株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムティーアイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財経法務本部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財経法務本部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 7,091,062 6,625,132 26,798,991
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 88,730 792,500 458,451
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 590,217 630,479 753,220
四半期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (千円) △ 639,923 621,219 778,992
純資産額 (千円) 16,783,568 17,621,659 17,583,824
総資産額 (千円) 29,280,391 27,937,264 29,155,439
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 10.77 11.49 13.73
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.6 49.9 47.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。また、第29期第１四半期連結累計期間およ
び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経
営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および
学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の
反動があり、 6,625百万円 （前年同期比 6.6％減 ）と減収となりました。
売上総利益については、前年同期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向け
DX支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、 4,836百万円 （同 6.2％増 ）と増益
となりました。
営業利益については、売上総利益の増益に加えて、人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費
の抑制により、 435百万円 （前年同期は 61百万円の損失 ）と増益となりました。
経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにお
いて特別利益（固定資産売却益）を計上したことを主因に持分法による投資利益409百万円（前年同期は持分法に
よる投資損失34百万円）を計上したことにより、 792百万円 （前年同期は88百万円の損失）と大幅増益となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増益に加えて、前年同期に連結子会社の母子モ株
式会社の株式を連結子会社の株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したこと
に伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税
金資産および法人税等調整額の計上を見送りましたが、この要因がなくなったこともあり、 630百万円 （前年同期
は 590百万円の損失 ）と大幅増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談
サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を
提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は309万人（2023年９月末比４万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ
『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売
の反動があり、 4,210百万円 （前年同期比 17.7％減 ）となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、 1,091百万円 （同
24.1％減 ）となりました。
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（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療
機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプ
リ、子育てDX等）が属しています。
同事業の月額有料会員数は54万人（2023年９月末比１万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲
が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年12月末の同店舗数は1,923（2023年９月末比
130増）となりました。
売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が拡大したことにより 1,260百万円 （前年同期比 24.6％
増 ）となりました。営業利益については、増収効果と費用抑制効果により、 112百万円 （前年同期は 172百万円
の損失 ）と大幅増益となりました。
（学校DX事業）
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属
しています。
売上高は、2023年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校（2022年４月比226
校増）となり、月額利用料が増加したことにより 260百万円 （前年同期比 67.5％増 ）となりました。営業損失に
ついては、売上高の大幅増加とともに、開発費の抑制効果による外注費の削減により、 82百万円の損失 （前年
同期は 246百万円の損失 ）と赤字額が縮小しました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX
支援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高は、法人向けDX支援事業の受注が拡大したことにより 1,282百万円 （前年同期比 7.8％増 ）となりまし
た。営業損失については、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少等により、 87
百万円の損失 （前年同期は 393百万円の損失 ）と赤字額が縮小しました。
② 財政状態の状況
当 第１四半期連結会計期間末の資産合計は 27,937百万円 となり、2023年９月末対比 1,218百万円減少 しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に 1,565百万円減少 し、固定資産ではのれん、顧
客関連資産が減少しましたが、投資有価証券が増加したことを主因に 347百万円増加 しました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等および契約負債が減少したことを主因に 1,109百万円減少
し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより 146百万円減少 しました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として 630百万円
を計上したことにより 37百万円増加 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 37百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,264,600 61,264,600 単元株式数は100株です
(プライム市場)
計 61,264,600 61,264,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 61,264,600 － 5,232,677 － 5,037,746
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
6,206,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 543,802
54,380,200
おける標準となる株式
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,264,600 ― ―
総株主の議決権 ― 543,802 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 (株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新宿区西新宿３丁目20番２号 6,206,700 ― 6,206,700 10.13
株式会社エムティーアイ
（相互保有株式）
株式会社昭文社
千代田区麹町３丁目１番地 672,000 ― 672,000 1.10
ホールディングス
計 ― 6,878,700 ― 6,878,700 11.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,720,915 12,109,063
受取手形、売掛金及び契約資産 4,197,136 4,185,321
その他 1,056,294 1,115,390
△ 33,941 △ 34,732
貸倒引当金
流動資産合計 18,940,404 17,375,044
固定資産
有形固定資産 213,711 203,983
無形固定資産
ソフトウエア 1,894,135 1,917,427
のれん 240,012 190,746
顧客関連資産 491,400 386,100
230,614 245,793
その他
無形固定資産合計 2,856,162 2,740,067
投資その他の資産
投資有価証券 4,081,380 4,444,745
敷金及び保証金 305,268 297,870
繰延税金資産 2,658,854 2,833,306
その他 110,361 52,951
△ 10,704 △ 10,704
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,145,160 7,618,169
固定資産合計 10,215,035 10,562,220
資産合計 29,155,439 27,937,264
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,023,077 1,012,862
1年内返済予定の長期借入金 747,600 744,030
未払金 1,279,759 1,323,120
未払法人税等 637,619 59,808
契約負債 2,567,914 2,327,717
賞与引当金 － 202,781
1,074,790 551,260
その他
流動負債合計 7,330,762 6,221,580
固定負債
長期借入金 2,431,250 2,246,875
退職給付に係る負債 1,786,153 1,814,641
23,449 32,508
その他
固定負債合計 4,240,853 4,094,024
負債合計 11,571,615 10,315,605
純資産の部
株主資本
資本金 5,232,677 5,232,677
資本剰余金 6,485,816 6,322,902
利益剰余金 5,143,458 5,333,475
△ 3,230,813 △ 3,230,813
自己株式
株主資本合計 13,631,139 13,658,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,132 136,387
為替換算調整勘定 97,848 84,446
59,594 57,959
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 322,575 278,793
新株予約権
59,147 58,325
3,570,962 3,626,299
非支配株主持分
純資産合計 17,583,824 17,621,659
負債純資産合計 29,155,439 27,937,264
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,091,062 6,625,132
2,538,631 1,788,321
売上原価
売上総利益 4,552,430 4,836,810
販売費及び一般管理費 4,613,844 4,401,353
営業利益又は営業損失（△） △ 61,414 435,457
営業外収益
受取利息 19 17
為替差益 6,811 －
持分法による投資利益 － 409,440
17,204 5,985
その他
営業外収益合計 24,035 415,443
営業外費用
支払利息 3,030 2,287
持分法による投資損失 34,190 －
その他の投資損失 － 48,395
14,131 7,717
その他
営業外費用合計 51,352 58,400
経常利益又は経常損失（△） △ 88,730 792,500
特別損失
固定資産除却損 743 8,049
投資有価証券売却損 13,450 －
－ 17,337
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,194 25,387
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 102,925 767,112
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
510,494 275,818
34,384 △ 173,707
法人税等調整額
法人税等合計 544,879 102,110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 647,804 665,001
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 57,587 34,522
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 590,217 630,479
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 647,804 665,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 257 △ 616
為替換算調整勘定 △ 32,517 △ 13,629
退職給付に係る調整額 674 △ 1,634
39,466 △ 27,901
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,880 △ 43,782
四半期包括利益 △ 639,923 621,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 582,336 586,697
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 57,587 34,522
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半
期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額386,114千円を流動負債の「その他」として計上していま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 328,547千円 354,237千円
のれんの償却額 69,244千円 49,266千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月24日
普通株式 440,095 8 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月23日
普通株式 440,462 8 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校ＤＸ その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される
5,042,451 995,112 155,485 713,758 6,906,808 － 6,906,808
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 10,606 12,877 － 160,770 184,254 － 184,254
サービス
顧客との契約から生
5,053,057 1,007,989 155,485 874,529 7,091,062 － 7,091,062
じる収益
外部顧客への売上高 5,053,057 1,007,989 155,485 874,529 7,091,062 － 7,091,062
セグメント間の内部
65,412 3,366 － 315,556 384,335 △ 384,335 －
売上高又は振替高
計 5,118,469 1,011,355 155,485 1,190,086 7,475,397 △ 384,335 7,091,062
セグメント利益
1,439,217 △ 172,968 △ 246,850 △ 393,372 626,025 △ 687,439 △ 61,414
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △687,439千円 には、セグメント間取引消去 △8,459千円 および各報告
セグメントに配分していない全社費用 △678,979千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っていま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校ＤＸ その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される
4,159,302 1,247,476 238,068 865,994 6,510,841 － 6,510,841
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 14,545 10,350 22,442 66,952 114,290 － 114,290
サービス
顧客との契約から生
4,173,847 1,257,826 260,511 932,947 6,625,132 － 6,625,132
じる収益
外部顧客への売上高 4,173,847 1,257,826 260,511 932,947 6,625,132 － 6,625,132
セグメント間の内部
36,815 2,369 － 349,961 389,146 △ 389,146 －
売上高又は振替高
計 4,210,663 1,260,196 260,511 1,282,908 7,014,279 △ 389,146 6,625,132
セグメント利益
1,091,942 112,860 △ 82,353 △ 87,318 1,035,131 △ 599,673 435,457
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △599,673千円 には、セグメント間取引消去 9,370千円 および各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △609,044千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っていま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△10円77銭 11円49銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△590,217 630,479
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△590,217 630,479
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,810,804 54,858,627
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
（重要な後発事象）
（還付消費税等の計上）
当社では、2022年９月期よりポイント付与型取引おける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効
ポイントに対応する売上高を不課税取引としております。これに関連して、2018年９月期における消費税の取り扱
いについて、新宿税務署より更正決定(還付)を受け、当該消費税の還付が確定しました。これに伴い、2024年９月
期第２四半期連結会計期間において、還付消費税等(特別利益)780,874千円を計上するとともに、対応する税金費用
として法人税等調整額238,935千円を計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 村 羊 奈 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに 関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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