東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第224期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第224期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 笹山 晋一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第223期 第224期
回次 第３四半期 第３四半期 第223期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,300,194 1,902,621 3,289,634
経常利益 (百万円) 238,298 170,545 408,846
親会社株主に帰属する
(百万円) 168,097 115,555 280,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 252,736 243,633 358,130
純資産額 (百万円) 1,484,037 1,699,958 1,589,301
総資産額 (百万円) 3,649,413 3,901,004 3,581,425
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 386.93 277.04 646.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 42.7 43.5
第223期 第224期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 222.55 28.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社114社、関連会社100社、計215社）が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（エネルギー・ソリューションセグメント）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったティージープラス株式会社が、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キャプティは、2023年10月１日にガス設備事業を会
社分割により事業譲渡し、株式会社キャプティソリューションズに社名変更しています。
（海外セグメント）
当第３四半期連結会計期間より、Rockcliff Energy II LLCとその傘下の子会社２社は、株式を取得したこと等によ
り新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量
は 前年同期比12.4％減 の 7,956百万ｍ3 となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整に伴う単
価減の影響等により、 前年同期に比べ397,573百万円減少 し、 1,902,621百万円 となりました( 前年同期比17.3％
減 )。
また、原油価格下落影響などによる原材料費の減少等から、営業費用は前年同期に比べ 324,749百万円減少 し、
1,739,753百万円 となりました( 前年同期比15.7％減 )。
この結果、営業利益は前年同期に比べ 72,824百万円減少 し、 162,868百万円 となり( 前年同期比30.9％減 )、また、
経常利益も 67,753百万円減少 し、 170,545百万円 となりました( 前年同期比28.4％減 )。これに加え、特別利益として
投資有価証券売却益2,499百万円、長期貸付金評価益2,573百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 52,542百万円減少 し、 115,555百万円 となりました( 前年同期比31.3％減 )。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第３四半期連結会計期間より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに
伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益及び費用の一部を、エネルギー・ソリューション
セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社費用に含めるよう変更しており、 当第３四半期連結累計
期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
① エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ 8.5％減少 の 1,679百万ｍ3
となりました。また、業務用及び工業用は発電向け需要の減少等により 15.4％減少 し 5,150百万ｍ3 、他事業者向
け供給は 3.0％減少 し 1,127百万ｍ3 となり、合計では 12.4％減少 し 7,956百万ｍ3 となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により 前年同期に比べ15.2％増加 し、 9,446百万kWh となりました。ま
た、卸他は卸供給先の需要減等により 48.0％減少 し 8,951百万kWh となり、合計では 27.6％減少 し 18,397百万kWh と
なりました。
売上高は 1,735,319百万円 と前年同期に比べ395,788百万円減少しました( 前年同期比18.6％減 )。営業費用は
1,577,690百万円 と前年同期に比べ350,321百万円減少しました( 前年同期比18.2％減 )。持分法による投資利益は
1,275百万円 と前年同期に比べ1,245百万円増加しました。この結果、セグメント利益は 158,904百万円 と前年同期
に比べ44,222百万円減少しました( 前年同期比21.8％減 )。
② ネットワーク
売上高は 215,538百万円 と前年同期に比べ7,438百万円減少しました( 前年同期比3.3％減 )。営業費用は 237,033
百万円 と前年同期に比べ578百万円増加しました( 前年同期比0.2％増 )。この結果、セグメント損失は21,495百万
円となり前年同期に比べ8,016百万円悪化しました。
③ 海外
売上高は 99,187百万円 と前年同期に比べ 29,004百万円減少 しました( 前年同期比22.6％減 )。営業費用は 68,244
百万円 と前年同期に比べ1,533百万円減少しました( 前年同期比2.2％減 )。持分法による投資利益は 1,657百万円 と
前年同期に比べ 3,923百万円減少 しました( 前年同期比70.3％減 )。この結果、セグメント利益は 32,599百万円 と前
年同期に比べ31,395百万円減少しました( 前年同期比49.1％減 )。
④ 都市ビジネス
売上高は 53,089百万円 と前年同期に比べ 6,825百万円増加 しました( 前年同期比14.8％増 )。営業費用は 37,436百
万円 と前年同期に比べ3,574百万円増加しました( 前年同期比10.6％増 )。持分法による投資利益は 561百万円 と前
年同期に比べ 33百万円減少 しました( 前年同期比5.7％減 )。この結果、セグメント利益は 16,214百万円 と前年同期
に比べ3,218百万円増加しました( 前年同期比24.8％増 )。
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なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
セグメント
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
エネルギー・
2,131,107 84.3 1,735,319 82.6
ソリューション
ネットワーク 222,976 8.8 215,538 10.2
海外 128,191 5.1 99,187 4.7
都市ビジネス 46,264 1.8 53,089 2.5
合計 2,528,539 100.0 2,103,135 100.0
調整額 △228,344 － △200,513 －
連結 2,300,194 － 1,902,621 －
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は4,963百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりです。
アメリカ合衆国テキサス州に所在するTG Natural Resources LLCが当連結会計年度の投資予定額を149百万米ドル
に変更しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になって
いるため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定
されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料
費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）し
ますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下の
とおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約11億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約１億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ135.50円／ドル、
102.67ドル／バレルであったのに対し、それぞれ143.74円／ドル、84.93ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月
から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
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② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭
用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減
収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場
合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当第３四半期連結累計期間の平均気温（※）は20.6℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で17.4℃を
想定しています。
（※）平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微です
が、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けています。
(6) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から 319,579百
万円 (8.9％)増加 し、 3,901,004百万円 となりました。これは、主にRockcliff Energy II LLCを買収したことによ
る鉱業権の増加があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 208,922百万円 (10.5％)増加 し、 2,201,046百万円 となりました。これは、未払
法人税等が減少したものの、コマーシャル・ペーパー発行によるその他流動負債の増加や社債の増加があったこ
と等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 110,657百万円 (7.0％)増加 し、 1,699,958百万円 となりました。これは、自己
株式の市場買付や剰余金の配当等により株主資本が 12,724百万円減少 したものの、為替換算調整勘定の増加等に
よりその他の包括利益累計額が 120,606百万円増加 したこと等によるものです。
総資本の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、
自己資本比率は 42.7％ と 0.8ポイント減少 しました。
(7) 経営計画上の客観的な指標等
2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネ
ジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきま
す。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の
有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到
達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と
定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益
に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝（（n年度の年間配当金総額）＋(n＋１年度の自己株式取得額））÷n年度連結当期純利益
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月16日付で、当社の100％出資子会社である東京ガスアメリカ社が出資する米国テキサス州のガス
開発・生産事業会社TG Natural Resources LLC（以下「TGNR社」といいます。）グループが、Quantum Energy
Partnersの投資先であり、米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行う会社Rockcliff Energy II LLC（以下「RC
社」といいます。）の全株式を取得することに合意し株式売買契約を締結して、同年12月28日付で、RC社を子会社化
しました。
①株式取得の理由
当社は、2020年に子会社化したTGNR社を通じてガス開発・生産事業を継続してまいりました。今後、米国内でLNG
輸出基地の新設が進むなど、天然ガス需要の増加が見込まれている中、東京ガスグループは、中期経営計画
「CompassTransformation23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、TGNR社が鉱区を保有
するテキサス・ルイジアナエリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRC社株式取得によ
り、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
②株式取得の相手先の名称
Rockcliff Intermediate Holdings LLC
③取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）
(2) 取得株式数 全株式
(3) 取得価額 約2,700百万米ドル（約4,050億円）
(4) 異動後の所有株式数 全株式（議決権所有割合：100.0％）
④取得対象会社の名称及び事業内容
名称 事業の内容
Rockcliff Energy II LLC
テキサス州およびルイジアナ州におけるヘインズビル
Rockcliff Energy Operating LLC
層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業
Rockcliff Operating LA LLC
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 434,875,059 434,875,059
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 434,875,059 434,875,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 434,875 － 141,844 － 2,065
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 33,119,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,005,484 ―
400,548,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,166,059
発行済株式総数 434,875,059 ― ―
総株主の議決権 ― 4,005,484 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 184,800 株（議決権1,848個）が含まれています。なお、
当該議決権の数1,848個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸１－５－20 33,119,200 － 33,119,200 7.62
東京瓦斯株式会社
(相互保有株式)
埼玉県坂戸市末広町３－５ 20,000 － 20,000 0.00
坂戸ガス株式会社
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮原町
20,400 － 20,400 0.00
ジー株式会社 ２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株
東京都葛飾区青戸４－２－８ 1,000 － 1,000 0.00
式会社
計 ― 33,160,600 － 33,160,600 7.63
（注）「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する株式184,800株を含めていません。
２ 【役員の状況】
当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。なお、執行役員の委嘱・担当の変更は、以下のと
おりです（2023年10月１日付）。
氏名 新委嘱・担当 旧委嘱・担当
常務執行役員 常務執行役員
小西 雅子
地域共創カンパニー長、サステナビリ サステナビリティ推進部、地域統括
ティ推進部
執行役員
奥村 栄吾 東京ガス不動産株式会社
東京ガスネットワーク株式会社
取締役 専務執行役員
常務取締役
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,502 237,802
受取手形、売掛金及び契約資産 460,111 397,473
リース債権及びリース投資資産 17,125 17,701
有価証券 10 －
商品及び製品 6,030 51,377
仕掛品 15,653 20,978
原材料及び貯蔵品 135,769 111,766
その他流動資産 131,832 226,297
△ 2,122 △ 2,560
貸倒引当金
流動資産合計 1,217,914 1,060,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 346,262 318,986
機械装置及び運搬具（純額） 921,572 900,347
工具、器具及び備品（純額） 10,714 9,738
土地 197,245 181,098
リース資産（純額） 8,231 9,773
98,878 152,407
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,582,904 1,572,351
無形固定資産
のれん 6,410 5,824
鉱業権 145,567 556,573
162,554 151,269
その他無形固定資産
無形固定資産合計 314,533 713,667
投資その他の資産
投資有価証券 278,497 354,432
長期貸付金 56,550 56,409
退職給付に係る資産 8,809 10,101
繰延税金資産 32,849 31,457
その他投資 93,649 105,673
△ 4,283 △ 3,925
貸倒引当金
投資その他の資産合計 466,073 554,149
固定資産合計 2,363,511 2,840,168
資産合計 3,581,425 3,901,004
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,041 103,775
短期借入金 6,674 7,120
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 59,973 49,729
未払法人税等 118,636 19,564
321,832 518,073
その他流動負債
流動負債合計 606,158 708,263
固定負債
社債 548,976 639,588
長期借入金 607,262 619,300
繰延税金負債 33,901 48,043
退職給付に係る負債 64,570 63,871
役員株式給付引当金 183 214
ガスホルダー修繕引当金 3,444 3,331
保安対策引当金 527 444
器具保証契約損失引当金 5,176 4,753
ポイント引当金 654 634
資産除去債務 27,559 32,812
93,709 79,788
その他固定負債
固定負債合計 1,385,965 1,492,783
負債合計 1,992,124 2,201,046
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 － 4,285
利益剰余金 1,310,908 1,398,144
△ 3,658 △ 107,904
自己株式
株主資本合計 1,449,094 1,436,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,954 57,050
繰延ヘッジ損益 △ 9,626 15,796
為替換算調整勘定 86,226 156,581
1,754 486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,309 229,915
非支配株主持分 30,896 33,672
純資産合計 1,589,301 1,699,958
負債純資産合計 3,581,425 3,901,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 2,300,194 ※１ 1,902,621
売上高
1,869,341 1,559,721
売上原価
売上総利益 430,853 342,900
販売費及び一般管理費 195,161 180,032
営業利益 235,692 162,868
営業外収益
受取利息 1,460 6,289
受取配当金 2,547 1,310
持分法による投資利益 6,206 3,494
為替差益 7,771 8,039
13,739 12,743
雑収入
営業外収益合計 31,724 31,876
営業外費用
支払利息 11,037 13,938
18,079 10,261
雑支出
営業外費用合計 29,117 24,199
経常利益 238,298 170,545
特別利益
※２ 3,785 ※２ 2,499
投資有価証券売却益
事業譲渡益 3,506 －
－ 2,573
長期貸付金評価益
特別利益合計 7,292 5,073
特別損失
※３ 2,595
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,595 －
税金等調整前四半期純利益 242,996 175,618
法人税等 74,185 59,486
四半期純利益 168,810 116,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 713 576
親会社株主に帰属する四半期純利益 168,097 115,555
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 168,810 116,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,008 26,105
繰延ヘッジ損益 △ 24,627 28,487
為替換算調整勘定 85,205 70,444
退職給付に係る調整額 2,344 △ 1,267
持分法適用会社に対する持分相当額 8,995 3,731
83,925 127,502
その他の包括利益合計
四半期包括利益 252,736 243,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252,272 236,161
非支配株主に係る四半期包括利益 464 7,472
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったティージープラス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間より、Rockcliff Energy II LLCとその傘下の子会社２社は、株式を取得したこと等に
より新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。
(追加情報)
＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調
達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
＜保有目的の変更＞
第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り
替えています。この変更に伴う振替額は、36,630百万円（建物及び構築物（純額）19,752百万円、機械装置及
び運搬具（純額）135百万円、工具、器具及び備品（純額）290百万円、土地15,972百万円、建設仮勘定438百万
円等）です。
＜表示方法の変更＞
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」
は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示
していた145,567百万円は、「鉱業権」として組み替えています。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めて表示していた海外事業に係る債権の
一部については、当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同
じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた
海外事業から生じる売上取引に係る債権14,049百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組み替え
ています。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他流動負債」に含めて表示していた海外事業に係る債務の
一部については、当第３四半期連結会計期間より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示してい
ます。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘
定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた
海外事業から生じる仕入取引に係る債務15,196百万円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
(同)石巻ひばり野バイオマスエナジー 14,523 百万円 14,336 百万円
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
4,900 5,406
仙台港バイオマスパワー(同) 3,174 3,174
備前雲の上太陽光発電(同) － 3,125
備前雲の上(同) － 2,250
夢前夢ふる里太陽光発電(同) － 1,875
TOWII Renewables A/S
1,616 1,503
夢前夢ふる里(同) － 1,200
㈱ウィンド・パワー・エナジー
169 169
日本超低温㈱ 137 24
ICHTHYS LNG PTY LTD
2,224 2,361
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO IV, S.A.
414 440
DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3, S.A.DE C.V.
269 286
計 27,430 36,151
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年12月31日 )
売上高に占める都市ガス販売の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという
季節的変動があります。
※２ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
関連会社株式の譲渡益 1,006 百万円 － 百万円
その他有価証券の譲渡益 2,779 2,499
計 3,785 2,499
※３ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
関連会社株式の評価損 2,259 百万円 － 百万円
その他有価証券の評価損 335 －
計 2,595 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 150,410 百万円 154,028 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 15,392 35.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 14,093 32.50 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年４月27日 の 取締役会 の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の
株式に対する配当金 ７百万円 が含まれています。
２ 2022年10月27日 の 取締役会 の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の
株式に対する配当金 ７百万円 が含まれています。
２ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 6,121,500株
③ 消却実施日 2022年８月16日
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 14,093 32.50 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年10月26日
普通株式 13,437 32.50 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2023年４月26日 の 取締役会 の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の
株式に対する配当金 ７百万円 が含まれています。
２ 2023年10月26日 の 取締役会 の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の
株式に対する配当金 ６百万円 が含まれています。
２ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施しています。
当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
① 買付期間 2023年５月８日～2023年12月31日（約定ベース）
② 買付株式数 31,871,700株
③ 買付総額 104,279百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記の買付を含め、2024年１月23日までの買付をもって、2023年４月26日開催の取締役会において決議
した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2023年５月８日～2024年１月23日(約定ベース)
② 買付株式数 34,422,900株
③ 買付総額 112,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
2,100,156 62,775 110,499 26,764 2,300,194 － 2,300,194
売上高
セグメント間
の内部売上高 30,950 160,201 17,692 19,500 228,344 △ 228,344 －
又は振替高
計 2,131,107 222,976 128,191 46,264 2,528,539 △ 228,344 2,300,194
セグメント損益
営業損益 203,095 △ 13,479 58,414 12,402 260,431 △ 24,739 235,692
持分法による
30 － 5,580 594 6,206 － 6,206
投資損益
計 203,126 △ 13,479 63,994 12,996 266,638 △ 24,739 241,898
(注) １ セグメント損益の調整額 △24,739百万円 には、セグメント間取引消去 △3,303百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △21,436百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
1,710,341 65,268 93,536 33,475 1,902,621 － 1,902,621
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,978 150,269 5,651 19,613 200,513 △ 200,513 －
又は振替高
計 1,735,319 215,538 99,187 53,089 2,103,135 △ 200,513 1,902,621
セグメント損益
営業損益 157,629 △ 21,495 30,942 15,653 182,730 △ 19,862 162,868
持分法による
1,275 － 1,657 561 3,494 － 3,494
投資損益
計 158,904 △ 21,495 32,599 16,214 186,224 △ 19,862 166,362
(注) １ セグメント損益の調整額 △19,862百万円 には、セグメント間取引消去 △901百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △18,960百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
２ 報告セグメント の変更等に関する事項
当 第３四半期連結会計期間より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに
伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益及び費用の一部を、エネルギー・ソリュー
ションセグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社費用に含めるよう変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを
開示しています。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、Rockcliff Energy II LLC及びその傘下にある事業会社を連結子会社
としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の海外セグメントの資産の金
額は545,973百万円増加しています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Rockcliff Energy II LLC
事業の内容 アメリカ合衆国テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー
層他のガス開発・生産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、北米でのシェールガス事業の
拡大を掲げており、2020年に子会社化したTG Natural Resources LLCが鉱区を保有するテキサス・ルイジアナ
エリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRockcliff Energy II LLC株式取得により、
安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
(3) 企業結合日
2023年12月28日（日本時間2023年12月29日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるTG Natural Resources LLCが現金を対価として株式を取得したことによるもので
す。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書には被取得企業の
業績は含まれていません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,540百万米ドル（概算）
債務の引受け等 1,160百万米ドル（概算）
取得原価 2,700百万米ドル（概算）
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、当第３四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基
づき暫定的な会計処理を行っています。
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共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 TG Natural Resources LLC
事業の内容 アメリカ合衆国テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー
層他のガス開発・生産事業
(2) 企業結合日
2023年12月28日（日本時間2023年12月29日）
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
TG Natural Resources LLCがRockcliff Energy II LLCの株式取得のための第三者割当増資を行い、その全て
を当社の連結子会社であるTG East Texas Resources LLCが引き受けたものです。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,350百万米ドル
取得原価 1,350百万米ドル
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(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 1,076,717 － 1,076,717
電力 594,185 － 594,185
その他の収益は
エンジニアリングソリューション 154,828 31 154,859 外部企業からの
配当金
エネルギー・
LNG販売・トレーディング等 153,709 30,826 184,535
ソリューション
ガス器具等 69,007 － 69,007
リース － 4,477 4,477
その他 16,373 － 16,373 船舶事業等
小計 2,064,820 35,335 2,100,156
ネットワーク 都市ガス（託送供給）等 62,775 － 62,775
海外 － 110,499 － 110,499
その他の収益は
都市ビジネス － 5,711 21,053 26,764 主に不動産賃貸
収益
計 2,243,806 56,388 2,300,194
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 854,462 － 854,462 (注)１
電力 460,753 － 460,753 (注)１
エンジニアリングソリューション 140,483 － 140,483 (注)１
LNG販売・トレーディング等 150,407 3,632 154,040 (注)１
エネルギー・
ソリューション
ガス器具等 78,637 － 78,637
リース － 4,402 4,402
その他 17,560 － 17,560 船舶事業等
小計 1,702,306 8,034 1,710,341
ネットワーク 都市ガス（託送供給）等 65,268 － 65,268 (注)１
海外 － 93,536 － 93,536
その他の収益は
主に不動産賃貸
都市ビジネス － 11,396 22,079 33,475
収益
(注)２
計 1,872,508 30,113 1,902,621
(注) １ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったう
えで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込み
の補助金が含まれています。
２ 「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定
資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用
不動産等の売却による収益が含まれています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴
い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益の一部を、エネルギー・ソリューションセグ
メントに含めるよう変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 386円93銭 277円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 168,097 115,555
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
168,097 115,555
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 434,443,941 417,107,224
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に
当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 219,789 株、当第３四半期連結累計期間 194,711 株です。
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(重要な後発事象)
１ 子会社株式の譲渡の一部変更
当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェク
ト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に
譲渡すること（以下「原譲渡」）に合意し、同社と株式譲渡契約を締結しましたが、2024年１月11日付で、イクシ
スプロジェクトに関わる２社が保有する上流に関する権益及び液化事業に関わる株式を、MidOceanへの譲渡後、
INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Browse E&P Pty Ltd、及びINPEX Holdings Australia Pty Ltd（以下「INPEX」）
に譲渡すること（以下「本譲渡」）に関する覚書を締結しました。
(1) 変更の理由
2022年10月７日に原譲渡に関する株式譲渡契約を締結しましたが、このうち、イクシスプロジェクトに関わる２
社、Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd（以下「Ichthys」）、及びTokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd（以下「Ichthys
F&E」）の保有する権益等について、イクシスプロジェクトに関する各種契約規定に従い、先買権（※）行使の意向
をINPEXから受領しました。このため当社とINPEXが協議を重ねた結果、本譲渡に関する諸条件等手続きを定めた覚
書を締結しました。
（※）先買権とは、 参加権益等を保有する会社の譲渡があった場合、既存の参加権益等保有者が希望すれば、同等
の条件で当該参加権益等を譲り受けることができる旨のプロジェクト関係者間の契約上の権利です。
(2) 株式・権益譲渡の方法
Tokyo Gas Australia Pty Ltd（以下「TGAU」）はTGAUの完全子会社である純粋持株会社Tokyo Gas Australia 1
Pty Ltd（以下「TGAU1」）の全株式をMidOceanに譲渡することにより、TGAU1が保有するTokyo Gas Pluto Pty Ltd
（以下「Pluto」）、Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd（以下「Gorgon」）、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd（以下
「QCLNG」）、Ichthys、及びIchthys F&Eの４プロジェクト５社の株式をMidOceanに譲渡します。その後MidOcean保
有子会社となるIchthys、Ichthys F&Eは各社が保有する権益等をINPEXに譲渡します。なおMidOceanはIchthys、
Ichthys F&Eが権益等をINPEXに譲渡した後、清算することで当社と合意しています。
(3) 株式譲渡実行予定日
原譲渡 2024年２月（予定）
本譲渡 2024年２月（予定）
(4) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
名称 事業の内容
Pluto
Gorgon
QCLNG ガス田開発、LNG・コンデンセートの生産・販売事業
Ichthys
Ichthys F&E
(5) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
Ichthys F&E
名称 Pluto Gorgon QCLNG Ichthys
譲渡株式所有割合 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
０株 ０株 ０株 ０株 ０株
譲渡後の所有株式数
(所有割合0.0％) (所有割合0.0％) (所有割合0.0％) (所有割合0.0％) (所有割合0.0％)
(6) 留意事項
本譲渡によっても原譲渡の契約金額は21.5億米ドルで変わりませんが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、そ
の他契約上の条件によって、原譲渡及び本譲渡が実行されない可能性があり、また、実現する譲渡額と契約金額と
の間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに譲渡対象から生じる当社
に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当第３四半期連結会計期間末における譲渡対象か
ら生じた当期純利益の累積額は約５億米ドル）。
本譲渡及び原譲渡が2024年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
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２ 自己株式の消却
当社は、2024年１月31日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議しました。
自己株式消却の内容は、以下のとおりです。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 34,422,900株
(3) 消却予定日 2024年２月19日
２ 【その他】
(1) 第224期中間配当に関する取締役会決議について
2023年10月26日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しています。
① 中間配当による配当金の総額 13,437百万円
② １株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ６百万円 が含まれてい
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 尚 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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