株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
5,068,504 6,819,470 10,941,963
売上高 （千円）
148,117
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 205,802 △ 274,494
親会社株主に帰属する四半期純利
174,716
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 160,815 △ 253,217
期（当期）純損失（△）
172,494
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 177,435 △ 292,944
701,855 768,077 619,938
純資産額 （千円）
6,926,969 8,023,672 6,793,949
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
17.26
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 15.88 △ 25.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.93
（円） － －
（当期）純利益
9.3 8.4 7.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
78,984 356,682 395,257
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 395,351 △ 206,806 △ 804,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 386,297 △ 364,644 △ 696,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,864,337 2,248,919 2,458,259
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
20.50
（円） △ 0.26
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年
５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染
症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,819百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益459
百万円（前年同期は営業損失145百万円）、経常利益148百万円（前年同期は経常損失205百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益174百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更したため、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①飲食事業
当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人
消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などによ
り外食業界をとりまく環境が大きく変化し、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業にお
いて、以下のとおり新規３店舗をオープンいたしました。
いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしが
まやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハン
バーグ セレオ国分寺」の２店舗をオープンいたしました。
VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オ
ヌレシクタン＆cafeイオンモール日の出」をオープンいたしました。
このように、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応
した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひと
りが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供
することで競合他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、売上高は6,539百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は314百万円（前年同期は営業損失142
百万円）となりました。
②プラットフォームシェアリング事業
2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営
基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュー
ス力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現する
ことで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテク
ノロジーによって解決する「ＤＸ事業」についても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開す
る中、「プラットフォームシェアリング事業」「ＤＸ事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地
方創生に寄与できるのではないかと考え、地方創生事業を開始する運びとなりました。
これらの結果、売上高は271百万円（前年同期比167.6％増）、営業利益は142百万円（前年同期は営業損失３百
万円）となりました。
③その他
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開する
ショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は８百万円（前年同期比58.5％増）、営業利益は２百万円（前
年同期比51.9％増）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,023百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,229百万円
増加しております。
流動資産合計は4,815百万円となり、前連結会計年度末と比較して962百万円増加しております。増加の主な要因
は、未収入金が1,088百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は3,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円増加しております。増加の主な要因
は、有形固定資産が172百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,255百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,081百万円
増加しております。
流動負債合計は3,673百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,480百万円増加しております。増加の主な要
因は未払金が1,264百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は3,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して398百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が381百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は768百万円となり、前連結会計年度末と比較して148百万円増
加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が149百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが356百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが206百万円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが364百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残
高は、前連結会計年度末と比較し209百万円減少し2,248百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は356百万円（前第２四半期連結累計期間は78百万円の増加）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益145百万円の計上、減価償却費148百万円の計上及び未払金の増加額1,131百
万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は206百万円（前第２四半期連結累計期間は395百万円の減少）となりました。こ
れは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出127百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は364百万円（前第２四半期連結累計期間は386百万円の減少）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出339百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
スタンダード市場 100株
10,550,400 10,550,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
～2023年12月31日
5/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社エムティアンドアソシエ
大阪府柏原市国分本町２－６－５ 4,152,000 41.0
イツ
348,600 3.4
葛原 昭 東京都中央区
259,500 2.6
平川 勝基 大阪府柏原市
242,300 2.4
平川 昌紀 兵庫県芦屋市
198,200 2.0
平田 哲士 川崎市宮前区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 195,400 1.9
式会社（信託口）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡ 183,100 1.8
ＫＩＮＧＤＯＭ
ＳＨＰＢ）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
大阪府柏原市清洲１－１－２ 136,800 1.4
平川住宅株式会社
124,700 1.2
清原 康孝 東京都新宿区
112,200 1.1
榎 卓生 大阪市住之江区
5,952,800 58.8
計 －
（注）上記のほか自己株式が425,823株あります。
6/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
425,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,122,400 101,224
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,550,400
発行済株式総数 － －
101,224
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
425,800 425,800 4.0
－
２－３－13
ルディングス
425,800 425,800 4.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,458,259 2,248,919
現金及び預金
379,632 648,249
売掛金
100,090 124,584
原材料及び貯蔵品
93,200 1,181,476
未収入金
821,836 612,170
その他
3,853,020 4,815,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,230,453 1,363,197
建物（純額）
236,794 276,453
その他（純額）
1,467,248 1,639,650
有形固定資産合計
無形固定資産
51,110 44,110
のれん
114,991 123,885
その他
166,101 167,995
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,412 117,412
投資有価証券
851,751 884,347
差入保証金
333,420 391,597
繰延税金資産
5,761 8,045
その他
△ 766 △ 778
貸倒引当金
1,307,580 1,400,624
投資その他の資産合計
2,940,929 3,208,271
固定資産合計
6,793,949 8,023,672
資産合計
負債の部
流動負債
333,698 457,246
買掛金
699,564 741,564
１年内返済予定の長期借入金
332,492 1,596,635
未払金
46,449 58,744
未払法人税等
17,451 22,708
株主優待引当金
763,419 796,699
その他
2,193,075 3,673,598
流動負債合計
固定負債
3,753,591 3,372,309
長期借入金
127,703 155,788
資産除去債務
99,642 53,898
その他
3,980,936 3,581,996
固定負債合計
6,174,011 7,255,594
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
494,504 494,504
資本剰余金
利益剰余金 △ 183,233 △ 33,828
△ 170,218 △ 170,218
自己株式
522,582 671,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158
△ 1,822
為替換算調整勘定
158
その他の包括利益累計額合計 △ 1,822
新株予約権 34,754 35,710
64,424 60,221
非支配株主持分
619,938 768,077
純資産合計
6,793,949 8,023,672
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,068,504 6,819,470
売上高
1,430,945 1,911,477
売上原価
3,637,558 4,907,992
売上総利益
※ 3,782,745 ※ 4,448,256
販売費及び一般管理費
459,736
営業利益又は営業損失（△） △ 145,186
営業外収益
357 273
受取利息
60,731
助成金収入 －
4,655 2,563
その他
65,744 2,837
営業外収益合計
営業外費用
10,644 9,161
支払利息
153,987
暗号資産売却損 －
105,624 133,111
暗号資産評価損
740 1,420
支払手数料
9,350 16,775
その他
126,360 314,456
営業外費用合計
148,117
経常利益又は経常損失（△） △ 205,802
特別利益
47,515
新株予約権戻入益 －
12,432
－
助成金収入
59,947
特別利益合計 －
特別損失
2,139
－
減損損失
2,139
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
145,978
△ 145,855
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,718 50,658
11,112
△ 72,627
法人税等調整額
30,831
法人税等合計 △ 21,968
167,946
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 176,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,871 △ 6,769
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
174,716
△ 160,815
に帰属する四半期純損失（△）
10/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
167,946
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 176,687
その他の包括利益
4,547
△ 748
為替換算調整勘定
4,547
その他の包括利益合計 △ 748
172,494
四半期包括利益 △ 177,435
（内訳）
176,697
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 162,745
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,689 △ 4,203
11/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
145,978
△ 145,855
期純損失（△）
77,836 148,902
減価償却費
2,139
減損損失 －
8,190 7,000
のれん償却額
859 868
長期前払費用償却額
3,447 956
株式報酬費用
153,987
暗号資産売却損 －
105,624 133,111
暗号資産評価損
助成金収入 △ 73,163 -
新株予約権戻入益 △ 47,515 -
12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
受取利息 △ 357 △ 273
10,644 9,161
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 148,862 △ 268,557
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,252 △ 23,407
14,012
立替金の増減額（△は増加） △ 83,202
84,279 122,921
仕入債務の増減額（△は減少）
48,626 1,131,507
未払金の増減額（△は減少）
50,915 67,995
未払費用の増減額（△は減少）
26,563
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,088,250
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 19,429 △ 31,810
預け金の増減額（△は増加） △ 94,606 △ 43,697
26,694 16,415
その他
401,755
小計 △ 90,355
357 273
利息の受取額
利息の支払額 △ 6,930 △ 7,849
法人税等の支払額 △ 38,457 △ 37,497
214,369
-
助成金の受取額
78,984 356,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 311,734 △ 127,948
無形固定資産の取得による支出 △ 25,480 △ 30,480
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 -
資産除去債務の履行による支出 △ 3,338 -
差入保証金の差入による支出 △ 33,053 △ 51,752
595 6,528
差入保証金の回収による収入
△ 2,340 △ 3,153
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 395,351 △ 206,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 335,949 △ 339,282
自己株式の取得による支出 △ 14 -
△ 50,333 △ 25,362
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 386,297 △ 364,644
5,636 5,428
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 697,027 △ 209,339
3,561,364 2,458,259
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,864,337 ※ 2,248,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
331,423千円 337,575千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 1,475,729 千円 1,773,047 千円
884,901 974,993
地代家賃
10,022 11,592
株主優待引当金繰入額
13/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,864,337千円 2,248,919千円
現金及び現金同等物 2,864,337 2,248,919
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月２日
普通株式 50,623 5.0 2022年６月30日 2022年９月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月10日
普通株式 25,311 2.5 2022年12月31日 2023年３月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年９月１日
普通株式 25,311 2.5 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2024年２月13日
普通株式 25,311 2.5 2023年12月31日 2024年３月１日 利益剰余金
取締役会
14/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
合計 調整額 計算書計上
プラットフォーム
（注１）
飲食事業 計
額（注２）
シェアリング事業
売上高
外部顧客へ 4,961,669 101,461 5,063,130 5,374 5,068,504 － 5,068,504
の売上高
セグメント
間の内部売
12,857 12,857 12,857
－ － △ 12,857 －
上高または
振替高
4,961,669 114,318 5,075,987 5,374 5,081,362 5,068,504
計 △ 12,857
セグメント利
益又はセグメ
1,717
△ 142,950 △ 3,953 △ 146,904 △ 145,186 － △ 145,186
ント損失
（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
合計 調整額 計算書計上
プラットフォーム
（注１）
飲食事業 計
額（注２）
シェアリング事業
売上高
外部顧客へ 6,539,447 271,503 6,810,950 8,519 6,819,470 － 6,819,470
の売上高
セグメント
間の内部売
18,563 18,563 18,563
－ － △ 18,563 －
上高または
振替高
6,539,447 290,067 6,829,514 8,519 6,838,033 6,819,470
計 △ 18,563
セグメント利
314,189 142,938 457,127 2,609 459,736 459,736
－
益
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業
を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「プラットフォームシェアリング事業」について量的な重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
飲食事業 4,961,669 6,539,447
プラットフォームシェアリング事業 101,461 271,503
その他 5,374 8,519
小計 5,068,504 6,819,470
顧客との契約から生じる収益 5,068,504 6,819,470
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,068,504 6,819,470
16/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△15円88銭 17円26銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△160,815 174,716
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △160,815 174,716
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,124,599 10,124,577
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 16円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 197,972
2018年9月27日開催の取締役会
決議による新株予約権
2018年10月19日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ストック・オプション
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 新株予約権の数 1,200個 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 （普通株式の数 120,000株）
上記の新株予約権は、2022年
10月24日をもってその全部を
取得及び消却しております。
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
２【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 25,311千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… ２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2024年３月１日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きち
りホールディングスの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
