株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 18,910,235 17,556,155 25,353,807
経常利益 (千円) 701,818 508,641 1,099,266
親会社株主に帰属する
(千円) 448,905 221,702 546,072
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 450,351 248,303 556,277
純資産額 (千円) 7,025,673 7,111,742 7,131,599
総資産額 (千円) 13,916,368 13,995,673 13,539,451
１株当たり四半期
(円) 45.61 22.75 55.64
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.5 50.8 52.7
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.66 10.14
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの
５類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きにつ
いては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されます
が、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加
を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的に
は、社会経済活動の正常化と共にライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅
調に推移すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献してい
く「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつあります
が、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等！」、宅配御膳「釜
寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビＣＭの放映や積極的なデリポイント施策
の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年３月の価格改定により、店舗の収益構造が
改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べて減少いたしました。これらの活動によ
り、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
営業外損益においては、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益、投資有
価証券の売却益および評価損を計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は 売上高17,556百万円 （前年同四半期比 7.2％減 ）、 営業利益513百
万円 （前年同四半期比 32.0％減 ）、 経常利益508百万円 （前年同四半期比 27.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益221百万円 （前年同四半期比 50.6％減 ）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」３店舗（直営店１店舗、ＦＣ店２店
舗）、宅配御膳「釜寅」５店舗（直営店２店舗、ＦＣ店３店舗）、宅配寿司「すし上等！」２店舗（ＦＣ店）、
宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」10店舗（直営店）を出店し、宅配寿司「銀のさら」７店舗（直営店６店
舗、ＦＣ店１店舗）、宅配御膳「釜寅」４店舗（直営店）、宅配寿司「すし上等！」14店舗（直営店）、提携レ
ストランの宅配代行サービス「ファインダイン」５店舗（直営店）、和食レストラン「銀のさら」１店舗（直営
店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」１
店舗、宅配御膳「釜寅」４店舗、宅配寿司「すし上等！」２店舗の減少となっております。
これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は766店舗（直営店263店舗、ＦＣ店503店舗）、拠点数
は382拠点（直営店108拠点、ＦＣ店274拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んで
おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
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b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」、
「ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。７月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道
フェア」「九州フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「い
ま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。５月には最先端の養殖システムを使
用した環境負荷の少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、６月にはマグロ一匹から２％しか取れない希少部
位である「カマトロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、11月よりうなぎ（ひつまぶし）を軸としたメニュー訴求へのコンセプト変更の
検証を、直営店の一部店舗にて開始しております。
宅配寿司「すし上等！」においては、12月より新規顧客の獲得を目的に、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿
司「銀のさら 和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗にて開始いたしました。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークに
テレビＣＭを放映しております。また、８月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボ
レーション動画を、10月には「東海オンエア祭」を実施しております。自社電子ポイント「デリポイント」にお
いては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４
月には「新生活応援キャンペーン」、５月には「母の日」デリポイント39％還元キャンペーン、６月には「父の
日」デリポイント30％還元キャンペーン、８月にはお盆期間を対象に「10％還元キャンペーン」を実施するな
ど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収
益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、早期ご予約
のお客様を対象にしたデリポイント1,000ptプレゼントキャンペーンの実施、年末年始期間のテレビＣＭ放映な
ど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編
し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信
するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。
「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「Ｄ
ＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めておりま
す。
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② 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 456百万円増加 し、 13,995百万円 （前連結会計年度末残高 13,539百万円 ）とな
りました。 これは主として、売掛金が1,081百万円増加、投資損失引当金が150百万円減少した一方で、現金及び預
金が743百万円、投資有価証券が240百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 476百万円増加 し、 6,883百万円 （前連結会計年度末残高 6,407百万円 ）となり
ました。 これは主として、買掛金が989百万円、ポイント引当金が50百万円増加した一方で、長期借入金が448百万
円、未払法人税が124百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 19百万円減少 し、 7,111百万円 （前連結会計年度末残高 7,131百万円 ）とな
りました。 これは主として、 配当金291百万円の実施により減少した一方で、 親会社株主に帰属する四半期純利益
221百万円の計上、その他有価証券評価差額金が26百万円、新株式の発行により 23百万円増加したことによるもので
あります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,894,935 10,894,935
ます。
(スタンダード市場)
計 10,894,935 10,894,935 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 10,894,935 ― 1,079,100 ― 982,784
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,140,500
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 9,745,500
完全議決権株式(その他) 97,455
おける標準となる株式であります。
普通株式 8,935
単元未満株式 ― (注)１
発行済株式総数 10,894,935 ― ―
総株主の議決権 ― 97,455 ―
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所
他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） 数の割合
（株）
（％）
（自己保有株式）
株式会社ライドオンエクスプ
東京都港区三田三丁目 1,140,500 ― 1,140,500 10.47
レスホールディングス
５番27号
計 ― 1,140,500 ― 1,140,500 10.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,142,744 6,399,307
売掛金 1,050,117 2,131,751
商品 142,170 137,817
原材料及び貯蔵品 588,910 555,989
その他 696,746 1,042,281
△ 20,209 △ 26,812
貸倒引当金
流動資産合計 9,600,479 10,240,334
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 703,990 679,518
313,329 282,042
その他（純額）
有形固定資産合計 1,017,319 961,560
無形固定資産
379,178 355,185
投資その他の資産
投資有価証券 1,668,168 1,428,162
投資損失引当金 △ 150,000 -
繰延税金資産 321,546 309,810
差入保証金 670,011 663,934
その他 74,184 82,588
△ 41,437 △ 45,901
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,542,473 2,438,593
固定資産合計 3,938,971 3,755,339
資産合計 13,539,451 13,995,673
負債の部
流動負債
買掛金 1,282,584 2,272,142
1年内返済予定の長期借入金 616,668 613,728
未払金 884,598 912,022
未払法人税等 224,071 99,910
契約負債 47,238 40,099
ポイント引当金 230,811 281,695
株主優待引当金 71,592 28,719
237,014 270,030
その他
流動負債合計 3,594,580 4,518,348
固定負債
長期借入金 2,263,395 1,814,799
資産除去債務 186,170 183,265
363,705 367,518
その他
固定負債合計 2,813,271 2,365,582
負債合計 6,407,851 6,883,931
純資産の部
株主資本
資本金 1,067,207 1,079,100
資本剰余金 970,828 982,721
利益剰余金 6,677,528 6,607,283
△ 1,700,321 △ 1,700,321
自己株式
株主資本合計 7,015,243 6,968,784
その他の包括利益累計額
114,893 141,479
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 114,893 141,479
非支配株主持分 1,463 1,477
純資産合計 7,131,599 7,111,742
負債純資産合計 13,539,451 13,995,673
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 18,910,235 17,556,155
10,056,596 9,089,828
売上原価
売上総利益 8,853,639 8,466,327
販売費及び一般管理費 8,097,950 7,952,609
営業利益 755,688 513,717
営業外収益
受取利息 1,766 1,194
為替差益 5,967 1
固定資産売却益 2,609 25,235
業務受託料 4,254 4,254
投資有価証券売却益 5,840 176,914
6,500 7,767
その他
営業外収益合計 26,938 215,367
営業外費用
支払利息 2,589 7,593
固定資産除売却損 1,488 15,476
加盟店舗買取損 57,454 18,190
投資事業組合運用損 4,851 1,345
投資有価証券評価損 10,103 175,390
4,321 2,449
その他
営業外費用合計 80,808 220,443
経常利益 701,818 508,641
特別利益
5,829 1,607
受取保険金
特別利益合計 5,829 1,607
特別損失
リース解約損 8,850 7,263
- 359
その他
特別損失合計 8,850 7,622
税金等調整前四半期純利益 698,798 502,626
法人税等 249,894 280,913
四半期純利益 448,904 221,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 448,905 221,702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 448,904 221,712
その他の包括利益
1,447 26,591
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,447 26,591
四半期包括利益 450,351 248,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 450,362 248,289
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 14
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 259,687 千円 220,787 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 303,407 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が499,980千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が1,700,321千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 291,947 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
直営店の売上高 9,014,951 8,542,631
ＦＣ店への売上高 9,895,284 9,013,524
顧客との契約から生じる収益 18,910,235 17,556,155
外部顧客への売上高 18,910,235 17,556,155
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 45円61銭 22円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
448,905 221,702
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
448,905 221,702
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,842,152 9,744,273
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オンエクスプレスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会
社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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