株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 隆 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 西 田 努
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 182,864 196,806 251,574
経常利益 (百万円) 15,633 16,132 20,958
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,921 11,964 13,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,393 26,899 21,642
純資産額 (百万円) 225,334 244,185 226,582
総資産額 (百万円) 351,846 373,733 345,878
１株当たり四半期
(円) 294.96 328.75 371.12
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.4 64.7 64.9
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 112.47 130.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（マテハン）
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がU.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
（モビリティ）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.
はTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における世界経済は、米国経済が金利上昇下にありな
がらも良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州経済は高金利などの影響を受け低迷が長期化、
中国経済についても不動産不況により失速するなど、力強さに欠ける展開となりました。
わが国経済についても、海外経済の停滞による外需の鈍化に加え、物価上昇による個人消費の伸び悩みや設備投
資の低迷による内需減速により、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。
先行きについては、中東における地政学的リスクの高まりや、米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回
復遅延により世界経済は停滞感が強まるものと想定しております。日本経済についても、インバウンド需要などの
復調は持続するものの、海外経済の停滞影響により、横ばいでの推移にとどまるものと予想しております。
このような環境の下、当社グループは「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および
2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向け、既存事業での収益力強化と持続的成長につなが
る新事業開発、ESG経営の強化に注力しております。今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、企業価
値のさらなる向上と、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 受注高は197,275百万円 （前年同期比 1.0％増 ）、 売上高は196,806百万円
（同 7.6％増 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は14,349百万円 （同 4.0％増 ）、 経常利益は16,132百万円 （同 3.2％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は11,964百万円 （同 9.5％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期
比で増収となりました。
チェーンの 受注高は67,119百万円 （前年同期比 3.0％減 ）となりましたが、 売上高は69,336百万円 （同 6.0％
増 ）、 営業利益は12,111百万円 （同 20.9％増 ）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、米州、中国、環インド洋において販売が増加した一方、日本での販
売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。
以上により、モーションコントロールの 受注高は15,630百万円 （前年同期比 14.3％減 ）、 売上高は16,615百万
円 （同 0.5％減 ）、 営業利益は554百万円 （同 60.2％減 ）となりました。
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［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイ
ミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの 受注高は63,080百万円 （前年同期比 10.1％増 ）、 売上高は62,947百万円 （同 10.8％
増 ）、営業利益は 5,308百万円 （同 17.2％増 ）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムなどの販売が減少しました
が、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどによ
り、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は49,405百万円 （前年同期比 1.6％増 ）、 売上高は45,849百万円 （同 9.2％増 ）
となりましたが、日本における売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れ等によ
り 1,823百万円の営業損失 （前年同期は 748百万円の営業損失 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は2,038百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、 売上高は2,057百万円 （同 6.4％増 ）、損益につきまし
ては 707百万円の営業損失 （前年同期は 374百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 27,855百万円増加 し、 373,733百
万円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,062百万円減少した一方で、現金及び預金が13,560百万円増加
したこと、電子記録債権が5,647百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 17,640百万円増加
し、 199,695百万円 となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が8,519百万円増加したこと、有形固定資産が2,185
百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 10,214百万円増加 し、 174,037百万円 となりまし
た。
（負債）
負債は、短期借入金が1,723百万円減少した一方、電子記録債務が4,249百万円増加したこと、未払費用の増加
などによりその他の流動負債が4,010百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が
3,551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 10,252百万円増加 し、 129,548百万円 となり
ました。
（純資産）
純資産は、取得などにより自己株式が4,476百万円増加（純資産は減少）した一方、為替の変動により為替換算
調整勘定が8,564百万円増加したこと、利益剰余金が7,178百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が
6,043百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 17,602百万円増加 の 244,185百万円 となり、
自己資本比率は 64.7% となりました。
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(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,624百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,281,393 38,281,393
す。
プライム市場
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 2,046,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 361,320 ―
36,132,000
普通株式 103,393
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 361,320 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 2,046,000 ― 2,046,000 5.34
三丁目３－３
計 ― 2,046,000 ― 2,046,000 5.34
（注）2023年５月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在
の自己株式数は2,428,046株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
上席執行役員 上席執行役員
サステナビリティ推進担当 サステナビリティ推進担当
垪和 伸光
2023年10月１日
兼 品質保証部長 兼 品質管理部長
兼 埼玉工場長 兼 埼玉工場長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,908 70,468
※３ 45,655
受取手形、売掛金及び契約資産 48,718
※３ 20,138
電子記録債権 14,490
有価証券 2,674 579
商品及び製品 23,948 25,822
仕掛品 16,516 17,611
原材料及び貯蔵品 15,417 15,193
その他 4,203 5,074
△ 821 △ 847
貸倒引当金
流動資産合計 182,054 199,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,041 34,337
機械装置及び運搬具（純額） 36,144 35,692
工具、器具及び備品（純額） 3,851 4,076
土地 37,878 38,375
4,183 4,801
建設仮勘定
有形固定資産合計 115,097 117,283
無形固定資産
のれん 1,243 1,184
7,837 7,382
その他
無形固定資産合計 9,081 8,567
投資その他の資産
投資有価証券 30,463 38,983
退職給付に係る資産 31 64
その他 9,251 9,245
△ 102 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,644 48,186
固定資産合計 163,823 174,037
資産合計 345,878 373,733
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 20,318
支払手形及び買掛金 19,810
※３ 14,082
電子記録債務 9,832
短期借入金 9,025 7,301
1年内返済予定の長期借入金 303 5,801
未払法人税等 1,458 1,013
賞与引当金 5,452 4,265
工事損失引当金 104 118
株主優待引当金 42 2
※３ 2,126
営業外電子記録債務 1,075
※３ 22,492
18,481
その他
流動負債合計 65,588 77,522
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,457 3,737
役員退職慰労引当金 151 138
退職給付に係る負債 13,064 13,509
資産除去債務 456 510
15,577 19,129
その他
固定負債合計 53,707 52,025
負債合計 119,295 129,548
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,573 13,576
利益剰余金 174,799 181,977
△ 4,171 △ 8,647
自己株式
株主資本合計 201,279 203,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,941 19,985
繰延ヘッジ損益 △ 59 9
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,597
為替換算調整勘定 19,946 28,510
△ 95 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,119 37,873
非支配株主持分 2,184 2,328
純資産合計 226,582 244,185
負債純資産合計 345,878 373,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 182,864 196,806
130,102 139,947
売上原価
売上総利益 52,761 56,858
販売費及び一般管理費 38,969 42,509
営業利益 13,791 14,349
営業外収益
受取利息 292 684
受取配当金 1,115 1,245
1,224 895
その他
営業外収益合計 2,632 2,825
営業外費用
支払利息 281 216
組織再編費用 － 289
509 536
その他
営業外費用合計 790 1,042
経常利益 15,633 16,132
特別利益
関係会社清算益 14 －
受取和解金 － 1,259
7 1,192
投資有価証券売却益
特別利益合計 22 2,451
特別損失
減損損失 － 597
投資有価証券評価損 211 502
－ 178
関係会社株式評価損
特別損失合計 211 1,278
税金等調整前四半期純利益 15,444 17,305
法人税、住民税及び事業税
3,775 4,643
652 668
法人税等調整額
法人税等合計 4,427 5,311
四半期純利益 11,017 11,993
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,921 11,964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 11,017 11,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 656 6,043
繰延ヘッジ損益 156 68
為替換算調整勘定 9,765 8,698
退職給付に係る調整額 55 60
55 34
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,376 14,905
四半期包括利益 20,393 26,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,019 26,701
非支配株主に係る四半期包括利益 374 197
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がU.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.
はTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
575 百万円 583 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
8 百万円 7 百万円
２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権割引高 7 百万円 2 百万円
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 137 百万円
支払手形 － 百万円 231 百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） － 百万円 15 百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半
期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 － 百万円 53 百万円
電子記録債権 － 百万円 4,735 百万円
買掛金 － 百万円 1,377 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,735 百万円
営業外電子記録債務 － 百万円 389 百万円
流動負債その他（未払金） － 百万円 114 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 9,983 百万円 10,190 百万円
のれんの償却額 334 百万円 137 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,591 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,221 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,592 70.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 2,174 60.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行っております。この取
得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,476百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が8,647百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 65,394 16,704 56,832 41,999 180,931 1,933 182,864 － 182,864
セグメント間の内部
1,442 450 1 20 1,914 444 2,359 △ 2,359 －
売上高又は振替高
計 66,836 17,155 56,834 42,019 182,845 2,377 185,223 △ 2,359 182,864
セグメント利益又は損失(△)
10,015 1,394 4,531 △ 748 15,192 △ 374 14,818 △ 1,026 13,791
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,026百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,030百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 69,336 16,615 62,947 45,849 194,749 2,057 196,806 － 196,806
セグメント間の内部
1,437 361 8 63 1,871 505 2,377 △ 2,377 －
売上高又は振替高
計 70,774 16,976 62,956 45,912 196,620 2,563 199,183 △ 2,377 196,806
セグメント利益又は損失(△)
12,111 554 5,308 △ 1,823 16,151 △ 707 15,444 △ 1,094 14,349
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,094百万円 には、セグメント間取引消去 ８百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,102百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「マテハン」セグメントで減損損失を 472百万円 、報告セグメントに配
分されていない減損損失を 124百万円 計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 22,323 11,892 13,495 18,170 65,882 1,932 67,814
米州 25,677 1,163 15,332 14,158 56,332 － 56,332
欧州 9,431 415 3,917 7,656 21,421 － 21,421
環インド洋 4,636 975 8,056 961 14,630 0 14,630
中国 2,148 1,704 9,966 1,004 14,823 － 14,823
韓国・台湾 1,176 553 6,063 48 7,841 － 7,841
顧客との契約から生じる収益 65,394 16,704 56,832 41,999 180,931 1,933 182,864
外部顧客への売上高 65,394 16,704 56,832 41,999 180,931 1,933 182,864
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 23,152 11,170 15,041 17,078 66,441 2,056 68,498
米州 27,068 1,576 18,973 18,383 66,002 － 66,002
欧州 10,786 445 4,484 8,235 23,951 － 23,951
環インド洋 5,404 1,104 8,784 869 16,163 0 16,163
中国 2,013 1,806 8,901 1,233 13,954 － 13,954
韓国・台湾 910 513 6,763 48 8,235 － 8,235
顧客との契約から生じる収益 69,336 16,615 62,947 45,849 194,749 2,057 196,806
外部顧客への売上高 69,336 16,615 62,947 45,849 194,749 2,057 196,806
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 294円96銭 328円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 10,921 11,964
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,921 11,964
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,028 36,393
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第114期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行う
ことを決議しました。
中間配当金総額 2,174,122,980円
１株当たり中間配当額 60.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須 藤 公 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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