株式会社サトー商会 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 眞佐夫
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (千円) 32,971,358 36,320,298 43,667,288
経常利益 (千円) 1,273,037 1,498,088 1,354,712
親会社株主に帰属する
(千円) 870,306 1,021,849 968,258
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 862,740 1,042,332 947,437
益
純資産額 (千円) 24,240,264 25,067,039 24,324,961
総資産額 (千円) 36,630,786 38,393,012 33,346,241
１株当たり四半期(当期)純
(円) 104.35 122.52 116.09
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.2 65.3 72.9
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.53 54.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の５類移行に伴い、行動制限がなくなり経済活動の正常化が進展し、国内の景気回復に向かう動きは鮮明と
なっております。しかしながら一方で、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇によ
る消費マインドの変化、コロナ禍での行動様式の変化、また長期化する採用難等もあり、依然として厳しく先行き
不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念
とし、アフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強
化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のた
めの提案を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでおります。
この結果、売上高363億20百万円(前年同四半期比10.2％増)、営業利益は13億25百万円(同16.5％増)、経常利益は
14億98百万円(同17.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億21百万円(同17.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、インバウンド需要の増加や年末年始の帰省など外出機会の増加による人流の回復、
４年ぶりに各種イベントが開催されたこともあり特に外食業種が大きく伸張し、すべての業種で前年売上高を上回
り好調に推移しました。また、お客様の現場の課題解決につながる商品として当社のプライベートブランドである
「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進め、直接当社のお客様に商品を手に取っていただく機会として展示会を
開催することで、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに
沿った商品の開発と提案を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。
この結果、売上高312億6百万円(前年同四半期比9.6％増)、セグメント利益(営業利益)は16億26百万円(同20.1％
増)となりました。
小売業部門におきましては、行動制限が解除され外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイ
ベント業者も回復しております。飲食店向けには従来の展示即売会に加え、新たに飲食店の課題解決に貢献すべ
く、課題解決提案会を全店舗で実施し、飲食店メニューに役立つ様々な提案を行ってまいりました。来客数は増加
しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続い
ております。
11月には直営21店舗目となる「利府ペアガーデン店」（宮城県利府町）を開店いたしました。仙台都市圏では新
興のベットタウンとして人口も増加している地域への開業となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど
近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。
この結果、売上高51億13百万円(前年同四半期比13.7％増)、セグメント利益(営業利益)は2億92百万円(同6.1％
増)となりました。
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なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2023年12月31日 )
卸売業部門
製菓業種 （千円） 5,791,791 106.1
弁当給食業種 （千円） 3,287,146 106.7
事業所給食業種 （千円） 2,736,176 111.0
メディカル給食業種（千円） 4,172,950 111.3
学校給食業種 （千円） 2,971,649 109.1
外食業種 （千円） 5,824,566 117.0
惣菜業種 （千円） 5,545,771 106.7
その他 （千円） 876,444 107.2
計 （千円）
31,206,497 109.6
小売業部門 （千円） 5,113,800 113.7
合計 （千円）
36,320,298 110.2
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ50億46百万円増加し、383億93百万円となり
ました。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及
び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ43億4百万円増加し、133億25百万円となりました。これは主に、四半期連結
累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるもので
あります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ7億42百万円増加し、250億67百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.3％(前連結会計年度末72.9％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2023年12月31日 )
卸売業部門
調理冷食 （千円） 8,116,603 107.7
製菓材料 （千円） 4,162,942 101.6
水産品 （千円） 2,536,596 107.2
農産品 （千円） 3,245,128 112.4
畜産品 （千円） 1,704,511 117.0
調味料その他（千円） 5,448,891 112.3
計 （千円）
25,214,674 108.7
小売業部門 （千円） 3,650,148 112.8
合計 （千円）
28,864,822 109.2
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2023年12月31日 )
卸売業部門
調理冷食 （千円） 10,291,902 108.5
製菓材料 （千円） 4,986,798 102.8
水産品 （千円） 3,208,027 110.4
農産品 （千円） 4,228,480 113.2
畜産品 （千円） 2,050,266 118.6
調味料その他（千円） 6,441,021 111.8
計 （千円）
31,206,497 109.6
小売業部門 （千円） 5,113,800 113.7
合計 （千円）
36,320,298 110.2
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,152,640 9,152,640 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
(株)
2023年10月１日～
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 812,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,334,800 83,348 ―
単元未満株式 普通株式 5,640 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 83,348 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合 (％)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 812,200 ― 812,200 8.9
五丁目６－22
計 ― 812,200 ― 812,200 8.9
(注) 上記のほか、単元未満株式41株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,626,949 4,427,930
受取手形及び売掛金 4,777,719 6,182,187
有価証券 9,600,000 8,900,000
商品 2,657,543 3,144,867
その他 526,570 478,572
△ 22,589 △ 28,921
貸倒引当金
流動資産合計 19,166,192 23,104,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,123,062 2,139,449
土地 3,589,079 3,589,079
488,307 555,827
その他（純額）
有形固定資産合計 6,200,448 6,284,356
無形固定資産
171,063 192,165
投資その他の資産
投資有価証券 6,161,345 7,223,762
その他 1,652,256 1,593,468
△ 5,064 △ 5,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,808,537 8,811,855
固定資産合計 14,180,049 15,288,377
資産合計 33,346,241 38,393,012
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,195,891 10,553,729
短期借入金 683,000 683,000
未払法人税等 247,000 219,600
賞与引当金 377,844 197,944
1,139,908 1,254,234
その他
流動負債合計 8,643,644 12,908,507
固定負債
役員退職慰労引当金 226,216 243,175
退職給付に係る負債 58,373 62,386
資産除去債務 57,772 76,384
35,273 35,519
その他
固定負債合計 377,635 417,464
負債合計 9,021,280 13,325,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,744 1,441,744
利益剰余金 22,426,586 23,148,182
△ 999,127 △ 999,127
自己株式
株主資本合計 24,275,003 24,996,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,384 62,434
11,573 8,006
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 49,958 70,440
純資産合計 24,324,961 25,067,039
負債純資産合計 33,346,241 38,393,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 32,971,358 36,320,298
25,676,408 28,363,521
売上原価
売上総利益 7,294,949 7,956,776
販売費及び一般管理費 6,157,786 6,631,686
営業利益 1,137,163 1,325,090
営業外収益
受取利息 60,993 74,688
受取配当金 8,540 8,587
持分法による投資利益 23,942 21,952
受取賃貸料 42,343 81,029
13,184 21,721
その他
営業外収益合計 149,004 207,979
営業外費用
支払利息 1,492 1,363
賃貸収入原価 11,637 33,371
― 246
その他
営業外費用合計 13,130 34,981
経常利益 1,273,037 1,498,088
特別利益
― 1,721
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 1,721
特別損失
固定資産除却損 6,822 2,986
55 ―
その他
特別損失合計 6,878 2,986
税金等調整前四半期純利益 1,266,158 1,496,823
法人税、住民税及び事業税
303,238 392,506
92,613 82,467
法人税等調整額
法人税等合計 395,852 474,973
四半期純利益 870,306 1,021,849
親会社株主に帰属する四半期純利益 870,306 1,021,849
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 870,306 1,021,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,449 24,050
△ 3,116 △ 3,567
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,565 20,482
四半期包括利益 862,740 1,042,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 862,740 1,042,332
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 240,201千円 271,785千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 125,107 15 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 125,105 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 133,446 16 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月25日
普通株式 166,807 20 2023年９月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,472,376 4,498,981 32,971,358 ― 32,971,358
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 28,472,376 4,498,981 32,971,358 ― 32,971,358
セグメント利益 1,354,446 275,305 1,629,751 △ 492,588 1,137,163
(注) １．セグメント利益の調整額△492,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,206,497 5,113,800 36,320,298 ― 36,320,298
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 31,206,497 5,113,800 36,320,298 ― 36,320,298
セグメント利益 1,626,419 292,169 1,918,589 △ 593,499 1,325,090
(注) １．セグメント利益の調整額△593,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
卸売業部門 小売業部門
製菓業種 5,460,133 ― 5,460,133
弁当給食業種 3,082,059 ― 3,082,059
事業所給食業種 2,465,842 ― 2,465,842
メディカル給食業種 3,749,779 ― 3,749,779
学校給食業種 2,724,616 ― 2,724,616
外食業種 4,976,181 ― 4,976,181
惣菜業種 5,196,362 ― 5,196,362
その他 817,401 4,498,981 5,316,383
顧客との契約から生じる収益 28,472,376 4,498,981 32,971,358
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 28,472,376 4,498,981 32,971,358
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
卸売業部門 小売業部門
製菓業種 5,791,791 ― 5,791,791
弁当給食業種 3,287,146 ― 3,287,146
事業所給食業種 2,736,176 ― 2,736,176
メディカル給食業種 4,172,950 ― 4,172,950
学校給食業種 2,971,649 ― 2,971,649
外食業種 5,824,566 ― 5,824,566
惣菜業種 5,545,771 ― 5,545,771
その他 876,444 5,113,800 5,990,245
顧客との契約から生じる収益 31,206,497 5,113,800 36,320,298
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 31,206,497 5,113,800 36,320,298
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 104円35銭 122円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 870,306 1,021,849
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
870,306 1,021,849
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,340 8,340
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………166,807千円
２) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
澤 田 修 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 士 直 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商
会の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について 報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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