トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 修
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 原 宗平
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 原 宗平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
5,681,002 7,064,641 13,418,471
売上高 （千円）
112,979 340,353 510,498
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
100,813 187,852 239,921
（千円）
（当期）純利益
99,668 188,538 240,789
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
501,637 795,915 622,546
純資産額 （千円）
9,140,234 8,077,723 9,431,980
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
27.26 49.98 64.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
5.5 9.9 6.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
467,371 999,954
（千円） △ 517,325
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 93,676 △ 64,744 △ 281,196
フロー
財務活動によるキャッシュ・
450,697
（千円） △ 1,112,567 △ 56,895
フロー
現金及び現金同等物の四半期
1,984,408 2,096,635 2,806,575
（千円）
末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
0.34 11.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により
社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激
な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強
化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力して
まいりました。
以上の結果、売上高7,064,641千円（前年同期比24.4％増）、営業利益372,924千円（同145.9％増）、経常利益
340,353千円（同201.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,852千円（同86.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの
区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較分析しております。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車
室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高3,459,140千円（前年同期比2.1％増）、営業利益223,695千円（同41.7％増）となりまし
た。
なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は891ヶ所（前年同期より９ヶ所増、前連結会計年度末より６ヶ
所増）、車室数は31,024車室（前年同期より658車室減、前連結会計年度末より417車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新築マンション２棟「トラスト鳥栖本町ネク
サージュ（佐賀県鳥栖市、54戸）」及び「トラストレジデンス南里（福岡県糟屋郡志免町、28戸）」が竣工いたし
ました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女（福岡県八女市）」及び「トラスト春日の杜レジデン
ス（福岡県春日市）」の販売も継続し、合わせて89戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高2,583,183千円（前年同期比125.4％増）、営業利益185,056千円（前年同期は21,522千円の
営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション１棟「トラスト福岡空港駅レジデンス（福岡県糟
屋郡志免町、68戸、2024年６月引渡予定）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第31号（大阪市西区、販
売総額184,000千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高218,258千円（前年同期比15.1％減）、営業利益7,381千円（同105.2％増）となりました。
なお、第３四半期連結会計期間におきましては、「トラストパートナーズ第32号（大分県大分市及び広島県尾道
市、販売総額170,000千円）」の組成を予定しております。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等
の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、貸倒引当金を計上したことにより、営業損失となりました。
以上の結果、売上高129,294千円（前年同期比0.5％増）、営業損失39,836千円（前年同期は9,097千円の営業利
益）となりました。
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⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高184,364千円（前年同期比27.5％減）、営業利益16,762千円（同131.6％増）となりました。
⑥ウォーター事業
ウォーター事業につきましては、高濃度水素水の製造・販売等に注力いたしましたが、発生剤不具合による商品
の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。
以上の結果、売上高16,210千円（前年同期比72.5％減）、営業損失40,403千円（前年同期は9,771千円の営業利
益）となりました。
⑦その他
その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関
市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高474,220千円（前年同期比6.0％増）、営業利益9,420千円（同744.8％増）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,245,994千円減少し、
5,123,599千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少708,739千円、不動産事業における仕掛販売用
不動産の減少576,278千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して108,261千円減少し、2,954,124千
円となりました。主な減少要因は、土地の減少44,978千円であります。
以上の結果、総資産は8,077,723千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,354,256千円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,234,451千円減少し、
4,315,597千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少996,000千円、不動産事業における新築マンショ
ンの竣工等に伴う買掛金の減少346,220千円であります。一方、主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の
増加305,433千円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して293,174千円減少し、2,966,210千円とな
りました。主な減少要因は、長期借入金の減少318,180千円であります。
以上の結果、負債合計は7,281,807千円となり、前連結会計年度末に比べ1,527,626千円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して173,369千円増加し、795,915千円
となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加187,852千円
であります。主な減少要因は、剰余金の配当40,488千円であります。
以上の結果、自己資本比率は9.9％（前連結会計年度末は6.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して709,939千円減少
し、2,096,635千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、467,371千円のプラス（前年同期は517,325千円のマイナス）となりまし
た。これは主に、棚卸資産の減少による増加額496,323千円、税金等調整前四半期純利益による増加額321,316千
円、仕入債務の減少による減少額346,220千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、64,744千円のマイナス（前年同期は93,676千円のマイナス）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,174千円、有形固定資産の売却による収入44,978千円による
ものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,112,567千円のマイナス（前年同期は450,697千円のプラス）となりま
した。これは主に、短期借入金の純減少額996,000千円、長期借入金の返済による支出263,747千円、長期借入れに
よる収入251,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
（グロース市場）
5,204,500 5,204,500
普通株式 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 5,204,500 － 422,996 － 109,435
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビ
407,800 9.94
九州応援ファンド第１号組合
ル３Ｆ
東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビ
398,300 9.71
九州応援ファンド第２号組合
ル３Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信 303,830 7.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口・75551口）
トラストホールディングス従業
183,000 4.46
福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
員持株会
東京都新宿区市谷八幡町８ 124,500 3.04
株式会社ティーケーピー
東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビ
123,800 3.02
九州応援ファンド第３号組合
ル３Ｆ
愛知県一宮市三ツ井４丁目11－６ 103,700 2.53
株式会社パークランド
83,450 2.03
山川 修 福岡市南区
81,050 1.98
矢羽田 弘 福岡市南区
75,800 1.85
藤原 香代子 福岡市中央区
1,885,230 45.96
計 －
（注）１．当社は自己株式を1,102,898株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式303,830株
は自己株式には加算しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,102,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,097,300 40,973
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,204,500
発行済株式総数 － －
40,973
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、自己保有株式98株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式
303,830株が含まれております。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理し
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅南
1,102,800 1,102,800 21.19
トラストホールディングス －
５丁目15番18号
株式会社
1,102,800 1,102,800 21.19
計 － －
（注）１．上記の「所有株式数」には、自己保有の単元未満株式98株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社
株式303,830株は含まれておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理し
ております。
３．2023年10月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は52,800株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,876,592 2,167,852
現金及び預金
205,998 236,246
受取手形及び売掛金
272,143 312,814
販売用不動産
2,009,607 1,433,329
仕掛販売用不動産
40,522 40,316
商品及び製品
52,892 65,820
仕掛品
86,013 114,280
原材料及び貯蔵品
1,159,595 1,124,410
その他
△ 333,772 △ 371,471
貸倒引当金
6,369,594 5,123,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
910,636 913,646
建物及び構築物（純額）
770,242 725,264
土地
470,940 487,494
その他（純額）
2,151,819 2,126,404
有形固定資産合計
無形固定資産
13,171
のれん －
95,676 76,301
その他
108,848 76,301
無形固定資産合計
801,718 751,419
投資その他の資産
3,062,386 2,954,124
固定資産合計
9,431,980 8,077,723
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
649,765 303,544
買掛金
2,737,000 1,741,000
短期借入金
1,037,178 1,342,611
１年内返済予定の長期借入金
107,385 110,852
リース債務
148,638 112,323
未払法人税等
3,009 3,980
資産除去債務
150,065 197,257
契約負債
717,006 504,027
その他
5,550,049 4,315,597
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
社債
2,110,326 1,792,146
長期借入金
178,895 201,221
リース債務
98,488 105,038
退職給付に係る負債
23,273 25,393
株式給付引当金
154,301 158,026
資産除去債務
294,099 284,385
その他
3,259,384 2,966,210
固定負債合計
8,809,434 7,281,807
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
206,212 210,000
資本剰余金
551,639 699,003
利益剰余金
△ 555,930 △ 534,399
自己株式
624,918 797,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,371 △ 1,685
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,371 △ 1,685
622,546 795,915
純資産合計
9,431,980 8,077,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,681,002 7,064,641
売上高
4,542,181 5,637,163
売上原価
1,138,821 1,427,477
売上総利益
※ 987,193 ※ 1,054,553
販売費及び一般管理費
151,627 372,924
営業利益
営業外収益
718 877
受取利息
16 96
受取配当金
5,612
補助金収入 －
4,655 5,884
助成金収入
14,244 6,872
その他
19,634 19,343
営業外収益合計
営業外費用
48,096 44,235
支払利息
10,186 7,678
その他
58,282 51,913
営業外費用合計
112,979 340,353
経常利益
特別利益
20,679
－
固定資産売却益
20,679
特別利益合計 －
特別損失
1,105 19,037
減損損失
1,105 19,037
特別損失合計
132,553 321,316
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,179 85,898
14,560 47,565
法人税等調整額
31,740 133,464
法人税等合計
100,813 187,852
四半期純利益
100,813 187,852
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
100,813 187,852
四半期純利益
その他の包括利益
685
△ 1,145
その他有価証券評価差額金
685
その他の包括利益合計 △ 1,145
99,668 188,538
四半期包括利益
（内訳）
99,668 188,538
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,553 321,316
税金等調整前四半期純利益
171,700 159,025
減価償却費
1,105 19,037
減損損失
8,400 1,099
のれん償却額
37,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,335
3,136 2,214
株式給付引当金の増減額（△は減少）
7,083 6,549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 734 △ 877
1,890 2,490
社債利息
46,205 41,744
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20,679 －
1,922 475
固定資産除却損
18,251
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,248
496,323
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 862,282
18,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 346,220
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 29,377 △ 41,810
18,469 20,687
有形固定資産から棚卸資産への振替
58,714
△ 710
その他
688,796
小計 △ 427,155
利息及び配当金の受取額 718 877
利息の支払額 △ 45,524 △ 41,770
△ 45,362 △ 180,531
法人税等の支払額
467,371
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 517,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 75,782 △ 115,174
30,000 44,978
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 32,752 △ 3,670
貸付けによる支出 － △ 500
1,595 4,325
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 3,551 △ 8,343
3,168 20,291
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 4,219 △ 4,334
△ 10,935 △ 1,117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,676 △ 64,744
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
502,800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 996,000
611,000 251,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 573,912 △ 263,747
リース債務の返済による支出 △ 70,068 △ 63,616
△ 19,122 △ 40,204
配当金の支払額
450,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,112,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 160,304 △ 709,939
2,144,713 2,806,575
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,984,408 ※ 2,096,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運
搬具20,687千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却し、15,676千円を売上原
価に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
（１）処分期日 2023年11月15日
（２）処分する株式の種類及び数 普通株式 52,800株
（３）処分価額 １株につき469円
（４）処分総額 24,763,200円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役（業務執行取締役） ３名 24,000株
当社子会社取締役 ８名 28,800株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
（医）信和会（リース債務） 12,703千円 （医）信和会（リース債務） 11,003千円
（医）心和会（リース債務） 4,386 （医）心和会（リース債務） 4,075
（医）石田病院（リース債務） 10,287
計 17,090 計 25,365
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 2,335 千円 37,782 千円
5,786 5,610
退職給付費用
1,562 1,448
株式給付引当金繰入額
217,989 215,440
給与手当
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,053,226千円 2,167,852千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △68,817 △71,217
現金及び現金同等物 1,984,408 2,096,635
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 19,222 5.0 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金825千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年１月31日
普通株式 20,275 5.0 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,529千円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年９月28日
普通株式 40,488 10.0 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金3,056千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2024年２月９日
普通株式 32,812 8.0 2023年12月31日 2024年２月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル ウォーター
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業 事業
売上高
顧客との契約か
3,388,607 1,143,100 24,729 14,336 254,241 58,945 4,883,960
ら生じる収益
その他の収益
－ 3,094 232,334 114,261 － － 349,690
（注）４
外部顧客への
3,388,607 1,146,194 257,064 128,598 254,241 58,945 5,233,651
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 268 11,766 13,817 － 183 11,990 38,026
振替高
計 3,388,875 1,157,960 270,881 128,598 254,425 70,936 5,271,677
セグメント利益又
157,824 △ 21,522 3,597 9,097 7,236 9,771 166,006
は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約か
447,387 5,331,347 △36 5,331,311
ら生じる収益
その他の収益
－ 349,690 － 349,690
（注）４
外部顧客への
447,387 5,681,038 △ 36 5,681,002
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 51,171 89,197 △ 89,197 －
振替高
計 498,558 5,770,236 △ 89,233 5,681,002
セグメント利益又
1,115 167,121 △ 15,494 151,627
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去248,432千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△262,257千円及び棚卸資産等の調整額△1,669千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル ウォーター
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業 事業
売上高
顧客との契約か
3,459,140 2,579,476 26,899 15,414 184,364 16,210 6,281,505
ら生じる収益
その他の収益
－ 3,707 191,358 113,879 － － 308,945
（注）４
外部顧客への
3,459,140 2,583,183 218,258 129,294 184,364 16,210 6,590,450
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 302 12,198 16,165 291 32 12,687 41,677
振替高
計 3,459,443 2,595,381 234,423 129,585 184,396 28,898 6,632,128
セグメント利益又
223,695 185,056 7,381 △ 39,836 16,762 △ 40,403 352,657
は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約か
474,220 6,755,726 △30 6,755,696
ら生じる収益
その他の収益
－ 308,945 － 308,945
（注）４
外部顧客への
474,220 7,064,671 △ 30 7,064,641
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 49,158 90,835 △ 90,835 －
振替高
計 523,379 7,155,507 △ 90,865 7,064,641
セグメント利益又
9,420 362,078 10,845 372,924
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去260,797千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△249,470千円及び棚卸資産等の調整額△481千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ウォーター事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 27円26銭 49円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 100,813 187,852
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
100,813 187,852
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,697,840 3,757,828
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………32,812千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月29日
（注）１．2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホール
ディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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