYメニコン プレミオ」の新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。また、供給量の増加に向けた取り組みとし
て、Menicon Singaporeでの「Magic」の生産ラインの追加、並びに将来の生産量確保のためのMenicon Malaysiaでの
新工場建設に係る設備投資を継続して実施してまいります。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、近視人口の増加や行動制限の緩和に伴う外出機会の増加等を背景に需要が伸長して
おります。特に、毎日のケアが不要で利便性に優れている１日使い捨てコンタクトレンズや、コンタクトレンズ使用
者の年齢層の拡大により遠近両用コンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客の
ロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。
メルスプランにおきましては、シリコーンハイドロゲル素材を採用した１ヵ月交換コンタクトレンズ「１MONTHメニ
コン MelsME」「１MONTHメニコン MelsMEトーリック（乱視用）」をメルスプラン専売商品として販売を開始いたし
ました。また、会員様からのご紹介によりメルスプランへの新規入会を促す紹介キャンペーンや、プラスチック使用
量が少なく環境に配慮した１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」の若年層をターゲットとしたプロモーション活
動、並びにメルスプラン取り扱い店舗数の拡大を実施し、新規入会の促進に努めました。
また、ケア用品におきましては、過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリー
ン」の販売を開始し、堅調に販売が推移しております。過酸化水素タイプの消毒剤は市場における使用割合が年々高
まっており今後も成長が期待されるため、当社ケア用品の主力製品の一つとしてより一層の販売拡大に努めてまいり
ます。
[海外ビジョンケア事業]
海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化、景気動向並びにサプライチェーンの不安定化の影響を
受けながらも、市場全体での需要は拡大しております。
海外ビジョンケア事業では、中期経営計画「Vision2030」における「海外売上高の拡大」の事業方針のもと、地域
ごとに異なるニーズに適した企業活動により、成長戦略を推し進めております。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品を含むコンタク
トレンズ関連商品の消費も回復傾向にありますが、景気停滞の影響により市場の成長が緩やかになっております。 同
地域では、競合他社も増加しつつある競争環境のもと、オルソケラトロジーレンズとケア用品の販売強化を主な方針
とし、営業体制の強化や主要都市において医療関係者や販売代理店向けの新製品発表会を開催する等、販売拡大に向
けた取り組みを進めております。
欧州及び北米では、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は拡大が継続しております。同地域では、販売チャネル
の新規開拓及び関係強化を推進し、大手量販チェーンに対してプライベートブランドの導入や他社商品からの切替促
進企画を実施する等、ディスポーザブルコンタクトレンズ並びにケア用品の販売拡大に取り組みました。
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[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針とし
て活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては海外を中心とした販路拡大に取り組みました。動物医療ビジネ
スにおいては、犬・猫用サプリメントの販路拡大を目的として動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般
消費者向けセグメントでの販売を開始しました。また、サプリメントビジネスにおいては、フェムテック関連をはじ
めとするライフサポート領域に注力した新製品を追加する等、積極的な拡販に努めました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、主に欧州及び北米を中心とした海外での販売が堅調に推移したことにより 87,401百万円 （ 前年同四半期
比6.0％増 ）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む販売
体制強化のための投資費用の増加等により 7,529百万円 （ 前年同四半期比28.9％減 ）、経常利益は、支払利息及び社債
発行費の増加等により 7,269百万円 （ 前年同四半期比30.2％減 ）となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 4,576百万円 （ 前年同四半期比33.3％減 ）となりました。これら投資費用の増加は、当社グループ
の「Vision2030」の実現と長期的な競争力の強化に資するものであります。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は 80,126百万円 （ 前年同四半期比4.5％増 ）、セグメント利益は 12,189百万円 （ 前年同四
半期比15.1％減 ）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して 3,432百万円増加 いたしました。海外売上高は、主に欧州及び
北米でのディスポーザブルコンタクトレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことにより、2,232百万円増加して
おります。国内売上高は、主にメルスプランにおいて平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が
伸長したことにより、1,199百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、主に新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む販売
体制強化のための投資費用の増加等により、前年同四半期と比較して 2,176百万円減少 しております。
②その他
その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、売上高は 7,274百万円 （ 前年同四半期比26.1％増 ）となり
ました。セグメント損失は 595百万円 （ 前年同四半期セグメント損失は514百万円 ）となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は 173,798百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21,275百万円の増加
となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、 8,526百万円増加 し 86,227百万
円 となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設
に係る設備投資により、 12,748百万円増加 し 87,570百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ 15,714百万円増加 し 93,571百万円 となりました。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加
等により、前連結会計年度末に比べ 5,560百万円増加 し 80,226百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 44.8％ となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに
発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,478百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,368,000
計 124,368,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
プライム市場
普通株式 76,624,388 76,626,388
名古屋証券取引所
100株であります。
プレミア市場
計 76,624,388 76,626,388 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 76,624,388 － 5,517 － 4,690
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数( 株 ) 議決権の数( 個 ) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 420,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 76,181,100 761,811 －
単元未満株式 普通株式 23,088 － －
発行済株式総数 76,624,388 － －
総株主の議決権 － 761,811 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が受渡日を基準として保有する当社株式77,900株
（議決権の数779個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中区葵
420,200 － 420,200 0.54
株式会社メニコン 三丁目21番19号
計 － 420,200 － 420,200 0.54
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
受渡日を基準として保有する当社株式77,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,249 47,163
※１ 14,400
受取手形及び売掛金 12,411
有価証券 36 18
商品及び製品 12,746 12,869
仕掛品 1,267 1,518
原材料及び貯蔵品 3,404 3,957
その他 6,746 6,433
△ 161 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 77,701 86,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,137 32,298
△ 12,796 △ 13,826
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,340 18,471
機械装置及び運搬具
29,599 32,940
△ 19,275 △ 21,041
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,324 11,899
工具、器具及び備品
10,367 11,197
△ 8,707 △ 9,243
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,659 1,954
土地
4,996 4,849
リース資産 2,217 2,220
△ 742 △ 908
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,474 1,312
使用権資産
7,110 7,660
△ 2,973 △ 3,764
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,136 3,896
建設仮勘定 19,163 27,939
その他
46 46
- -
減価償却累計額
その他（純額） 46 46
有形固定資産合計 57,143 70,369
無形固定資産
のれん 2,368 2,110
特許権 357 291
8,744 8,548
その他
無形固定資産合計 11,470 10,950
投資その他の資産
投資有価証券 499 625
繰延税金資産 2,567 2,352
その他 3,140 3,273
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,207 6,250
固定資産合計 74,821 87,570
資産合計 152,522 173,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,649
支払手形及び買掛金 5,609
短期借入金 126 194
1年内償還予定の社債 726 166
1年内返済予定の長期借入金 1,488 1,327
リース債務 1,301 1,364
未払金 5,517 4,557
未払法人税等 1,506 780
賞与引当金 1,967 1,147
ポイント引当金 24 23
※１ 5,849
6,084
その他
流動負債合計 24,352 22,062
固定負債
社債 16,500 36,333
転換社債型新株予約権付社債 22,936 22,962
長期借入金 5,936 4,562
リース債務 4,566 4,098
長期未払金 1,232 1,175
退職給付に係る負債 720 779
繰延税金負債 1,258 1,290
資産除去債務 115 109
236 198
その他
固定負債合計 53,503 71,509
負債合計 77,856 93,571
純資産の部
株主資本
資本金 5,487 5,517
資本剰余金 7,275 7,305
利益剰余金 58,127 60,800
△ 919 △ 491
自己株式
株主資本合計 69,971 73,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122 219
2,366 4,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,489 4,733
新株予約権
2,153 2,307
52 54
非支配株主持分
純資産合計 74,665 80,226
負債純資産合計 152,522 173,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 82,463 87,401
38,091 41,563
売上原価
売上総利益 44,372 45,837
販売費及び一般管理費 33,786 38,308
営業利益 10,585 7,529
営業外収益
受取利息 24 53
受取配当金 12 14
為替差益 - 63
助成金収入 32 33
245 192
その他
営業外収益合計 314 357
営業外費用
支払利息 274 425
社債発行費 79 101
持分法による投資損失 10 15
為替差損 87 -
36 74
その他
営業外費用合計 488 617
経常利益 10,411 7,269
特別利益
3 99
固定資産売却益
特別利益合計 3 99
特別損失
固定資産除却損 43 27
1 0
その他
特別損失合計 45 27
税金等調整前四半期純利益 10,369 7,341
法人税、住民税及び事業税
3,003 2,596
504 166
法人税等調整額
法人税等合計 3,508 2,763
四半期純利益 6,860 4,578
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,858 4,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,860 4,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 97
為替換算調整勘定 1,044 2,145
31 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,126 2,244
四半期包括利益 7,987 6,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,985 6,820
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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【注記事項】
(追加情報)
( 従業員等に 信託 を通じて自社の株式を交付する取引 )
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入
しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従
業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づい
て設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行
との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を
締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコングループ社員持株
会」（以下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得
し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を
通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財
産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595百万円、133千株、当第
３四半期連結会計期間167百万円、37千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度803百万円、当第３四半期連結会計期間586百万円
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 25 百万円
支払手形 － 百万円 226 百万円
設備関係支払手形 － 百万円 409 百万円
２ 保証債務
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
医療法人五一六五 449 百万円 377 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 5,175 百万円 5,539 百万円
のれんの償却額 315 百万円 297 百万円
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,520 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 1,902 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業 計
売上高
外部顧客への売上高
76,693 76,693 5,769 82,463
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 76,693 76,693 5,769 82,463
セグメント利益
14,365 14,365 △ 514 13,851
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,365
「その他」の区分の損失(△) △514
全社費用(注) △3,265
四半期連結損益計算書の営業利益 10,585
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業 計
売上高
外部顧客への売上高
80,126 80,126 7,274 87,401
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 80,126 80,126 7,274 87,401
セグメント利益
12,189 12,189 △ 595 11,593
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,189
「その他」の区分の損失(△) △595
全社費用(注) △4,064
四半期連結損益計算書の営業利益 7,529
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア
計
事業
メルスプラン 34,211 34,211 － 34,211
コンタクトレンズ及びケア
37,455 37,455 － 37,455
用品の製造及び販売
その他
5,027 5,027 5,769 10,797
顧客との契約から生じる収益 76,693 76,693 5,769 82,463
外部顧客への売上高 76,693 76,693 5,769 82,463
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含ん
でおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア
計
事業
メルスプラン 34,716 34,716 － 34,716
コンタクトレンズ及びケア
39,946 39,946 － 39,946
用品の製造及び販売
その他
5,462 5,462 7,154 12,617
顧客との契約から生じる収益 80,126 80,126 7,154 87,280
その他の収益 － － 120 120
外部顧客への売上高 80,126 80,126 7,274 87,401
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含ん
でおります。
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
90円44銭 60円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,858 4,576
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,858 4,576
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,836,080 76,072,555
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
83円45銭 55円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 17 17
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） (17) (17)
普通株式増加数(株) 6,571,901 6,606,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
192,204株、当第３四半期連結累計期間89,731株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
都 成 哲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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