株式会社クイック 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社クイック(E05232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社クイック
【英訳名】 QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
21,052,693 22,240,182 27,794,894
売上高 （千円）
4,254,571 4,579,342 4,543,550
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,018,841 3,130,823 3,261,661
（千円）
期）純利益
2,829,342 3,678,940 2,931,375
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,953,038 15,905,410 13,724,770
純資産額 （千円）
19,237,190 20,233,231 20,179,169
総資産額 （千円）
160.06 167.36 173.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.5 78.6 68.0
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
25.49 17.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限や入国規制
の解除に伴い、経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要の高まり等により消費活動も持ち直しが続き、
景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安
定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、海外景気の減速懸念等、景気回復の
足かせとなる問題は依然として解消されていない状況です。
また、国内の雇用情勢は2023年11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.28倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％
と、各雇用関連指標は緩やかに改善しているものの、依然として企業等の人手不足は解消されておりません。
このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グルー
プ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に
取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は22,240百万円（前年同四半期比5.6％
増）、営業利益は4,519百万円（同7.5％増）、経常利益は4,579百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,130百万円（同3.7％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としてい
た報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野で企業の採用ニーズが引き続き旺盛でした。ま
た、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しました。こうした中、注力職
種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けた効果的なプロモーション、求人企業及び転職希望者と
の面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護
師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介は堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連業務の派遣
ニーズは減少しました。こうした中、上半期から取り組みを進めてきた介護施設や病院等への営業強化が奏功し、看
護師派遣の業績は堅調でした。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズが続く中、派遣希望者と派遣先とのマッチン
グ精度の向上に取り組んだことで派遣稼働者数が順調に拡大し、増収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は15,762百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は4,040百万円
（同11.9％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和に加え、年末年始の繁忙
期を見据えて、飲食業や宿泊業、サービス業、物流業等において企業の採用ニーズが旺盛でした。また、慢性的な人
手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。
こうした中、注力商品のIndeedの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新
卒採用意欲の高まりやインターンシップの強化を背景に、新卒採用メディアの取り扱いも好調でした。一方、旺盛な
求人需要を背景とする広告効果の減退、それに伴う競合メディアへの顧客流出等を背景に、アルバイト・パート及び
派遣スタッフ採用メディアの取り扱いが減収となり、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いも引き続き厳
しい状況となりました。
求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコン
サルティング領域が拡大したことに加え、採用サイトや会社案内等の制作領域の業績も改善傾向となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,301百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は337百万円（同
15.7％減）となりました。
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（情報出版事業）
情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルス感染症の５類移行や年末年始の繁忙期に向けた顧客
の販促マインドの回復を背景に、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いが堅調でした。さらに、北陸及び新潟の
旺盛な求人需要を受けて求人広告の取り扱いは拡大しましたが、住宅広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の
業績はほぼ横ばいでした。また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスも、不動産関連のチラ
シの取り扱いが好調だったものの、住宅イベントや飲食店等のチラシの取り扱いが伸び悩み、業績はほぼ横ばいとな
りました。
一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズを背景
に、北陸におけるメーカーの工場新設に向けた大規模採用プロジェクトへの参画や登録者獲得に向けたプロモーショ
ンの奏功等により、転職領域の業績が拡大しました。さらに、住宅領域やブライダル領域も順調に推移し、全領域で
増収となりました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しまし
た。
この結果、情報出版事業の売上高は1,841百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は275百万円（同170.7％
増）となりました。
（HRプラットフォーム事業）
HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のた
めの業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが引き続き堅調に推移して
おります。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、コロ
ナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータ
ルサイト「日本の人事部」の広告収入も改善傾向となりました。さらに、2023年11月に開催したオンライン人事イベ
ント「ＨＲカンファレンス2023-秋-」も、売上高が過去最高を更新しました。
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,012百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業利益は532百万円
（同20.6％減）となりました。
なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結累計期間には同社の業績が含ま
れておらず、前第３四半期連結累計期間（前第２四半期連結累計期間までは同社業績を含む）との業績に差異が生じ
ております。
（海外事業）
海外事業において、米国では自動車関連メーカーや食品メーカー等の製造業、物流やIT業界をはじめ、引き続き幅
広い分野で採用ニーズが旺盛でした。こうした中、2022年１月開設のダラス、同年12月開設のシカゴ、2023年４月開
設のアーバイン（現オレンジカウンティ）、さらに同年９月開設のアトランタの運営も軌道に乗り、人材紹介、人材
派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも製造業各社における生産拡大の動きに伴い、日本からの出向者の
増加に合わせて通訳や翻訳の採用ニーズが高まったことに加え、エンジニアや営業職をはじめとする現地人材の紹介
にも注力し、業績が大きく拡大しました。
英国では、企業の採用ニーズが旺盛な状況の中、人材派遣が増収となりました。また、人材紹介は営業体制の強化
に加え、2023年４月にCentre People Appointments Ltdが設立したCentre People Appointments B.V.によるオラン
ダでの新規開拓の本格化により、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め順調に推移しまし
た。
中国では、各種法令変更に伴う様々な情報提供等により相談顧問サービスは底堅く推移しました。また、研修サー
ビスや人事制度設計が好調だったことで、人事労務コンサルティングの業績は引き続き順調でした。一方、人材紹介
は、国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが採用難易度の高い人材に制限される中、細かなニーズへの対応や
継続的な営業強化により業績は改善傾向となりました。また、ベトナムでは国内景気が緩やかに回復する中、既存顧
客の欠員補充ニーズへの対応が順調だったことに加え、医療分野やベトナムへ新たに進出する企業の顧客開拓が進み
増収となりました。さらに、タイでも採用ニーズは欠員補充中心という状況が続く中、営業職をはじめとする比較的
採用ニーズと転職希望者の多い職種を中心に営業強化に取り組み増収となりました。
この結果、海外事業の売上高は1,322百万円（前年同四半期比31.8％増）、営業利益は228百万円（同47.1％増）と
なりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、20,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円増加
しました。主な要因は受取手形及び売掛金が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等によるものでありま
す。
負債合計は、4,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,126百万円減少しました。主な要因は、賞与引当
金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は15,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,180百万円増加しました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は78.6％と前連結会計
年度末と比較して10.6ポイント改善しました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,098,576 19,098,576
普通株式
プライム市場 100株
19,098,576 19,098,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 19,098,576 － 351,317 － 271,628
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
391,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,695,100 186,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,176
単元未満株式 普通株式 － －
19,098,576
発行済株式総数 － －
186,951
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町
391,300 391,300 2.04
株式会社クイック －
２－４
391,300 391,300 2.04
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
人材紹介事業本部長兼 人材紹介事業本部長兼 柴崎 雄貴 2023年10月１日
営業二部長 営業一部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
12,275,622 12,295,369
現金及び預金
2,770,678 2,174,680
受取手形及び売掛金
546,565 397,852
その他
△ 3,231 △ 2,370
貸倒引当金
15,589,635 14,865,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
848,785 1,026,189
建物及び構築物（純額）
8,819 14,662
車両運搬具（純額）
224,845 247,030
工具、器具及び備品（純額）
176,789 176,789
土地
3,121 2,040
リース資産（純額）
1,262,360 1,466,712
有形固定資産合計
無形固定資産
738,371 647,627
ソフトウエア
148,042 433,786
ソフトウエア仮勘定
4,205 2,803
のれん
10,646 10,646
その他
901,265 1,094,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,212,293 1,894,370
投資有価証券
719,732 831,114
敷金
446,062 33,734
繰延税金資産
52,846 53,289
その他
△ 5,026 △ 6,387
貸倒引当金
2,425,907 2,806,122
投資その他の資産合計
4,589,534 5,367,698
固定資産合計
20,179,169 20,233,231
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
672,740 489,654
買掛金
120,522 143,000
短期借入金
1,304,770 1,287,312
未払金
812,050 787,215
未払費用
866,202 233,823
未払法人税等
635,407 443,982
未払消費税等
1,445,434 161,970
賞与引当金
110,828
役員賞与引当金 －
5,508 16,213
資産除去債務
370,542 233,777
その他
6,344,006 3,796,949
流動負債合計
固定負債
659 278,509
繰延税金負債
17,213
退職給付に係る負債 －
107,898 234,208
資産除去債務
1,833 939
その他
110,392 530,870
固定負債合計
6,454,398 4,327,820
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
433,071 429,830
資本剰余金
12,503,271 14,137,518
利益剰余金
△ 343,650 △ 343,736
自己株式
12,944,008 14,574,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
723,782 1,208,223
その他有価証券評価差額金
55,750 117,120
為替換算調整勘定
779,532 1,325,344
その他の包括利益累計額合計
1,229 5,136
非支配株主持分
13,724,770 15,905,410
純資産合計
20,179,169 20,233,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
21,052,693 22,240,182
売上高
6,763,350 6,881,417
売上原価
14,289,342 15,358,765
売上総利益
10,083,284 10,838,886
販売費及び一般管理費
4,206,058 4,519,878
営業利益
営業外収益
1,462 1,832
受取利息
8,453 8,352
受取配当金
24,428 16,255
為替差益
11,244 18,106
書籍販売手数料
33,416 16,174
その他
79,005 60,721
営業外収益合計
営業外費用
1,148 1,012
支払利息
25,000 51
支払手数料
4,144
情報セキュリティ対策費 －
199 193
その他
30,493 1,257
営業外費用合計
4,254,571 4,579,342
経常利益
特別利益
122 850
固定資産売却益
3,729
投資有価証券売却益 －
171,296
－
関係会社株式売却益
171,418 4,579
特別利益合計
特別損失
615
固定資産除却損 －
4,584
投資有価証券売却損 －
24,986
減損損失 －
25,750
－
店舗閉鎖損失
50,737 5,199
特別損失合計
4,375,253 4,578,722
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,352,516 968,103
4,169 477,507
法人税等調整額
1,356,685 1,445,611
法人税等合計
3,018,567 3,133,111
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,288
△ 273
に帰属する四半期純損失（△）
3,018,841 3,130,823
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,018,567 3,133,111
四半期純利益
その他の包括利益
484,441
その他有価証券評価差額金 △ 255,924
66,699 61,386
為替換算調整勘定
545,828
その他の包括利益合計 △ 189,224
2,829,342 3,678,940
四半期包括利益
（内訳）
2,829,439 3,676,635
親会社株主に係る四半期包括利益
2,305
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 97
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 309,789千円 334,776千円
のれんの償却額 1,401 1,401
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 528,003 28.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 491,068 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月22日に決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 823,117 44.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 673,458 36.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
人材サー リクルー HRプラット 海外
情報出版 計
（注）２
ビス ティング フォーム （注）３
売上高
顧客との契約か
14,559,568 2,387,946 1,707,765 1,393,990 1,003,423 21,052,693 － 21,052,693
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
14,559,568 2,387,946 1,707,765 1,393,990 1,003,423 21,052,693 21,052,693
－
上高
セグメント間の
4,034 22,611 6,771 47,732 2,966 84,116
内部売上高又は △ 84,116 －
振替高
14,563,602 2,410,557 1,714,536 1,441,723 1,006,389 21,136,810 21,052,693
計 △ 84,116
3,611,271 399,713 101,641 670,115 155,562 4,938,304 4,206,058
セグメント利益 △ 732,245
（注）１．セグメント利益の調整額△732,245千円には、セグメント間取引消去103,623千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△835,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・メキシコ・英国・中国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報出版事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累
計期間において24,986千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
人材サー リクルー HRプラット 海外
情報出版 計
（注）２
ビス ティング フォーム （注）３
売上高
顧客との契約か
15,762,001 2,301,654 1,841,365 1,012,961 1,322,200 22,240,182 － 22,240,182
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
15,762,001 2,301,654 1,841,365 1,012,961 1,322,200 22,240,182 22,240,182
－
上高
セグメント間の
4,735 23,308 11,580 5,198 9,378 54,200
内部売上高又は △ 54,200 －
振替高
15,766,736 2,324,962 1,852,945 1,018,160 1,331,578 22,294,383 22,240,182
計 △ 54,200
4,040,416 337,156 275,168 532,004 228,879 5,413,625 4,519,878
セグメント利益 △ 893,746
（注）１．セグメント利益の調整額△893,746千円には、セグメント間取引消去148,008千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,041,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイでありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」として
いた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半
期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 160円06銭 167円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,018,841 3,130,823
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,018,841 3,130,823
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,860 18,707
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………673,458千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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