オムロン株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
第87期 第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 オムロン株式会社
OMRON Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 辻 永 順 太
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344-7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 田 茂 井 豊 晴
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344-7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 田 茂 井 豊 晴
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
オムロン株式会社東京事業所
(東京都港区港南二丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
637,977 607,985 876,082
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 233,559 ) ( 207,311 )
法人税等、持分法投資損益控除前
70,661 31,469 98,409
(百万円)
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する四半期(当期)
50,517 7,849 73,861
純利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 22,642 ) ( 1,769 )
70,493 35,083 101,546
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
708,926 753,116 728,473
株主資本 (百万円)
944,462 1,284,432 998,160
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり当社株主に帰属す
253.94 39.87 372.19
る四半期(当期)純利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 114.26 ) ( 8.98 )
希薄化後1株当たり当社株主に帰属
(円) - - -
する四半期(当期)純利益
75.1 58.6 73.0
株主資本比率 (%)
20,242 31,851 53,456
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 38,626 △ 79,088 △ 55,533
66,758
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 56,816 △ 58,757
現金及び現金同等物の四半期末
87,564 129,311 105,279
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しています。
2 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載していません。
3 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社JMDC(以下、JMDC社)を連結子会社化しました。こ
れに伴い、当社グループの関係会社は子会社が36社増加しました。
また、オムロンが長期ビジョンSF2030で掲げる3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社
会の実現」「健康寿命の延伸」を解決するためには、データの活用が重要であるとの考えに基づき、オムロンの既存
のビジネスカンパニーとJMDC社と協働し、モノづくりから、データを軸に新たな価値を創造するソリューションビジ
ネスへの進化を先導するために2023年12月21日付でデータソリューション事業本部を設立しました。この結果、2023
年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社156社および関連会社8社により構成されることとなり、イン
ダストリアルオートメーションビジネス、ヘルスケアビジネス、ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービ
ス・ビジネス、デバイス&モジュールソリューションビジネスおよびデータソリューションビジネスの5事業を営む
こととなりました。なお、当該5事業はセグメント情報における区分と同一であります。
2/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月~12月)における当社グループの売上高は、前年同期比で減少しまし
た。血圧計需要が欧州などで回復したヘルスケア事業や、拡大する再生可能エネルギー需要を捉えた社会システム
事業は好調に推移しましたが、制御機器事業において、グローバルで製造業における設備投資需要の低迷が継続し
たことに加え、販売代理店における在庫調整の影響を受けたことにより、前年同期比で大きく減少しました。ま
た、電子部品事業においても、民生業界向けの需要低迷の継続により前年同期比で大きく減少しました。
売上総利益率は、価格適正化や変動費コストダウンの取組みの成果はあったものの、事業構成比変動影響や、制
御機器事業における商品の構成比変動、滞留在庫に対する評価損の計上による付加価値率の低下の影響が大きく、
前年同期比で低下しました。
営業利益については、上記の売上高減少、売上総利益率の低下に加えて、インフレ影響による人件費の増加など
により前年同期比で大きく減少しました。
また、当社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に加え、株式会社JMDC(以下JMDC社)の株式について
追加取得時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失等(120億円)を計上したことなどの影響もあり、前
年同期比で大きく減少しました。なお、当損失影響を除く、当社株主に帰属する四半期純利益は199億円(前年同
期比△60.7%)です。
また、2023年12月21日付で新たにデータソリューション事業本部を新設しました。この結果、当社グループのオ
ペレーティング・セグメントにデータソリューション事業(DSB)を追加しております。データソリューション事
業では、当社グループの既存のビジネスカンパニーとJMDC社が協働し、モノづくりから、データを軸に新たな価値
を創造するソリューションビジネスへの進化を先導します。JMDC社の財務数値は、当データソリューション事業に
含めて開示します。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
△4.7%
売 上 高 6,380億円 6,080億円
△10.0%
売 上 総 利 益 2,868億円 2,582億円
(売上総利益率) (45.0%) (42.5%)
(△2.5P)
△63.5%
営 業 利 益 729億円 266億円
( 営 業 利 益 率 ) (11.4%) (4.4%)
(△7.0P)
△55.5%
税引前四半期純利益 707億円 315億円
当社株主に帰属する
△84.5%
505億円 78億円
四 半 期 純 利 益
米ドル平均レート 135.7円 142.9円 +7.2円
ユーロ平均レート 140.3円 155.0円 +14.7円
人民元平均レート 19.8円 20.0円 +0.1円
(注)1 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発
費」を控除したものを表示しています。
2 当期発生したJMDC社株式の市場価格にて再評価を行ったことによる損失等を除いた当社株主に帰属
する四半期純利益は199億円(△60.7%)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は100.96円
です。
3/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ
-O セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
△15.9%
外部顧客に対する売上高 3,591億円 3,019億円
△71.6%
営 業 利 益 645億円 183億円
<売上高の状況>
製造業における設備投資需要は、グローバルで低調に推移しました。特に中華圏において、市況の悪化を背景
に、二次電池や半導体関連の投資延期・縮小の影響を大きく受けました。また、販売代理店における在庫が依然
として高水準のまま推移しており、引き続き在庫調整の影響をグローバルで受けました。
これらの結果、売上高は前年同期比で大きく減少しました。
<営業利益の状況>
売上高の減少に加え、売上商品構成の変化や滞留在庫に対する評価損の計上などによる売上総利益率の低下に
より、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
+9.3%
外部顧客に対する売上高 1,067億円 1,167億円
+26.5%
営 業 利 益 131億円 165億円
<売上高の状況>
欧州などの一部地域で主力製品である血圧計の需要が好調に推移しました。また、中国では肺炎など呼吸器疾
患の増加により、ネブライザに対する需要が大きく増加しました。
これらの結果に加え、円安による為替影響もあり、売上高は前年同期比で増加しました。
<営業利益の状況>
売上高の増加に加え、物流費や部材費のコストダウンにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
4/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
+41.4%
外部顧客に対する売上高 639億円 903億円
営業利益(△損失) -
△2億円 55億円
<売上高の状況>
エネルギーソリューション事業は、住宅領域での電気料金高騰の継続による再エネ自家消費ニーズの高まりや
補助金制度利用、産業・商業領域でのカーボンニュートラルへの取組み加速による投資拡大を受け、蓄電システ
ムなどが好調に推移しました。また、駅務システム事業は、旅客者数の回復と運賃改定による鉄道各社の好調な
業績を背景に、設備投資需要が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益(損失)の状況>
為替影響により外貨建仕入コストが増加する一方、売上高の増加により営業利益は前年同期比で大きく増加し
ました。
④ DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
△15.7%
外部顧客に対する売上高 1,050億円 885億円
△76.7%
営 業 利 益 135億円 31億円
<売上高の状況>
民生業界向け部品の需要は、インフレなどの影響を受け、グローバルで顧客の投資抑制や生産活動が停滞しま
した。自動車向け部品の需要は、半導体を含む部材不足の影響が緩和され、生産台数の回復は見られましたが、
総じて低調に推移しました。
これらの結果、売上高は前年同期比で大きく減少しました。
<営業利益の状況>
売上高減少の影響などにより、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
⑤ DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
- -
外部顧客に対する売上高 74億円
- -
営 業 利 益 6億円
(注)データソリューション事業にはJMDC社の2023年10月16日の連結子会社化時点以降の財務数値を含んでいま
す。
<売上高の状況>
JMDC社における契約健康保険組合数、データ利活用先である製薬企業および保険会社との取引量、さらに遠隔
読影サービスを利用する医療機関数などが引き続き拡大し、売上高は堅調に推移しました。
<営業利益の状況>
売上高拡大により、営業利益は堅調に推移しました。
(JMDC社の連結子会社化によって識別した無形資産の償却費などの費用を当セグメントに含めています。)
5/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC
経営を継続しています。
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、JMDC社の株式の追加取得により、前連結会計年度末に比べ2,863億
円増加して、12,844億円となりました。また、負債の部は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ1,011億円増加して、3,680億円となりました。純資産の部は、JMDC社の株式の追加取得に伴う非支配持分の増加
などにより、前連結会計年度末に比べ1,852億円増加して、9,164億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の73.0%から58.6%となったものの、強固な財務基盤が維持されてい
ます。手元現預金は1,293億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締
結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグ
ローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
2024年3月期
2023年3月期
第3四半期連結会計期間 増減
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
資産合計(資産の部合計) 9,982億円 12,844億円 +2,863億円
負債の部合計 2,669億円 3,680億円 +1,011億円
株主資本 7,285億円 7,531億円 +246億円
非支配持分 28億円 1,633億円 +1,606億円
純資産の部合計 7,312億円 9,164億円 +1,852億円
負債及び純資産合計 9,982億円 12,844億円 +2,863億円
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少や減価償却費の計上、持分法投資損益の計上などにより319億円の収入(前年同期比116億円の収
入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
JMDC社の株式の追加取得や資本的支出などにより791億円の支出(前年同期比405億円の支出増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・
フローを加味したフリーキャッシュ・フローの金額は△472億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いなどがあったものの、短期借入金の増加により668億円の収入(前年同期比1,236億円の収入増)
となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ240億円増加
し、1,293億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
2023年3月期 2024年3月期
第3四半期 第3四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 202億円 319億円 +116億円
投資活動によるキャッシュ・フロー △386億円 △791億円 △405億円
フリーキャッシュ・フロー △184億円 △472億円 △289億円
財務活動によるキャッシュ・フロー △568億円 668億円 +1,236億円
減価償却費 198億円 223億円 +25億円
資本的支出(設備投資) △280億円 △308億円 △28億円
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
6/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間よりJMDC社を連結子会社としたことに伴い、関連するのれんを評価していま
す。のれん評価の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事
項 Ⅰ-F会計処理基準 7のれんおよびその他の無形資産」をご覧ください。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、378億94百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
7/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
8/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 487,000,000
計 487,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
プライム市場
権利内容に何ら限定のな
フランクフルト証券取引所
206,244,872 206,244,872
普通株式 い当社における標準とな
(フランクフルト証券取引
る株式
所には、預託証券の形式に
単元株式数 100株
よる上場)
206,244,872 206,244,872
計 ― ―
(注) 2024年1月30日開催の取締役会において 、 フランクフルト証券取引所(以下 「 当該取引所 」 といいます 。 )に上
場している当社株式(預託証券)の上場廃止に向け 、 当該取引所と協議等を行うことについて決議いたしまし
た。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 206,245 - 64,100 - 88,771
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
8,803,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
197,220,500 1,972,205
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
220,772
単元未満株式 普通株式 - 同上
206,244,872
発行済株式総数 - -
1,972,205
総株主の議決権 - -
(注)1「完全議決権株式(その他)」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ200株および2個含まれています。
2「完全議決権株式(その他)」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付
与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ520,400株および5,204個含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 京都市下京区塩小路通堀川
8,803,600 8,803,600 4.26
-
オムロン株式会社 東入南不動堂町801番地
8,803,600 8,803,600 4.26
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末現在における当社保有の自己株式数は8,806,000株です。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
10/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
11/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
第86期 第87期第3四半期
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
資産の部
流動資産
(注記Ⅰ-C,F,
現金及び現金同等物
105,279 129,311
Ⅱ-P)
受取手形及び売掛金 (注記Ⅱ-A) 180,074 153,898
貸倒引当金
(注記Ⅰ-F) △869 △1,012
(注記Ⅰ-F,
棚卸資産 173,926 187,964
H)
(注記Ⅰ-F,Ⅱ
その他の流動資産 -A,J,K, 28,482 53,535
L)
流動資産合計
486,892 48.8 523,696 40.8
(注記Ⅰ-B,F,
有形固定資産
129,585 13.0 134,156 10.4
Ⅱ-C,D,L)
投資その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産 (注記Ⅰ-F) 47,501 53,000
(注記Ⅰ-B,F,
のれん 43,125 346,849
Ⅱ-P)
(注記Ⅰ-B,F,
その他の無形資産 45,247 104,395
Ⅱ-L,P)
関連会社に対する投資及び貸付金
(注記Ⅰ-D) 134,557 13,647
(注記Ⅰ-B,F,
投資有価証券 46,123 35,679
Ⅱ-B,L)
施設借用保証金 8,094 8,223
(注記Ⅰ-B,F,
前払年金費用
29,103 30,640
Ⅱ-E)
繰延税金 (注記Ⅰ-F) 23,513 29,237
(注記Ⅰ-B,F,
4,420 4,910
その他の資産
Ⅱ-D,L)
投資その他の資産合計 381,683 38.2 626,580 48.8
資産合計
998,160 100.0 1,284,432 100.0
12/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第86期 第87期第3四半期
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金 92,855 86,773
短期借入金 213 87,325
1年以内返済予定の長期借入金
- 3,151
未払費用 50,246 41,134
未払税金 10,560 3,959
短期オペレーティング・リース負債 (注記Ⅰ-F) 11,871 13,008
(注記Ⅰ-B,F,
その他の流動負債 Ⅱ-A,J,K,L, 44,275 43,038
M)
流動負債合計
210,020 21.0 278,388 21.7
繰延税金 (注記Ⅰ-F) 2,052 0.2 17,291 1.3
(注記Ⅰ-B,F,
退職給付引当金
9,348 0.9 8,771 0.7
Ⅱ-E)
長期借入金 - - 10,248 0.8
長期オペレーティング・リース負債
(注記Ⅰ-F) 33,284 3.3 37,292 2.9
12,229 1.3 16,007 1.3
その他の固定負債 (注記Ⅱ-A,M)
負債合計 266,933 26.7 367,997 28.7
(注記Ⅰ-B,F,
純資産の部
Ⅱ-H)
株主資本
資本金 64,100 6.4 64,100 5.0
普通株式
授権株式数
第86期
487,000,000株
第87期第3四半期
487,000,000株
発行済株式数
第86期
206,244,872株
第87期第3四半期
206,244,872株
資本剰余金 98,506 9.9 98,900 7.7
利益準備金
24,729 2.5 27,339 2.1
その他の剰余金 571,807 57.3 566,808 44.1
(注記Ⅰ-F,Ⅱ-
その他の包括利益(△損失)累計額
39,947 4.0 65,934 5.1
I)
為替換算調整額 51,344 75,830
退職年金債務調整額
(注記Ⅱ-E) △11,226 △9,855
デリバティブ純損益 △171 △41
(注記Ⅰ-C)
自己株式 (注) △70,616 △7.1 △69,965 △5.4
第86期
9,417,692株
第87期第3四半期
9,326,433株
株主資本合計
728,473 73.0 753,116 58.6
非支配持分 (注記Ⅱ-P) 2,754 0.3 163,319 12.7
純資産合計
731,227 73.3 916,435 71.3
負債及び純資産合計
998,160 100.0 1,284,432 100.0
(注)第86期末および第87期第3四半期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有
する当社株式をそれぞれ600,208株、520,413株含めております。
13/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
第86期第3四半期連結累計期間 第87期第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
(注記Ⅰ-F,
売上高 637,977 100.0 607,985 100.0
Ⅱ-A)
売上原価及び費用
売上原価
351,200 349,811
(注記Ⅰ-F,
販売費及び一般管理費
177,568 193,708
Ⅱ-P)
試験研究開発費 36,355 37,894
(注記Ⅱ-B,
2,193 567,316 88.9 △4,897 576,516 94.8
その他費用(△収益)―純額―
D,E,F)
法人税等、持分法
70,661 11.1 31,469 5.2
投資損益控除前四半期純利益
(注記Ⅰ-B,
法人税等
19,074 3.0 9,212 1.5
F)
(注記Ⅰ-D,
467 0.1 13,374 2.2
持分法投資損益
Ⅱ-P)
四半期純利益 51,120 8.0 8,883 1.5
非支配持分帰属損益 603 0.1 1,034 0.2
当社株主に帰属する四半期純利益
50,517 7.9 7,849 1.3
1株当たり利益
(注記Ⅱ-G)
基本的
当社株主に帰属する四半期純利益 253.94円 39.87円
希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益 - -
14/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
第86期第3四半期連結会計期間 第87期第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
(注記Ⅰ-F,
売上高 233,559 100.0 207,311 100.0
Ⅱ-A)
売上原価及び費用
売上原価 128,214 121,174
(注記Ⅰ-F,
販売費及び一般管理費 61,573 67,713
Ⅱ-P)
試験研究開発費 12,531 12,503
(注記Ⅱ-B,
△501 201,817 86.4 △554 200,836 96.9
その他収益―純額―
D,E,F)
法人税等、持分法
31,742 13.6 6,475 3.1
投資損益控除前四半期純利益
(注記Ⅰ-B,
法人税等
8,728 3.8 1,961 0.9
F)
(注記Ⅰ-D,
50 0.0 2,103 1.0
持分法投資損益
Ⅱ-P)
四半期純利益
22,964 9.8 2,411 1.2
非支配持分帰属損益
322 0.1 642 0.3
当社株主に帰属する四半期純利益
22,642 9.7 1,769 0.9
1株当たり利益 (注記Ⅱ-G)
基本的
当社株主に帰属する四半期純利益 114.26円 8.98円
希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益 - -
15/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
第86期第3四半期連結累計期間 第87期第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
51,120 8,883
四半期純利益
その他の包括利益 ―税効果考慮後
(注記Ⅱ-I)
為替換算調整額 14,544 24,699
退職年金債務調整額 3,886 1,371
943 130
デリバティブ純損益
その他の包括利益計 19,373 26,200
四半期包括利益
70,493 35,083
非支配持分に帰属する四半期包括利益
655 1,247
当社株主に帰属する四半期包括利益 (注記Ⅰ-F)
69,838 33,836
16/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
第86期第3四半期連結会計期間 第87期第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
22,964 2,411
四半期純利益
その他の包括利益(△損失) ―税効果考慮後
(注記Ⅱ-I)
為替換算調整額 △21,028 △10,877
退職年金債務調整額
644 484
33 128
デリバティブ純損益
その他の包括利益(△損失)計
△20,351 △10,265
四半期包括利益(△損失) 2,613 △7,854
非支配持分に帰属する四半期包括利益 255 660
当社株主に帰属する四半期包括利益(△損失) (注記Ⅰ-F)
2,358 △8,514
17/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
第86期第3四半期連結累計期間 第87期第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 51,120 8,883
2 営業活動によるキャッシュ・フローと四半期純利益
の調整
(1) 減価償却費
19,777 22,289
(2) 株式報酬費用
1,516 1,101
(3) 固定資産除売却損(△益)(純額)
△349 298
(4) 長期性資産の減損
337 -
(5) 投資有価証券評価損(△益)(純額)
3,472 △7,447
(6) 退職給付引当金及び前払年金費用
△93 △912
(7) 繰延税額
△8,551 △5,248
(8) 持分法投資損益
467 13,374
(9) 資産・負債の増減
① 受取手形及び売掛金の減少(△増加) △3,891 37,893
② 棚卸資産の増加
△43,703 △6,236
③ その他の資産の増加 △4,958 △7,002
④ 支払手形及び買掛金・未払金の増加(△減少) 9,103 △11,874
⑤ 未払税金の減少
△817 △7,924
⑥ 未払費用及びその他流動負債の減少 △2,678 △5,664
(10) その他(純額) △30,878 22,968
△510 320
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,242 31,851
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 投資有価証券の売却による収入 - 23,812
2 投資有価証券の取得
△1,911 △3,029
3 資本的支出 △27,983 △30,778
4 事業・会社の買収(現金取得額との純額) - △67,265
5 有形固定資産の売却による収入
1,430 330
6 貸付けによる支出 - △1,506
7 関連会社に対する投資の増加 △9,976 △1,121
△186 469
8 その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,626 △79,088
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期債務の減少(純額) △20,000 △1,591
2 短期借入れによる収入
- 86,580
3 長期借入れによる収入 - 2,500
4 長期借入金の返済による支出 - △205
5 親会社の支払配当金
△18,912 △19,885
6 非支配株主への支払配当金 △741 △581
7 自己株式の取得 △17,900 △15
8 自己株式の売却
772 -
△35 △45
9 その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △56,816 66,758
Ⅳ 換算レート変動の影響
7,280 4,511
現金及び現金同等物の増減額 △67,920 24,032
期首現金及び現金同等物残高 155,484 105,279
四半期末現金及び現金同等物残高
87,564 129,311
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
1 支払利息の支払額 147 713
2 当期税金の支払額 25,346 26,172
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
資本的支出に関連する債務 1,939 3,556
18/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
四半期連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の
預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第
86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財
務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用していま
す。(四半期)連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用し
ています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第3四半期連結累計期間は2,635百万
円(損失)、第87期第3四半期連結累計期間は13,048百万円(損失)、第86期第3四半期連結会計期間は623百万
円(損失)、第87期第3四半期連結会計期間は18,219百万円(損失)です。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表
ではFASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除
前四半期純損益影響額は、第86期第3四半期連結累計期間1,272百万円(損失)、第87期第3四半期連結累計期間
2,405百万円(損失)、第86期第3四半期連結会計期間373百万円(損失)、第87期第3四半期連結会計期間846百
万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有
給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額
は、第86期第3四半期連結累計(会計)期間および第87期第3四半期連結累計(会計)期間においてありません。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび
耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連
結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を5年とした場合と比較して、法
人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第3四半期連結累計期間1,522百万円(利益)、第
87期第3四半期連結累計期間15,061百万円(利益)、第86期第3四半期連結会計期間88百万円(利益)、第87期第
3四半期連結会計期間14,948百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34
号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用して
います。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基
準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。(四半期)
連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形
資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を
行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。
法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期
連結累計期間においてありません。第86期第3四半期連結会計期間および第87期第3四半期連結会計期間において
ありません。
19/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
6 株式報酬
提出会社の(四半期)財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。(四半期)連結財
務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四
半期純損益影響額は、第86期第3四半期連結累計期間121百万円(利益)、第87期第3四半期連結累計期間58百万
円(利益)、第86期第3四半期連結会計期間19百万円(利益)、第87期第3四半期連結会計期間12百万円(利益)
です。
7 未認識税務ベネフィット
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に
50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィッ
トに関連する利息および課徴金については、(四半期)連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響
額は、第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間においてありません。第86期第3四半
期連結会計期間および第87期第3四半期連結会計期間においてありません。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社:第86期第3四半期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計117社
第87期第3四半期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計156社
第86期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計117社
当第3四半期連結会計期間において、株式会社JMDCの株式取得に伴い、同社及びその傘下35社を連結の範囲に含め
ております。
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。
信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株
式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有してい
ます。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから
潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変
動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第86期末および第87期第3四半期末の(四半期)連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等
物を113百万円および171百万円、自己株式を3,880百万円および3,369百万円、それぞれ計上しています。
D 持分法の適用
全ての関連会社および持分比率3%以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は 、 持分法に
よって計上しています。なお、当第3四半期連結会計期間より、株式会社JMDC(以下、JMDC社)は、持分法適用関連
会社から連結子会社となったため、持分法の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社:第86期第3四半期末 ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか 計42社
第87期第3四半期末 AliveCor,Inc. ほか 計 8社
第86期末 ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか 計45社
関連会社の取得日の資産 、 負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によ
るのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております 。
当社は 、 関連会社に対する投資について 、 事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と 、 投資先の超過収益
力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法や株式市場における市場価格により算出された評価額と帳簿価
額との比較のような定量的要素を総合的に勘案し 、 その価値の下落が一時的とは認められない場合には 、 持分の簿価が
当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています 。
なお 、 当社によるディスカウント・キャッシュ・フロー法による関連会社に対する投資の評価額は 、 経営者により承
認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を 、 加重平均資本コストをもとに算定した割引率で
現在価値に割り引いて算定しています 。 事業計画は 、 マクロ経済状況 、 市場成長率 、 利益率 、 設備計画等の仮定を用いて
策定し 、 事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは 、 被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積
もった成長率をもとに算定しています 。
当第3四半期の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当第3四半期末の状況から
大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過
する場合又は一時的であると判断した市場価格の下落が一時的でないとなった場合には 、 関連会社に対する投資の金
額に重要な影響を与える可能性があります 。
第86期第3四半期連結累計期間において、評価損の計上はありません。
第87期第3四半期連結累計期間において、JMDC社の株式について第87期第2四半期末時点の市場価格にて再評価を
行ったことによる損失を10,187百万円計上しています。また、当第3四半期連結会計期間にJMDC社は持分法適用関連
会社から連結子会社となったため、支配獲得日時点の市場価格にて再評価を行っています。詳細については、(注記
Ⅱ-P)に記載しています。第87期第3四半期連結会計期間において、上記以外の評価損の計上はありません。
20/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第87期第3四半期末23社(第86期第3四半期末16社、第86期末14社)
であり、第87期第3四半期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を
用いて四半期連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成する子
会社は、第87期第3四半期末、第86期第3四半期末および第86期末においてありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり 、
(四半期)期末日現在の資産・負債の金額 、 偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の
金額に影響を与える様 々 な見積りや仮定を用いており 、 実際の結果は 、 これらの見積りと異なる場合があります。長
期性資産の減損 、 のれんおよび非償却性の無形資産の減損 、 関連会社に対する投資 、 および繰延税金資産の回収可能
性等については 、 原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これ
らの影響は第87期第4四半期以降も一部継続するものと仮定しています。これらの当第3四半期連結会計期間末残
高は、(四半期)連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマー
シャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づ
いて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は 、 未実現損益を反映させた公正価値で評価し 、 未実現損益は
「 その他費用(△収益)-純額- 」 に表示しています 。 当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値が
ない市場性のない持分証券は 、 減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する
秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法 、 その他の合理的な方法により評価し 、 未実現損益は
「 その他費用(△収益)-純額- 」 に表示しています 。 売却原価の算定は 、 移動平均法によっています 。
5 棚卸資産
棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で
算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から
15年です。減価償却費の金額は、第86期第3四半期連結累計期間14,044百万円、第87期第3四半期連結累計期間
14,764百万円、第86期第3四半期連結会計期間4,745百万円、第87期第3四半期連結会計期間5,139百万円です。
21/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識さ
れた無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額
が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。の
れんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下の
レベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値
の算出には経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コスト
をもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出したディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と
市場価格法による評価額に基づいております。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の
仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の
範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当第3四半期末の
状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与
える可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損
失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれ
ん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年
数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収
できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の
減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フロー
から相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収
可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フ
ロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を
上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来
キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フ
ローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分
する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿
価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよ
びファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識していま
す。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別され
た資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定してい
ます。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これ
らのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。
当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社
のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース
開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部に
は、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会
社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会
社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択していま
す。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。
なお、当社および子会社は、第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間において、重
要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当
期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計
期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発
生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には子会社の取締役および監査役に対する退
職給付に備える引当額を含んでいます。
22/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転
した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除して
います。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積っていま
す。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を
支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」
に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の
金額は、第86期第3四半期連結累計期間8,065百万円、第87期第3四半期連結累計期間9,189百万円、第86期第3四
半期連結会計期間3,223百万円、第87期第3四半期連結会計期間3,676百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金
額は、第86期第3四半期連結累計期間13,150百万円、第87期第3四半期連結累計期間11,180百万円、第86期第3四
半期連結会計期間4,447百万円、第87期第3四半期連結会計期間3,906百万円です。
14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算
しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分
法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は
当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく
四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期連結会計期間に計上しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関
連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性
で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産
の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評
価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管
轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、
繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰
越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準およ
び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収さ
れる可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得
の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の
見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関
する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連す
る税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上
しています。
当社および一部の国内子会社は 、 日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています 。
23/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は 、「 その他の流動負債 」 として計上しています 。 この負債は 、 過去の実績 、 頻度 、
製品保証の平均費用に基づいています 。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品および
ヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照
表上、資産または負債として認識することを要求しています。
特定のデリバティブ商品について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対す
るヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさ
まざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順
は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産お
よび負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社では、ヘッ
ジとして指定しているデリバティブ商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効で
あるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っています。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ
商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その
他の包括利益(△損失)累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識され
た期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。また、ヘッジとして指定されないデリバティブ
商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用に計上されます。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度
の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基
準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期
間にわたって認識しています。
19 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目
は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じ
た換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上しています。ただし 、 超イン
フレ経済下にある海外子会社の(四半期)財務諸表については 、 機能通貨が報告通貨であったように再測定したう
えで 、 当社の連結財務諸表に含めており 、 貨幣性資産および負債は 、 新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し 、 価値
の変動を連結損益計算書に計上しています 。
20 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、
為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包
括利益計算書に記載しています。
21 表示方法の変更
第87期第3四半期連結累計期間の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を
行っております。
24/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
G 新会計基準
未適用の新会計基準
2023年11月に、FASBは、FASB会計基準書2023-07「報告セグメント開示の改善」-(基準280)を公表しました。
同基準は、最高経営意思決定者に定期的に提供され、セグメント損益に含まれる重要なセグメント費用を開示する
ことを通じて、セグメント開示を拡充することを要求しています。当社においては、2024年4月1日以降に開始す
る連結会計年度及び2025年4月1日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用となります。当社は現在、
この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。
2023年12月に、FASBは、FASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-(基準740)を公表しました。同
基準は、カテゴリ別の税率差及び管轄区域別の法人税等支払額開示の標準化・細分化を通じて、法人所得税開示を
さらに拡充することを要求しています。当社においては、2025年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用とな
ります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。
H 会計方針の変更
棚卸資産の評価方法の変更
第87期第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について、これまで主として先入先出法による低価法
を採用していた当社および国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社につきまして、主として平均法による低価
法に変更しています。
この変更は、2022年度にスタートした長期ビジョン「Shaping The Future 2030」および中期経営計画(SF 1st
Stage)に基づき、不確実性が高まった近年の社会や事業環境に対応するための販売、生産、在庫保有方針や在庫
管理システムの見直しを契機として、平均法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に期間損益計算を行うこと
ができると判断し、実施したものであります。
なお、当該変更が(四半期)連結財務諸表に与える影響は軽微です。
25/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1 売上高の内訳
当社は従来オペレーティング・セグメントを4区分としておりましたが、「第2 事業の状況 2 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、第87期第3四半期連結会計期間より
DSBを加えた5区分をオペレーティング・セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設
であることから、第86期第3四半期連結累計期間および第86期第3四半期連結会計期間のセグメント情報について
は従来の区分に基づき開示しております。
第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりで
す。
第86期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円)
消去
セグメント IAB HCB SSB DMB 計 連結
調整他
売上高
外部顧客に対する売上高 359,073 106,720 63,855 105,030 634,678 3,299 637,977
セグメント間の内部売上高 5,217 205 9,421 37,642 52,485 △52,485 -
計 364,290 106,925 73,276 142,672 687,163 △49,186 637,977
主たる地域市場(外部顧客)
日本 106,864 20,014 63,835 31,075 221,788 3,299 225,087
米州 38,589 21,400 - 18,522 78,511 - 78,511
欧州 68,601 16,955 - 13,649 99,205 - 99,205
中華圏 102,998 34,220 7 29,112 166,337 - 166,337
東南アジア他 41,984 13,647 - 12,581 68,212 - 68,212
直接輸出 37 484 13 91 625 0 625
計 359,073 106,720 63,855 105,030 634,678 3,299 637,977
第87期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)
消去
セグメント IAB HCB SSB DMB DSB 計 連結
調整他
売上高
外部顧客に対する売上高 301,858 116,670 90,292 88,530 7,368 604,718 3,267 607,985
セグメント間の内部売上高 3,924 156 9,620 28,625 17 42,342 △42,342 -
計 305,782 116,826 99,912 117,155 7,385 647,060 △39,075 607,985
主たる地域市場(外部顧客)
日本 97,692 18,634 89,435 30,231 7,133 243,125 3,267 246,392
米州 31,038 21,050 - 12,290 - 64,378 - 64,378
欧州 63,346 22,482 - 12,460 - 98,288 - 98,288
中華圏 73,497 41,616 181 21,744 1 137,039 - 137,039
東南アジア他 36,282 12,463 - 11,665 - 60,410 - 60,410
直接輸出 3 425 676 140 234 1,478 0 1,478
計 301,858 116,670 90,292 88,530 7,368 604,718 3,267 607,985
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
26/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第86期第3四半期連結会計期間および第87期第3四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりで
す。
第86期第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円)
消去
セグメント IAB HCB SSB DMB 計 連結
調整他
売上高
外部顧客に対する売上高 128,927 38,640 27,270 36,400 231,237 2,322 233,559
セグメント間の内部売上高 1,817 87 3,647 12,576 18,127 △18,127 -
計 130,744 38,727 30,917 48,976 249,364 △15,805 233,559
主たる地域市場(外部顧客)
日本 39,121 7,390 27,263 11,383 85,157 2,322 87,479
米州 12,958 7,650 - 7,015 27,623 - 27,623
欧州 27,153 6,825 - 4,726 38,704 - 38,704
中華圏 34,062 11,929 5 9,190 55,186 - 55,186
東南アジア他 15,607 4,692 - 4,052 24,351 - 24,351
直接輸出 26 154 2 34 216 0 216
計 128,927 38,640 27,270 36,400 231,237 2,322 233,559
第87期第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)
消去
セグメント IAB HCB SSB DMB DSB 計 連結
調整他
売上高
外部顧客に対する売上高 91,476 42,703 37,153 27,355 7,368 206,055 1,256 207,311
セグメント間の内部売上高 1,339 38 3,215 8,856 17 13,465 △13,465 -
計 92,815 42,741 40,368 36,211 7,385 219,520 △12,209 207,311
主たる地域市場(外部顧客)
日本 30,001 6,943 37,094 8,574 7,133 89,745 1,256 91,001
米州 8,760 7,378 - 4,087 - 20,225 - 20,225
欧州 18,548 7,937 - 3,514 - 29,999 - 29,999
中華圏 21,411 15,515 58 7,340 1 44,325 - 44,325
東南アジア他 12,755 4,798 - 3,799 - 21,352 - 21,352
直接輸出 1 132 1 41 234 409 0 409
計 91,476 42,703 37,153 27,355 7,368 206,055 1,256 207,311
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着し
た時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付およ
び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客に
リベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客
に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積り
が制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するもの
は含まれていません。
27/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足
時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判
断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識して
いる販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客か
ら契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債も
しくはその他の固定負債に計上しています。
加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契
約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上し
ています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。
DSBでは、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で収益を
認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財またはサービスに対する支配が
顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり収益を認識す
る場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足され
るため、契約期間に基づいて収益を認識しています。
対価については通常履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払いを受けており、重大な金融要素や、重要な
対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。
2 契約残高
第86期第3四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約資産
契約負債
受取手形
その他の その他の その他の
及び売掛金
合計
流動資産 流動負債 固定負債
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
第86期期首残高 151,820 647 2,312 8,836 11,148
第86期第3四半期末残高 159,340 2,193 3,637 8,855 12,492
第86期第3四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,764百万円です。このうち、
第86期第3四半期連結会計期間において認識した収益は、555百万円です。
第87期第3四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約資産
契約負債
受取手形
その他の その他の その他の
及び売掛金
合計
流動資産 流動負債 固定負債
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
第87期期首残高 180,074 403 3,917 8,506 12,423
第87期第3四半期末残高 153,898 2,935 6,254 11,272 17,526
第87期第3四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、2,841百万円です。このうち、
第87期第3四半期連結会計期間において認識した収益は、673百万円です。
3 未履行の履行義務に配分した取引価格
未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は14,913百万円です。
これらは主として1年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約7割は5年以内に、約2割は5年
超10年以内に、約1割は15年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が1年
以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。
28/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
B 投資
第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第86期第3四半期 第87期第3四半期
連結累計期間(百万円) 連結累計期間(百万円)
持分証券の損(△益)合計 3,472 △7,447
持分証券の売却による当期の実現益 - △6,538
持分証券の未実現損 3,472 △909
第86期第3四半期連結会計期間および第87期第3四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第86期第3四半期 第87期第3四半期
連結会計期間(百万円) 連結会計期間(百万円)
持分証券の損(△益)合計 768 △539
持分証券の売却による当期の実現益 - △4,890
持分証券の未実現損 768 4,351
第86期第3四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類
似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を508百万円、損失を17百万円計上し
ています。このうち、第86期第3四半期連結会計期間において認識した金額はありません。
第87期第3四半期連結累計期間において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づ
き算出した減損損失320百万円を計上しており、その他の調整を計上していません。このうち、第87期第3四半期連
結会計期間において認識した金額はありません。
また、第86期末および第87期第3四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ8,202百万円および8,053
百万円です。
C 有形固定資産
第86期末および第87期第3四半期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。
第86期末 第87期第3四半期末
(百万円) (百万円)
土地 20,238 21,236
建物及び構築物 136,492 142,669
機械その他 183,578 197,050
建設仮勘定 6,363 9,026
取得価額計 346,671 369,981
減価償却累計額 △217,086 △235,825
有形固定資産合計 129,585 134,156
D 長期性資産の減損
第86期第3四半期連結累計期間において、ロシアにおける事業の将来にわたる持続可能性を慎重に精査した結果、
制御機器事業と電子部品事業の継続が困難と判断し、同国での同事業を無期限で停止することを決定しました。それ
に伴い、337百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。このうち、第86期第3四半期連結会計期間にお
ける計上額は10百万円です。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を
使用して測定しています。
第87期第3四半期連結累計期間において、減損損失の計上はありません。
上記減損損失は四半期連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。
29/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
E 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制
度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
第86期第3四半期連結累計期間 第87期第3四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
予測給付債務に係る利息費用 1,017 1,395
年金資産の期待収益 △2,528 △2,460
償却費用 2,916 1,957
清算による影響額 709 687
合計 2,114 1,579
第86期第3四半期連結会計期間 第87期第3四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
予測給付債務に係る利息費用 339 465
年金資産の期待収益 △842 △820
償却費用 927 698
清算による影響額 229 227
合計 653 570
(注) 当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定し
ました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を
確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清
算による影響額」に含めております。
F その他費用(△収益)―純額―
第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間におけるその他費用(△収益)―純額―の内
訳は以下のとおりです。
第86期第3四半期連結累計期間 第87期第3四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
固定資産除売却損(△益)(純額) △349 298
長期性資産の減損 337 -
品質対応費 - 339
投資有価証券評価損(△益)(純額) 3,472 △7,447
受取利息(純額) △761 △1,254
為替差損(純額) 499 3,678
海外投資の清算による為替差益 △337 -
受取配当 △790 △915
退職給付費用 2,114 1,579
補助金 △1,420 △1,243
受取補償金 △676 △611
その他(純額) 104 679
合計 2,193 △4,897
30/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第86期第3四半期連結会計期間および第87期第3四半期連結会計期間におけるその他収益―純額―の内訳は以下の
とおりです。
第86期第3四半期連結会計期間 第87期第3四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
固定資産除売却損(純額) 112 114
長期性資産の減損 10 -
投資有価証券評価損(△益)(純額) 768 △539
受取利息(純額) △353 △406
為替差損(△益)(純額) 184 △109
海外投資の清算による為替差益 △337 -
受取配当 △371 △371
退職給付費用 653 570
補助金 △1,279 △114
受取補償金 △54 △177
その他(純額) 166 478
合計 △501 △554
31/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
G 1株当たり情報
1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として 、 従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中
期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として 、 従業員持
株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利
が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属
する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。
「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益および希薄化後期中平均発行済株式数については、第86期第3四
半期連結累計(会計)期間および第87期第3四半期連結累計(会計)期間において希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
分子
第86期第3四半期 第87期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益 50,517 7,849
参加証券に帰属する四半期純利益 95 11
普通株主に帰属する四半期純利益 50,422 7,838
第86期第3四半期 第87期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益 22,642 1,769
参加証券に帰属する四半期純利益 36 2
普通株主に帰属する四半期純利益 22,606 1,767
分母
第86期第3四半期 第87期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(株式数) (株式数)
期中平均発行済株式数 198,933,622 196,875,698
参加証券の期中平均株式数 372,403 262,161
普通株式の期中平均株式数 198,561,219 196,613,537
第86期第3四半期 第87期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(株式数) (株式数)
期中平均発行済株式数 198,167,612 196,919,486
参加証券の期中平均株式数 313,296 232,786
普通株式の期中平均株式数 197,854,316 196,686,700
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均発
行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第86期第3四半期連結累計期間602,076
株、第86期第3四半期連結会計期間600,208株、第87期第3四半期連結累計期間563,053株、第87期第3四
半期連結会計期間520,413株)
32/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
H 純資産
第86期第3四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は以下のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
(百万円) (百万円) (百万円)
第85期末残高 665,227 2,744 667,971
当社株主への配当金 △9,749 - △9,749
非支配株主への配当金 - △741 △741
自己株式の取得及びその他 △17,906 - △17,906
株式に基づく報酬 1,516 - 1,516
四半期純利益 50,517 603 51,120
その他の包括利益 19,321 52 19,373
第86期第3四半期末残高 708,926 2,658 711,584
第87期第3四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は以下のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
(百万円) (百万円) (百万円)
第86期末残高 728,473 2,754 731,227
当社株主への配当金 △10,238 - △10,238
非支配株主への配当金 - △581 △581
非支配株主との資本取引等 △15 22 7
自己株式の取得及びその他 △89 - △89
連結子会社の増加による非支配持分の増加 - 159,877 159,877
株式に基づく報酬 1,149 - 1,149
四半期純利益 7,849 1,034 8,883
その他の包括利益 25,987 213 26,200
第87期第3四半期末残高 753,116 163,319 916,435
33/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
I その他の包括利益(△損失)累計額
第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項
目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
第86期第3四半期(百万円) 第87期第3四半期(百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
33,854 54 33,908 52,162 △818 51,344
期首
14,877 4 14,881 25,099 △400 24,699
当期発生為替換算調整額
△337 - △337 - - -
実現額の当期損益への組替修正額
14,540 4 14,544 25,099 △400 24,699
当期純変動額
控除:非支配持分に帰属する
52 - 52 213 - 213
その他の包括利益(△損失)
48,342 58 48,400 77,048 △1,218 75,830
期末
退職年金債務調整額
△40,960 21,030 △19,930 △28,441 17,215 △11,226
期首
2,672 △812 1,860 20 △5 15
当期発生退職年金債務調整額
2,916 △890 2,026 1,951 △595 1,356
実現額の当期損益への組替修正額
5,588 △1,702 3,886 1,971 △600 1,371
当期純変動額
△35,372 19,328 △16,044 △26,470 16,615 △9,855
期末
デリバティブ純損益
△1,372 407 △965 △230 59 △171
期首
△285 87 △198 △1,458 445 △1,013
未実現利益(△損失)当期発生額
1,642 △501 1,141 1,645 △502 1,143
実現額の当期損益への組替修正額
1,357 △414 943 187 △57 130
当期純変動額
△15 △7 △22 △43 2 △41
期末
合計(その他の包括利益(△損失)累計額)
△8,478 21,491 13,013 23,491 16,456 39,947
期首
17,264 △721 16,543 23,661 40 23,701
未実現利益(△損失)当期発生額
4,221 △1,391 2,830 3,596 △1,097 2,499
実現額の当期損益への組替修正額
21,485 △2,112 19,373 27,257 △1,057 26,200
当期純変動額
控除:非支配持分に帰属する
52 - 52 213 - 213
その他の包括利益(△損失)
12,955 19,379 32,334 50,535 15,399 65,934
期末
なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は 「 その他費用(△収益) ― 純額 ―」 に含まれています 。
退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。
デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」
に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。
34/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第86期第3四半期連結会計期間および第87期第3四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項
目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
第86期第3四半期(百万円) 第87期第3四半期(百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
69,313 48 69,361 88,116 △1,391 86,725
期首
△20,701 10 △20,691 △11,050 173 △10,877
当期発生為替換算調整額
△337 - △337 - - -
実現額の当期損益への組替修正額
△21,038 10 △21,028 △11,050 173 △10,877
当期純変動額
控除:非支配持分に帰属する
△67 - △67 18 - 18
その他の包括利益(△損失)
48,342 58 48,400 77,048 △1,218 75,830
期末
退職年金債務調整額
△36,298 19,610 △16,688 △27,167 16,828 △10,339
期首
△1 1 - △1 - △1
当期発生退職年金債務調整額
927 △283 644 698 △213 485
実現額の当期損益への組替修正額
926 △282 644 697 △213 484
当期純変動額
△35,372 19,328 △16,044 △26,470 16,615 △9,855
期末
デリバティブ純損益
△62 7 △55 △227 58 △169
期首
△314 96 △218 △208 64 △144
未実現利益(△損失)当期発生額
361 △110 251 392 △120 272
実現額の当期損益への組替修正額
47 △14 33 184 △56 128
当期純変動額
△15 △7 △22 △43 2 △41
期末
合計(その他の包括利益(△損失)累計額)
32,953 19,665 52,618 60,722 15,495 76,217
期首
△21,016 107 △20,909 △11,259 237 △11,022
未実現利益(△損失)当期発生額
951 △393 558 1,090 △333 757
実現額の当期損益への組替修正額
△20,065 △286 △20,351 △10,169 △96 △10,265
当期純変動額
控除:非支配持分に帰属する
△67 - △67 18 - 18
その他の包括利益(△損失)
12,955 19,379 32,334 50,535 15,399 65,934
期末
なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は 「 その他収益 ― 純額 ―」 に含まれています 。 退職年金債
務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他収益―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の
実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他収益―純額―」に含まれています。税効果につい
ては、「法人税等」に含まれています。
35/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
J 金融商品の公正価値
第86期末および第87期第3四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、
次のとおりです。
第86期末(百万円) 第87期第3四半期末(百万円)
帳簿価額 見積公正価値 帳簿価額 見積公正価値
(デリバティブ取引)
為替予約取引:
その他の流動資産 3,953 3,953 8,284 8,284
その他の流動負債 △1,176 △1,176 △1,942 △1,942
商品スワップ取引:
その他の流動資産 49 49 22 22
その他の流動負債 - - △3 △3
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記
Ⅱ-L)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社
および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が
含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能
ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-L)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期借入金、
1年以内返済予定の長期借入金、短期オペレーティング・リース負債、長期借入金、
長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、
現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証
券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある
取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価していま
す。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-L)に記載しています。
36/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
K 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ、中国元)をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格
変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディン
グ目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契
約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは
小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された特定の為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額
の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債
が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、
商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第87期第3四半期末現在、デリバティブ取
引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられる
と見込まれます。
また、ヘッジ指定をしていない為替予約取引についても経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しておりま
す。これらの為替予約取引の公正価値の変動はただちに「その他費用(△収益)―純額―」に計上されます。
第86期末および第87期第3四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
第86期末(百万円) 第87期第3四半期末(百万円)
為替予約取引 158,029 168,052
商品スワップ取引 1,075 538
第86期末および第87期第3四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
科目 第86期末(百万円) 第87期第3四半期末(百万円)
為替予約 その他の流動資産 3,953 7,794
商品スワップ その他の流動資産 49 22
負債
科目 第86期末(百万円) 第87期第3四半期末(百万円)
為替予約 その他の流動負債 △1,176 △1,369
商品スワップ その他の流動負債 - △3
ヘッジ指定外のデリバティブ
資産
科目 第86期末(百万円) 第87期第3四半期末(百万円)
為替予約 その他の流動資産 - 490
負債
科目 第86期末(百万円) 第87期第3四半期末(百万円)
為替予約 その他の流動負債 - △573
第86期第3四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上 その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
為替予約 △206 1,151
商品スワップ 8 △10
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
37/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第86期第3四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上 その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
為替予約 △220 244
商品スワップ 2 7
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第87期第3四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上 その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
為替予約 △1,038 1,192
商品スワップ 25 △49
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
デリバティブより認識された
損益(百万円)
為替予約 △109
第87期第3四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上 その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
為替予約 △203 329
商品スワップ 59 △57
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
デリバティブより認識された
損益(百万円)
為替予約 △109
38/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
L 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取
引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義していま
す。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値
の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
持分証券 26,590 - 2,486 29,076
金融派生商品
為替予約 - 3,953 - 3,953
商品スワップ - 49 - 49
負債
金融派生商品
為替予約 - 1,176 - 1,176
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値
を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有
価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、
観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を
評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券 △590 - 1,057 - 1,057
長期性資産 △1,768 - - 0 0
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価した
ものをレベル2に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル3に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資
産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使
用して評価しています。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期第3四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
39/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
持分証券 10,780 - 5,726 16,506
金融派生商品
為替予約 - 8,284 - 8,284
商品スワップ - 22 - 22
負債
金融派生商品
為替予約 - 1,942 - 1,942
商品スワップ - 3 - 3
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値
を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有
価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、
観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を
評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期第3四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券 △320 - 10 - 10
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価した
ものをレベル2に分類しています。
40/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間における、レベル3に分類された継続的に公
正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第86期第3四半期連結累計期間 第87期第3四半期連結累計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券(百万円) 持分証券(百万円)
期首残高 2,869 2,486
四半期純利益に含まれる額
その他費用(△収益)―純額― △349 △44
購入 1 2,545
売却 - △17
その他 △63 756
期末残高 2,458 5,726
第86期第3四半期連結会計期間および第87期第3四半期連結会計期間における、レベル3に分類された継続的に公
正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第86期第3四半期連結会計期間 第87期第3四半期連結会計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券(百万円) 持分証券(百万円)
期首残高 2,558 2,711
四半期純利益に含まれる額
その他収益―純額― △101 △218
購入 1 2,494
売却 - △17
その他 - 756
期末残高 2,458 5,726
41/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
M コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の
調達契約に関するものであり、その金額は、第86期末2,864百万円、第87期第3四半期末現在1,916百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛
金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関して
は、売上高の約40%が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐
れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積
ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第86期末196百万円、
第87期第3四半期末現在196百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第86期
第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
第86期第3四半期 第87期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
期首残高 1,158 1,186
繰入額 385 693
取崩額(目的使用等) △545 △504
期末残高 998 1,375
未使用コミットメントライン
第86期末および第87期第3四半期末における未使用コミットメントラインは30,000百万円です。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に
応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の
取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
N 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の
利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
第87期第3四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第87期第2四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期
連結財務諸表に計上しています。
42/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
O セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペ
レーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用し
ており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関す
る情報として、IAB、HCB、SSB、DMBおよびDSBの5つのオペレーティング・セグメントを区分して開示していま
す。
当社は従来オペレーティング・セグメントを4区分としておりましたが、「第2 事業の状況 2 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間よりDSB
を加えた5区分をオペレーティング・セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であ
ることから、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については従来の区分
に基づき開示しております。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・
コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩
数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患
者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギーソリューション、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリュー
ション、安心・安全ソリューション、IoT(電源保護・データ保護)ソリューション、関連メンテ
ナンス事業等
(4) DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識
ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(注)センサー等
((注)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
(5) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
……医療データベース(レセプト・医薬品ほか)の開発・提供、医療ビッグデータの分析等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示
しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社
の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示して
います。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管
理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
43/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第86期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円)
消去
IAB HCB SSB DMB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 359,073 106,720 63,855 105,030 634,678 3,299 637,977
②セグメント間の内部売上高 5,217 205 9,421 37,642 52,485 △52,485 -
計 364,290 106,925 73,276 142,672 687,163 △49,186 637,977
営業費用 299,831 93,847 73,493 129,210 596,381 △31,258 565,123
セグメント利益
64,459 13,078 △217 13,462 90,782 △17,928 72,854
またはセグメント損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第87期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)
消去
IAB HCB SSB DMB DSB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 301,858 116,670 90,292 88,530 7,368 604,718 3,267 607,985
②セグメント間の内部売上高 3,924 156 9,620 28,625 17 42,342 △42,342 -
計 305,782 116,826 99,912 117,155 7,385 647,060 △39,075 607,985
営業費用 287,463 100,283 94,385 114,013 6,790 602,934 △21,521 581,413
セグメント利益
18,319 16,543 5,527 3,142 595 44,126 △17,554 26,572
またはセグメント損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 「DSB」セグメントにおいて、第87期第3四半期連結会計期間よりJMDC社の株式を約54.3%取得し同社を
連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生を含
めたDSBの総資産額は402,454百万円です。
第86期第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円)
消去
IAB HCB SSB DMB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 128,927 38,640 27,270 36,400 231,237 2,322 233,559
②セグメント間の内部売上高 1,817 87 3,647 12,576 18,127 △18,127 -
計 130,744 38,727 30,917 48,976 249,364 △15,805 233,559
営業費用 105,430 33,931 29,730 43,575 212,666 △10,348 202,318
セグメント利益
25,314 4,796 1,187 5,401 36,698 △5,457 31,241
またはセグメント損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
44/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第87期第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)
消去
IAB HCB SSB DMB DSB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 91,476 42,703 37,153 27,355 7,368 206,055 1,256 207,311
②セグメント間の内部売上高 1,339 38 3,215 8,856 17 13,465 △13,465 -
計 92,815 42,741 40,368 36,211 7,385 219,520 △12,209 207,311
営業費用 91,941 35,931 36,163 35,740 6,790 206,565 △5,175 201,390
セグメント利益
874 6,810 4,205 471 595 12,955 △7,034 5,921
またはセグメント損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 「DSB」セグメントにおいて、第87期第3四半期連結会計期間よりJMDC社の株式を約54.3%取得し同社を
連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生を含
めたDSBの総資産額は402,454百万円です。
第86期第3四半期連結累計期間および第87期第3四半期連結累計期間ならびに第86期第3四半期連結会計期間お
よび第87期第3四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失(△)の合計額と法人税等、持
分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
第86期第3四半期 第87期第3四半期
項目 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント利益
90,782 44,126
またはセグメント損失(△)の合計額
その他費用(△収益)―純額― 2,193 △4,897
消去調整他 △17,928 △17,554
法人税等、持分法
70,661 31,469
投資損益控除前四半期純利益
第86期第3四半期 第87期第3四半期
項目 連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
セグメント利益
36,698 12,955
またはセグメント損失(△)の合計額
その他収益―純額― △501 △554
消去調整他 △5,457 △7,034
法人税等、持分法
31,742 6,475
投資損益控除前四半期純利益
45/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
P 企業結合
当社は、2023年10月16日に株式会社JMDC(以下、JMDC社)の議決権のある株式約23.0%を金融商品取引法に基づく
公開買付け(以下、本公開買付け)により取得し、JMDC社および傘下35社を連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JMDC
事業の内容 医療統計データサービス
(b)取得日
2023年10月16日
(c)取得した議決権のある持分証券の割合
本公開買付けの直前に保有していた議決権のある持分証券の割合 約31.3%
本公開買付けにより取得した議決権のある持分証券の割合 約23.0%
取得後の議決権のある持分証券の割合 約54.3%
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
当社グループとJMDC社は、2022年2月22日付資本業務提携契約の締結以降、同社事業の理解と相互の信頼関
係の構築は順調に進めており、2023年4月には、オムロンヘルスケア株式会社が提供するスマートフォン健康
管理アプリ「OMRON connect」とJMDC社が保険者向けに提供しているPHRサービス「PepUp」間のデータ連携が開
始し、2023年6月には、当社やJMDC社を含めた代表幹事企業8社(これらに加え会員企業・団体は140団体)に
より、社員の健康を通じた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性を目的とした「健康経営アライアン
ス」(注)が設立される等、両社の協業は益々加速しております。一方で、これまでは経営資源の共有に多く
の制約があり、高度化する市場ニーズへの十分な対応が困難であったと認識しております。
当社は、JMDC社が持分法適用関連会社から連結子会社になることで、JMDC社のアセットを積極的に活用する
ことが可能となり、事業のトランスフォーメーションによる価値創造と持続的成長を実現し、中長期的な企業
価値の最大化が期待できると考え、2023年9月8日開催の取締役会において、JMDC社株式に対する本公開買付
けを行うことを決議しました。その後、同年9月11日から10月10日までの期間で本公開買付けを実施し、JMDC
社は、同年10月16日をもって当社の連結子会社(特定子会社)となりました。
(注)「健康経営アライアンス」は、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実
現」をビジョンに掲げ、企業と健康保険組合が連携したコラボヘルスや、データの利活用を通じた職
域での健康増進・重症化予防を推進することで、健康経営の型づくり、成果創出のためのソリュー
ションの共創及び産業界への実装を目指す企業間連携の取り組みです。当社およびJMDC社は当該アラ
イアンスの発起人として、他の代表幹事企業と共にアライアンスの企画・運営に携わっております。
当社およびJMDC社は、JMDC社が持つデータ事業のケイパビリティと、当社が持つブランド力・ネット
ワーク力といったエコシステム構築力を掛け合わせることで、「健康経営アライアンス」の活動を通
じてコーポレートヘルス領域(企業人事側を対象とした健康経営ソリューション提供)の事業 展開に
繋げていくことを企図しております。
(2)取得対価および非支配持分
(単位:百万円)
本公開買付けによる取得対価(注1) 85,500
企業結合直前に所有していた持分の公正価値(注2、3) 109,435
取得対価計 194,935
非支配持分の公正価値(注3) 159,709
合計 354,644
(注1)2023年10月13日に株式会社三井住友銀行からの借入により全額を調達しております。なお、株式の
取得に関連して発生した費用は当第3四半期連結累計期間において476百万円であり、四半期連結損益計算
書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)当社が支配獲得時に既に保有していたJMDC社に対する持分を支配獲得日の公正価値で再測定するこ
とにより、当第3四半期連結会計期間において、1,841百万円の損失を認識し、四半期連結損益計算書の
「持分法投資損益」に含めております。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「持分
法投資損益」には、第87期第2四半期末時点の公正価値にて再評価を行ったことにより計上した10,187百万
円の損失と通算した12,028百万円の損失が含まれております。これらの評価損に対する税金費用および繰延
税金資産は計上していません。
(注3)当該持分の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で測定しており、レベル1に分類
しております。
(3)取得資産と引受負債の主要な区分の取得日に認識された公正価値
46/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
支配獲得日において取得した資産および引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得
日における取得資産および引受負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下
の金額は変更される可能性があります。
(単位:百万円)
項目 金額
現金及び現金同等物 20,428
現金及び現金同等物以外のその他の流動資産 15,370
のれん 298,540
その他の無形資産 49,615
その他の取得資産 16,402
取得資産計 400,355
流動負債 13,845
固定負債 31,866
引受負債計 45,711
取得純資産合計 354,644
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力や当社との事業統合によるシナジー効果により構成されておりま
す。認識されたのれんは、すべてデータソリューションビジネスに帰属し、税務上損金算入できません。無形資産
には、技術関連資産および顧客関連資産等が含まれております。
(4)その他
JMDC社の取得日以降の経営成績は、当社の四半期連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合にかかるプロフォーマ情報は、本公開買付けおよび企業結合に関連しJMDC社に対する持分を公正
価値で再測定することにより発生する損益を除き、金額に重要性がありません。
47/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
Q 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
(株式会社キャンサースキャンの取得)
株式会社JMDC(以下、JMDC社)は、2023年12月28日の取締役会において、株式会社キャンサースキャン(以下、
キャンサースキャン)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年1月26日付で全株式の取得手続
きが完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 株式会社キャンサースキャン
事業の内容 国保向け特定健診事業(通知勧奨事業)等
② 取得日
2024年1月26日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った理由
キャンサースキャンが有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、JMDC社が健康保険組合との取引にて培っ
たサービス・ソリューションを展開すること、また、キャンサースキャンの強みである行動変容ノウハウを応
用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、JMDC社顧客の健康保険組合・企業等に提供す
ることで、JMDC社グループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させることを目的として
おります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
① 支払対価 14,200百万円
② 取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であります。
(資金の借入)
JMDC社は、2023年12月28日の取締役会において、資金の借入について決議を行い、2024年1月26日に借入を実行
いたしました。概要は以下のとおりであります。
① 資金使途 株式会社キャンサースキャンの株式取得資金
② 借入先 株式会社みずほ銀行
③ 借入金額 14,200百万円
④ 借入金利 変動金利
⑤ 借入実行日 2024年1月26日
⑥ 借入期間 1年
48/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
2【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
1 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,267百万円
2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52円00銭
3 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
49/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
50/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員 公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
川添 健史
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
辻 知 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連
結財務諸表の注記事項Ⅰ参照)に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照)
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項
Ⅰ参照)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
51/52
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照)に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連
結財務諸表の注記事項Ⅰ参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
52/52