株式会社広済堂ホールディングス 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社広済堂ホールディングス
【英訳名】 KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 洋史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室次長 野口 泰伸
【縦覧に供する場所】 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供
する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 26,199 25,076 36,668
経常利益 (百万円) 2,374 3,650 4,185
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,902 2,931 4,042
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,816 3,323 4,035
純資産額 (百万円) 39,218 40,315 41,434
総資産額 (百万円) 68,843 70,061 71,134
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.34 21.35 28.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.85 19.77 27.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 57.1 58.0
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.82 10.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で 株式分割 を行っております。前連結会計年度の
期首に当該 株式分割 が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社22社により構成されることとなりました。
なお、 第１四半期連結会計期間より セグメント を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報） 」に記載のとおりです。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
資産コンサルティングセグメント
2023年４月1日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンス を、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化
とインバウンド需要等の回復が見られました。一方で長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、日米
金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画
をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。
葬祭収益セグメントにおいて今後の成長戦略の１つである式場の増設計画を着実に遂行し、各斎場において新式
場をオープンいたしました。その他各セグメントにおいては人員の再配置や、固定費の見直し・削減を行うなど、
経営リソースを適切に配分したことにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前
年同期比で減収増益となりました 。
その結果、 連結売上高250億76百万円 ( 前年同四半期比4.3％減 )、 連結営業利益36億31百万円 ( 同50.3％増 )、 連結
経常利益36億50百万円 ( 同53.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円 ( 同54.1％増 )となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」
「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めてい
たグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更してお
り、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較分析しております。
・葬祭公益セグメント
葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。
火葬にかかる事業は公益性が高いことから、今期から利益成長を図る他事業セグメントとは区分して開示す
ることといたしました。
前年同期比で東京都内23区内の死亡者数が減少したことにより、火葬取り扱い件数は減少しました。一方
で、火葬の主な燃料であるガス・電気料金が高騰している昨今において、安定的な火葬場運営のため、昨年６
月より通常の火葬料金とは別に燃料費特別付加火葬料を徴収しております 。
その結果、 売上高は39億78百万円 ( 前年同四半期比1.8％増 )、 セグメント利益は５億70百万円 ( 同2.5％増 )と
なりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成
されています。
式場提供においては、新式場を増設しそれらが適切に稼働した事により、式場利用料売上が増加しました。
また新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、前年同期比で参列者数が増加したことにより、斎場で提供す
る菓子飲料が前年同期比で回復。葬儀事業においても各種営業施策が功を奏し葬儀施行件数が増加したことに
より、堅調に推移しました 。
その結果、 売上高は61億56百万円 ( 前年同四半期比37.1％増 )、 セグメント利益23億68百万円 ( 同60.1％増 )と
なりました。
・資産コンサルティングセグメント
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葬祭セグメント内にて、2023年2月より相続にまつわるコンサルティング事業を開始し、今期より相応規模の
事業として収益の目途が立ったことから独立して開示することといたしました。
現在、東京博善の斎場内にて広告の掲示や、葬儀子会社と連携をとりながら新たな営業チャネルの拡大を行
うなど各種営業施策が功を奏し、不動産関連の小規模案件も進捗し徐々に売上を計上しております 。
その結果、 売上高は202百万円 、 セグメント利益69百万円 となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは情報ソリューション事業で構成されています。
BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連業務の案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少
し、コロナ禍前の水準に戻りました。また、出版印刷では、依然として印刷の需要後退により新刊部数の減
少、重版案件の減少が継続しています。他方、印刷領域では内製化率の向上を継続させるとともに、人員の再
配置などによる人的リソースの最適化を進めコスト構造を改善しております。
その結果、 売上高は103億44百万円 ( 前年同四半期比19.3％減 )、 セグメント損失2億17百万円 ( 前年同四半期セ
グメント損失１億27百万円 )となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは人材サービス事業で構成されています。
人材の流動が活発化し市場が拡大する中、人材紹介事業では国内・海外ともに人員を増加したことにより紹
介求人案件が増加しました。一方で求人媒体事業においては、採用手法・転職手法の多様化から、紙媒体の訴
求力の低下が継続。人材派遣については、新型コロナウイルス関連業務の案件が減少するなか、その減少幅を
補う新規取引案件の開拓ができず、苦戦しました 。
その結果、 売上高は43億93百万円 ( 前年同四半期比11.9％減 )、 セグメント利益は44百万円 ( 前年同四半期セグ
メント損失35百万円 )となりました。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10億73百万円減少 しておりま
す。主な要因は、 売掛金の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 45百万円増加 しております。
主な要因は、借入金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 11億19百万円減少 しており
ます。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円 を計上したものの、自己株式を取得した
ことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 475,650,000
計 475,650,000
（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う
定款変更が行われ、発行可能株式総数は380,520,000株増加しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 143,366,845 143,366,845
ります。
プライム市場
計 143,366,845 143,366,845 ― ―
（注） １．発行済株式のうち1,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（３百万円）を出資の目的とする
現物出資により発行しております。
２． 当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該 株式分割
により 発行済式は114,673,476株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年11月９日～
32,000 28,668,369 19 178 19 1,557
2023年11月30日
（注１）
2023年12月１日
114,673,476 143,309,845 － 178 － 1,557
（注２）
2023年12月14日
25,000 143,366,845 3 181 3 1,560
（注１）
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行った事によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,616,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,996,200 269,962 ―
単元未満株式 普通株式 24,069 ― ―
発行済株式総数 28,636,369 ― ―
総株主の議決権 ― 269,962 ―
（注） １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれて
おります。
２．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦1-2-3
株式会社広済堂ホール
1,616,100 － 1,616,100 5.64
ディングス
シーバンスS館13階
計 ― 1,616,100 － 1,616,100 5.64
（注）１．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,699 10,854
受取手形及び売掛金 5,810 4,034
有価証券 － 4,000
商品及び製品 90 124
仕掛品 279 837
原材料及び貯蔵品 185 236
その他 3,016 5,403
△ 82 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 27,998 25,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,758 14,097
機械装置及び運搬具（純額） 4,012 3,782
土地 14,473 14,562
工具、器具及び備品（純額） 2,553 2,682
1,009 2,288
その他（純額）
有形固定資産合計 35,807 37,413
無形固定資産
886 736
投資その他の資産
投資有価証券 3,002 3,535
その他 3,570 3,101
△ 132 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,440 6,504
固定資産合計 43,134 44,655
繰延資産 1 －
資産合計 71,134 70,061
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,978 2,115
短期借入金 1,400 1,400
1年内返済予定の長期借入金 5,917 6,141
1年内償還予定の社債 90 －
未払法人税等 325 659
賞与引当金 387 98
役員賞与引当金 24 －
2,320 2,096
その他
流動負債合計 12,443 12,511
固定負債
長期借入金 15,788 16,047
繰延税金負債 141 156
再評価に係る繰延税金負債 139 139
退職給付に係る負債 16 17
1,170 873
その他
固定負債合計 17,256 17,234
負債合計 29,699 29,745
純資産の部
株主資本
資本金 100 181
資本剰余金 10,404 10,486
利益剰余金 30,561 32,311
△ 6 △ 3,486
自己株式
株主資本合計 41,060 39,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 678 1,018
土地再評価差額金 △ 459 △ 459
△ 31 △ 17
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 187 540
新株予約権
11 67
175 213
非支配株主持分
純資産合計 41,434 40,315
負債純資産合計 71,134 70,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 26,199 25,076
17,595 15,935
売上原価
売上総利益 8,603 9,140
販売費及び一般管理費 6,187 5,509
営業利益 2,416 3,631
営業外収益
受取利息 5 180
受取配当金 50 53
償却債権取立益 75 －
178 148
その他
営業外収益合計 308 382
営業外費用
支払利息 190 179
支払手数料 119 127
40 56
その他
営業外費用合計 350 363
経常利益 2,374 3,650
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 6 9
新型コロナウイルス感染対策費用 8 －
訴訟事件等関連費用 24 －
0 0
その他
特別損失合計 41 9
税金等調整前四半期純利益 2,333 3,640
法人税等 453 676
四半期純利益 1,880 2,964
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22 32
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,902 2,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,880 2,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 339
34 19
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 63 359
四半期包括利益 1,816 3,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,828 3,284
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 38
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年４月１日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンス を、第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,363 百万円 1,341 百万円
のれんの償却額 88 71
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 221 7.75 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で 減資 の効力が発生し、資
本金の額2,378百万円を、そ の他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が10,404百万円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 385 13.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 796 29.47 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,610,000株を取得しまし
た。この結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が3,479百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
資産コン
(注)１ 計上額
葬祭公益 葬祭収益 サルティ 情報 人材 合計
(注)２
ング
売上高
外部顧客への売上高 3,907 4,491 － 12,815 4,985 26,199 － 26,199
セグメント間の
－ － － 91 438 530 △ 530 －
内部売上高又は振替高
計 3,907 4,491 － 12,907 5,424 26,729 △ 530 26,199
セグメント利益又は
556 1,479 － △ 127 △ 35 1,872 543 2,416
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 543百万円 には、セグメント間取引消去 △2,899百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 3,443百万円 が含まれております。全社費
用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持
株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
資産コン
(注)１ 計上額
葬祭公益 葬祭収益 サルティ 情報 人材 合計
(注)２
ング
売上高
外部顧客への売上高 3,978 6,156 202 10,344 4,393 25,076 － 25,076
セグメント間の
－ 1 － 74 105 181 △ 181 －
内部売上高又は振替高
計 3,978 6,157 202 10,419 4,499 25,257 △ 181 25,076
セグメント利益又は
570 2,368 69 △ 217 44 2,836 795 3,631
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 795百万円 には、セグメント間取引消去 △2,121百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 2,916百万円 が含まれております。全社費
用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持
株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、葬祭セグメントを、第１四半期連結会計期間より「葬祭
公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」に区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
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（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、業績の評価及び考え方を変更したため、 当第１四半期会
計期間より、 調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ
会社に営業費用として計上する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結累計期間において、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報のうち、「 エンディング関連事
業に係る財・サービス」を「葬祭公益に係る財・サービス」「葬祭収益に係る財・サービス」「資産コンサルティ
ングに係る財・サービス」 に分解しております。なお、前第３四半期連結累計期間について、変更後の数値で記載
しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
資産コンサ
葬祭公益 葬祭収益 情報 人材
ルティング
葬祭公益に係る財・サービス 3,907 － － － － 3,907
葬祭収益に係る財・サービス － 4,491 － － － 4,491
資産コンサルティングに係る
－ － － － － －
財・サービス
情報ソリューション事業に係
－ － － 12,815 － 12,815
る財・サービス
人材サービス事業に係る
－ － － － 4,985 4,985
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 3,907 4,491 － 12,815 4,985 26,199
外部顧客への売上高 3,907 4,491 － 12,815 4,985 26,199
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
資産コンサ
葬祭公益 葬祭収益 情報 人材
ルティング
葬祭公益に係る財・サービス 3,978 － － － － 3,978
葬祭収益に係る財・サービス － 6,156 － － － 6,156
資産コンサルティングに係る
－ － 202 － － 202
財・サービス
情報ソリューション事業に係
－ － － 10,344 － 10,344
る財・サービス
人材サービス事業に係る
－ － － － 4,393 4,393
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 3,978 6,156 202 10,344 4,393 25,076
外部顧客への売上高 3,978 6,156 202 10,344 4,393 25,076
２．報告セグメントの 変更 等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、セグメント区分を 変更 したことに伴い報告セグメントを 変更 しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「３．報告セグメントの 変更 等に関する事項」をご参照ください。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 13.34円 21.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,902 2,931
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,902 2,931
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 142,655 137,338
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12.85 19.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 5,469 10,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年１月31日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いた
しました。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益を
約９億22百万円計上する見込みとなりました。
（株式報酬費用の計上）
2024年１月31日に第3回新株予約権の行使条件が満たされたため、2024年３月期第４四半期連結会計期間にお
いて株式報酬費用を８億12百万円計上する見込みとなりました。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 796百万円
② １株当たりの金額 29円47銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月21日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士 倉谷 祐治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広済堂
ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広済堂ホールディングス及び連結子会社の２０２３年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第 3 四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2024年１月31日の取締役会において、会社が保有する投資有価証券の一
部を売却することを決議した。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として投資
有価証券売却益を約９億22百万円計上する見込みとなった。
２．重要な後発事象に記載のとおり、2024年１月31日に第3回新株予約権の行使条件が満たされたため、2024年3月期第
４四半期連結会計期間において株式報酬費用を８億12百万円計上する見込みとなった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすのもではない
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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