株式会社グリーンズ 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
18,174 20,717 36,439
売上高 （百万円）
2,214 3,400 3,492
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,916 3,367 4,191
（百万円）
期）純利益
1,922 3,377 4,202
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,088 8,369 5,367
純資産額 （百万円）
25,172 26,486 23,786
総資産額 （百万円）
148.85 238.16 305.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
138.20 284.93
（円） －
（当期）純利益
12.3 31.6 22.6
自己資本比率 （％）
2,149 3,044 4,629
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 388 △ 236 △ 539
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,749 △ 835 △ 7,376
現金及び現金同等物の四半期末
8,026 8,701 6,727
（百万円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
96.34 127.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために第60期第２四半期連結累計期間及び第60期についても百万円単位で表示しておりま
す。
３．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常
化が一段と進み、雇用や所得環境の改善が進む中、景気は緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・ウクラ
イナ情勢による物価高やパレスチナ情勢によるエネルギー供給への影響、世界的なインフレ抑制のための金融引き
締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感が日本経済へ与える影響等には、依然として留意が必要です。
ホテル業界におきましては、2024年１月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2023年11月第２
次速報、2023年12月第１次速報）によりますと、2023年11月の延べ宿泊者数は5,292万人泊（前年同月比+15.5％、
2019年同月比+6.6％）、12月は5,149万人泊（前年同月比+9.4％、2019年同月比+9.3％）と、前年並びにコロナ禍
前を上回り、順調に推移しています。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率は前年同月を下回ったものの、客室単価
は、各店舗地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー需要を確実に獲得したことで前年同月
を大幅に上回りました。2023年11月度の平均客室単価は9,890円となり、2023年８月度に達成した平均客室単価
9,457円を上回り、過去最高を更新いたしました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2022年12月14
日開業のコンフォートホテル四日市（三重県四日市市）の当第２四半期連結累計期間における売上高の貢献があり
ました。また、2023年７月１日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel
Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）、「コンフォートホテル」の派生
ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年９月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺（京
都府京都市）、同じく2023年９月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮（兵庫県神戸市）は、当
第２四半期連結累計期間におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。なお、2023年12月20日には、オペレーター
チェンジ案件として、コンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）を開業いたしました。営業面において
は、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けた販促強化を図っ
た結果、当事業の売上高は前年同期比18.0％増の17,385百万円となり、客室稼働率は前年同期比3.2ポイント減の
81.2％、客室単価は前年同期比22.0％増の9,668円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開して
いる「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計
画において掲げるバンケット機能の高度化の一環として、バンケットルームの増床に向けた検討及び準備等を推進
いたしました。営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、及び各
店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、売上高は前年
同期比3.5％減の3,239百万円となり、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の75.7％、客室単価は前年同期比
11.7％増の7,030円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比2.4ポイント減の80.2％、客室単価は前年同期比21.3％増の
9,222円、ホテル軒数は98店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,827室の合計14,647室
となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20,717百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益3,499
百万円（前年同期比57.4％増）、経常利益3,400百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は3,367百万円（前年同期比75.7％増）となりました。
（注）１．2023年７月１日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことによ
り、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数
に変更はございませんが、ブランド別の客室数に変動がございます。
２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第２四半期連結累計期間における数値となります。月別の数値
に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、26,486百万円（前連結会計年度末23,786百万円）
と、2,699百万円増加いたしました。
うち流動資産は、12,776百万円（同9,992百万円）と2,784百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金
の増加によるものであります。
固定資産は、13,709百万円（同13,794百万円）と84百万円減少いたしました。これは主に建物の減少によるもの
であります。
負債につきましては、18,116百万円（同18,419百万円）と302百万円減少いたしました。
うち流動負債は、7,597百万円（同7,467百万円）と130百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によ
るものであります。
固定負債は、10,518百万円（同10,951百万円）と432百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少に
よるものであります。
純資産につきましては、8,369百万円（同5,367百万円）と3,001百万円増加いたしました。これは、主に利益剰
余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は22.6％）となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,973百万円増加し、8,701百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,044百万円(前年同四半期は2,149百万円の獲得)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益3,399百万円、仕入債務の増減額（△は減少）153百万円による資金の増加があったのに対
し、売上債権の増減額（△は増加）727百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は236百万円(前年同四半期は388百万円の使用)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出151百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は835百万円(前年同四半期は3,749百万円の使用)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出415百万円、配当金の支払額376百万円による資金の減少があったこと等によるものでありま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ
グメントであるため、ブランド別に記載しております。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
事業部門の名称 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
チョイスブランド（百万円） 17,385 118.0
オリジナルブランド及び
3,332 96.7
その他の事業 （百万円）
合 計（百万円） 20,717 114.0
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
Ａ種優先株式 6,000
Ｂ種優先株式 500
計 24,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は 、 それぞれ普通株式24,000,000株 、 Ａ種優先株式6,000株 、 Ｂ種優先株式500株となっ
ております 。
なお 、 合計では24,006,500株となりますが 、 発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しております 。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
スタンダード市場
13,878,263 13,878,263
普通株式 る株式であります。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100
プレミア市場
株であります。
6,000 6,000 単元株式数１株（注）
Ａ種優先株式 非上場
13,884,263 13,884,263
計 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
（１）期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種
優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
（２）期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
（３）優先配当金
当会社は 、 ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは 、 当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 下記７.(１)に定める支払順位に
従い 、 Ａ種優先株式１株につき 、 下記１.(４)に定める額の配当金（以下 「 優先配当金 」 という 。 ）を金銭にて支
払う 。 ただし 、 当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前であ
る日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下 、 当該配当金
を 「 期中優先配当金 」 という 。 ）は 、 その額を控除した金額とする 。 また 、 当該剰余金の配当の基準日から当該剰
余金の配当が行われる日までの間に 、 当会社がＡ種優先株式を取得した場合 、 当該Ａ種優先株式につき当該基準
日に係る剰余金の配当を行うことを要しない 。
（４）優先配当金の額
優先配当金の額は 、 Ａ種優先株式1株につき 、 以下の算式に基づき計算される額とする 。 ただし 、 除算は最後に行
い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の
額は 、 Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.
(５)において定義される 。 ）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について 、 当該剰余
金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし 、 当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に
属する場合は 、 払込期日）（同日を含む 。 ）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む 。 ）までの期間の実日数
につき 、 １年を365日として日割計算により算出される金額とする 。
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（５）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が 、 当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないと
きは 、 その不足額（以下 「 未払Ａ種優先配当金 」 という 。 ）は翌事業年度以降に累積する 。
（６）非参加条項
当会社は 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない 。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は 、 残余財産を分配するときは 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 下記７.(２)に定
める支払順位に従い 、 Ａ種優先株式１株当たり 、 下記２.(２)に定める金額を支払う 。
（２）残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価
額算式における 「 償還請求日 」 は 「 残余財産分配日 」 （残余財産の分配が行われる日をいう 。 以下同じ 。 ）と読
み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当額（以下 「 基本残余財産分配額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず 、 残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み 、 以下 「 解散前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式
１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請
求日 」「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 残余財産分配日 」「 解散前支払済優先配当金 」 と読み替
えて適用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除し
た額とする 。 なお 、 解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 解散前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る 。
（３）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては 、 上記のほか残余財産の分配を行わない 。
３．議決権
Ａ種優先株主は 、 法令に別段の定めのある場合を除き 、 株主総会において 、 議決権を有しない 。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（１）償還請求権の内容
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されている。
Ａ種優先株式の発行要項においては、Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）できることとされているが、Ａ種
引受契約の規定により、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下「ＤＢＪ飲食・宿泊支援
ファンド」という。）は、原則として、2028年６月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使するこ
とができないものとされている。
但し、Ａ種引受契約上、2028年６月30日以前であっても、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドは、①当社の2025
年６月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金分配可能額が、当該事業年
度末日を強制償還日（当社の取締役会決議に基づき別に定める日をいい、以下同じ。）として当該時点におけ
る本優先株式の全部について強制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合、②ク
ロージング日において、Ａ種引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（但し、成
就しない前提条件をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが全て書面により放棄した場合は除く。）、又は③当社
が、Ａ種引受契約の条項に違反（Ａ種引受契約上の表明及び保証違反を含む。）した場合であって、ＤＢＪ飲
食・宿泊支援ファンドから契約違反の存在を指摘する書面による通知を受領した日（同日を含む。）から起算
して30日を経てもなお当該違反が治癒されない場合（但し、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難
な場合は、かかる治癒期間の経過を要しないものとする。）には、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが当該事由
の発生について書面による承諾をした場合を除き、金銭を対価とする取得請求権を行使できるものとされてい
る。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求
日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力
が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未
満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。
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なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選
又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決
定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とする取
得請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分
配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式及び取得請求権が行使されたＢ種優先株式の数
に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内において
のみＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式に
ついては、償還請求が行われなかったものとみなす。
（２）償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は 、 以下の算式によって計算される額（以下 「 基本償還価額 」 という 。 ）と
する 。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円 × (1＋0.04)
払込期日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する日の日数を 「 m年とn日 」 とす
る 。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず 、 償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 償還請求前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式１株
当たりの償還価額は 、 次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額
とする 。 なお 、 償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 償還請求前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額を計算し 、 その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する 。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金 × (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する
日の日数を 「 x年とy日 」 とする 。
（３）償還請求受付場所
三重県四日市市鵜の森1-4-28ユマニテクプラザ5階
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（４）償還請求の効力発生
償還請求の効力は 、 償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する 。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（１）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は 、 いつでも 、 当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下 「 強制償還日 」 という 。 ）の到来を
もって 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず 、 当会社がＡ種優先株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに 、 当該日における分配可能額を限度として 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して 、 下記５.(２)に定める金額（以下 「 強制償還価額 」 という 。 ）の金銭を交付することができる（以下 、
この規定によるＡ種優先株式の取得を 「 強制償還 」 という 。 ） 。 なお 、 Ａ種優先株式の一部を取得するときは 、 取
得するＡ種優先株式は 、 抽選 、 比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する 。
（２）強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価額
算式における 「 償還請求日 」 は 「 強制償還日 」 と読み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当
額（以下 「 基本強制償還価額 」 という 。 ）とする 。
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②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず 、 強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 強制償還前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式１株
当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請求日 」
「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 強制償還日 」「 強制償還前支払済優先配当金 」 と読み替えて適
用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とす
る 。 なお 、 強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 強制償還前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する 。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き 、 Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない 。 Ａ種優先株主に
は 、 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず 、 株式又は新株予約権の無償割当を行わない 。
７．優先順位
（１）優先順位
Ａ種優先株式の優先配当金 、 Ｂ種優先株式の優先配当金（下記１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当(３)優
先配当金に定義される 。 ） 、 並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以
下 「 普通株主 」 という 。 ）及び普通株式の登録株式質権者（以下 「 普通登録株式質権者 」 という 。 ）を含むがこ
れに限られない 。 ）に対する剰余金の配当の支払順位は 、 Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配
当金を第１順位（それらの間では同順位） 、 その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通
登録株式質権者を含むがこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当を第２順位とする 。
（２）残余財産の分配
Ａ種優先株式 、 Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財
産の分配の支払順位は 、 Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順
位） 、 その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財産の分配を第２順位とする 。
（３）比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が 、 ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は 、 当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う 。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
普通株式
B種優先株式 13,878,263
2023年10月13日（注） － 100 － －
△500 A種優先株式
6,000
（注）2023年10月13日開催の取締役会決議により 、 同日付でＢ種優先株式に関して自己株式500株の消却を実施したもので
あります。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三重県四日市市笹川５丁目10-12 2,500 18.02
株式会社新緑
株式会社ＴＭ 三重県四日市市笹川５丁目10-12 1,700 12.25
1,060 7.64
村木 雄哉 三重県四日市市
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東 777 5.61
人 ゴールドマン・サックス証券株
京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木
式会社）
ヒルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 552 3.98
口）
423 3.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
381 2.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
350 2.52
村木 敏雄 三重県四日市市
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガ
ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京 349 2.52
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ 332 2.40
ＳＧ（ＦＥーＡＣ）（常任代理人
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
千代田区丸の内２丁目７－１）
8,427 60.74
計 －
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
総株主の議決権
に対する所有議
氏名又は名称 住所 所有議決権数（個）
決権数の割合
（％）
三重県四日市市笹川５丁目10-12 25,000 18.03
株式会社新緑
株式会社ＴＭ 三重県四日市市笹川５丁目10-12 17,000 12.26
10,604 7.65
村木雄哉 三重県四日市市
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理
7,779 5.61
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東
人 ゴールドマン・サックス証券株
京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木
式会社）
ヒルズ森タワー ）
株式会社日本 カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,527 3.99
口）
4,237 3.06
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,810 2.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
3,500 2.52
村木 敏雄 三重県四日市市
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガ
ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京 3,493 2.52
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ 3,324 2.40
ＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
千代田区丸の内２丁目７－１）
84,274 60.78
計 －
（注）2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2023年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
総株主の議決権に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有議決権数の割合
（千株）
（％）
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券株式会社 55 0.40
１号
ノムラ インターナショ
１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ，
ナル ピーエルシー（Ｎ
Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３Ａ
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ 11 0.08
Ｂ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
ｄｏｍ
Ｃ）
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目２番１
641 4.62
ト株式会社 号
計 － 708 5.10
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
6,000 （注２）
無議決権株式 A種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。な
13,865,300 138,653
完全議決権株式（その他） 普通株式
お、単元数は100株であ
ります。
１単元（100株）
3,163
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,884,263
発行済株式総数 － －
138,653
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
２．Ａ種優先株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式（注）」に記載のとおりです。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
9,800 9,800 0.07
株式会社グリーンズ 三重県四日市市浜田町５番３号 －
9,800 9,800 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたし
ました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位
に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,727 8,701
現金及び預金
2,146 2,873
売掛金
116 148
原材料及び貯蔵品
961 1,011
前払費用
40 42
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
9,992 12,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,432 4,324
建物及び構築物（純額）
403 382
工具、器具及び備品（純額）
1,828 1,828
土地
139 114
リース資産（純額）
2 15
建設仮勘定
6,806 6,665
有形固定資産合計
無形固定資産 109 98
投資その他の資産
76 93
投資有価証券
8 3
長期貸付金
5,638 5,651
差入保証金
1,189 1,226
その他
△ 33 △ 29
貸倒引当金
6,879 6,946
投資その他の資産合計
13,794 13,709
固定資産合計
23,786 26,486
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,088 1,241
買掛金
2,600 2,600
短期借入金
821 818
１年内返済予定の長期借入金
1,338 1,147
未払金
708 791
未払費用
64 31
未払法人税等
523 536
未払消費税等
321 429
その他
7,467 7,597
流動負債合計
固定負債
10,227 9,815
長期借入金
549 558
資産除去債務
175 145
その他
10,951 10,518
固定負債合計
18,419 18,116
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
3,251 3,251
資本剰余金
2,021 5,012
利益剰余金
△ 8 △ 9
自己株式
5,363 8,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 14
その他有価証券評価差額金
3 14
その他の包括利益累計額合計
5,367 8,369
純資産合計
23,786 26,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,174 20,717
売上高
13,065 13,228
売上原価
5,108 7,488
売上総利益
※ 2,885 ※ 3,989
販売費及び一般管理費
2,223 3,499
営業利益
営業外収益
18 24
違約金収入
32 6
助成金収入
17 12
その他
68 44
営業外収益合計
営業外費用
46 141
支払利息
29
支払補償費 －
0 0
その他
76 142
営業外費用合計
2,214 3,400
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
26 1
固定資産除却損
239
－
解体撤去費用
266 1
特別損失合計
1,948 3,399
税金等調整前四半期純利益
31 31
法人税等
1,916 3,367
四半期純利益
1,916 3,367
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,916 3,367
四半期純利益
その他の包括利益
5 10
その他有価証券評価差額金
5 10
その他の包括利益合計
1,922 3,377
四半期包括利益
（内訳）
1,922 3,377
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,948 3,399
税金等調整前四半期純利益
252 254
減価償却費
固定資産売却益 － △ 0
26 1
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
46 141
支払利息
0
借入手数料 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 784 △ 727
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27 △ 32
197 153
仕入債務の増減額（△は減少）
12
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 208
443
未払金の増減額（△は減少） △ 116
183 81
未払費用の増減額（△は減少）
101 78
前受金の増減額（△は減少）
79 2
その他
2,258 3,246
小計
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 45 △ 139
△ 64 △ 63
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,149 3,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 389 △ 151
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
差入保証金の差入による支出 △ 14 △ 31
19 16
差入保証金の回収による収入
－ △ 55
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388 △ 236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000 －
849
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 365 △ 415
配当金の支払額 △ 182 △ 376
借入手数料の支払額 △ 0 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 49 △ 42
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,749 △ 835
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
1,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,989
10,015 6,727
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,026 ※ 8,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の
回収可能性を考慮しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売手数料 1,361 百万円 2,130 百万円
441 577
給料及び賞与
3 3
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 2
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 8,026百万円 8,701百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,026 8,701
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
Ａ種優先株式 167 資本剰余金 27,945.21 2022年６月30日 2022年９月30日
2022年９月29日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 13 資本剰余金 27,945.21 2022年６月30日 2022年９月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
普通株式 115 利益剰余金 9.00 2023年６月30日 2023年９月29日
2023年９月28日
Ａ種優先株式 240 利益剰余金 40,000.00 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 20 利益剰余金 40,000.00 2023年６月30日 2023年９月29日
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
合計
宿泊売上 17,663
顧客との契約から生じる収益 17,663
その他の収益 510
外部顧客への売上高 18,174
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
合計
宿泊売上 20,040
顧客との契約から生じる収益 20,040
その他の収益 676
外部顧客への売上高 20,717
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 148円85銭 238円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,916 3,367
普通株主に帰属しない金額（百万円） － 120
（うち優先配当額（百万円）） － 120
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,916 3,246
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,876,458 13,631,249
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 138円20銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 992,063 －
（うちＢ種類株式（株）） 992,063 －
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーン
ズの2023年7月1日から2024年６月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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