第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】
第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
(埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 11,312,322 11,003,387 22,164,394
経常利益 (千円) 1,554,729 1,565,389 2,865,135
親会社株主に帰属する
(千円) 919,448 835,960 1,946,864
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 979,245 835,100 2,068,349
純資産額 (千円) 16,444,736 17,168,868 17,233,841
総資産額 (千円) 20,269,288 20,797,761 21,565,860
１株当たり四半期(当期)
(円) 81.18 73.87 171.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.7 82.0 77.1
営業活動による
(千円) 1,263,955 1,166,834 2,740,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 310,941 △ 1,520,814 △ 561,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 359,746 △ 450,259 △ 506,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,342,672 8,617,854 9,422,093
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.16 15.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（１）切断・穿孔工事事業
連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
（２）リユース・リサイクル事業
連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことによ
り、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を
売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあり
ます。しかし、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対して
は、引き続き注視が必要になるものと思われます。 国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公
共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫
による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要
事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、連結子会社１社が連結範囲から外れたため、
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は11,003百万円 （ 前年同期比2.7％減 ）となりました。また、
利益面に関しましては、 営業利益は1,398百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）、 経常利益は1,565百万円 （ 前年同期比0.7％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は835百万円 （ 前年同期比9.1％減 ）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移したことに加え、プラント関連の補修・解体工事が増加したた
め、 完成工事高は10,387百万円 （ 前年同期比4.8％増 ）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、 セグメント
利益は1,997百万円 （ 前年同期比8.3％増 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました
ため、 完成工事高は244百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）となりました。しかし、人件費等の増加により、 セグメント
利益は７百万円 （ 前年同期比60.8％減 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた
影響等により、 商品売上高は371百万円 （ 前年同期比68.2％減 ）となりました。また、商品売上高の減少に伴い、 セ
グメント損失は27百万円 （ 前年同期は121百万円のセグメント利益 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ768
百万円減少 し、 20,797百万円 となりました。
負債につきましては、工事未払金及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ
703百万円減少 し、 3,628百万円 となりました。
また、純資産は 前連結会計年度末に比べ64百万円減少 し、 17,168百万円 となりました。この結果、当第２四半期
連結会計期間末の自己資本比率は 82.0％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２
四半期連結累計期間において、営業活動で 1,166百万円の増加 、投資活動で 1,520百万円の減少 、財務活動で 450百
万円の減少 となった結果、 8,617百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による 資金の増加は1,166百万円 （ 前年同期は1,263百万円の増加 ）となり
ました。主な要因としては、法人税等の支払額が 571百万円 あったものの、税金等調整前四半期純利益が 1,622百万
円 あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による 資金の減少は1,520百万円 （ 前年同期は310百万円の減少 ）となりま
した。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が 887百万円 あったこと等により
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による 資金の減少は450百万円 （ 前年同期は359百万円の減少 ）となりまし
た。主な要因としては、配当金の支払額が 401百万円 あったこと等によります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 48百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
東京証券取引所
普通株式 12,000,000 12,000,000
（スタンダード市場）
単元株式数 100株
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
─ 12,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
渡 邉 隆 神奈川県三浦郡葉山町 1,640,000 14.28
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 946,100 8.23
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 884,200 7.69
株式会社（信託口）
ダイヤモンド機工株式会社 福岡県福岡市城南区南片江２丁目30-21 840,000 7.31
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 600,000 5.22
東京都千代田区内幸町２丁目２-２
富国生命保険相互会社
400,000 3.48
(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
第一カッター興業従業員持株会 神奈川県茅ケ崎市萩園833番地 393,300 3.42
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ E14 4QA, U.K.
343,600 2.99
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
KUWAIT
272,200 2.37
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
株式会社ＭⅠ２ 東京都渋谷区広尾１丁目15-６ 255,800 2.22
計 － 6,575,200 57.21
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 511,600
普通株式 11,484,300
完全議決権株式(その他) 114,843 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,843 ―
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県茅ヶ崎市
（自己保有株式）
511,600 ― 511,600 4.26
第一カッター興業株式会社
萩園833番地
計 ― 511,600 ― 511,600 4.26
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,442,093 8,637,854
※２ 4,190,589
受取手形・完成工事未収入金 4,434,522
売掛金 94,400 3,324
未成工事支出金 1,116 36
商品 39,580 －
材料貯蔵品 134,872 135,199
その他 135,274 105,507
△ 7,321 △ 5,602
貸倒引当金
流動資産合計 14,274,538 13,066,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,914,180 3,151,087
△ 691,258 △ 729,989
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,222,921 2,421,097
機械装置及び運搬具
4,853,565 5,162,877
△ 3,913,450 △ 4,068,705
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 940,114 1,094,172
工具、器具及び備品
148,544 127,376
△ 106,398 △ 92,818
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,145 34,557
土地
2,488,735 2,453,446
リース資産 191,186 172,188
△ 84,384 △ 69,321
減価償却累計額
リース資産（純額） 106,802 102,866
建設仮勘定 116,820 －
有形固定資産合計 5,917,539 6,106,140
無形固定資産
のれん 224,817 189,244
69,010 54,451
その他
無形固定資産合計 293,828 243,695
投資その他の資産
投資有価証券 614,782 946,583
繰延税金資産 219,204 219,846
長期未収入金 172,760 172,760
その他 249,292 218,415
△ 176,086 △ 176,588
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,079,953 1,381,016
固定資産合計 7,291,321 7,730,852
資産合計 21,565,860 20,797,761
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,048,992 789,394
買掛金 84,639 834
1年内返済予定の長期借入金 59,538 35,537
リース債務 33,381 30,815
未払法人税等 580,025 779,641
賞与引当金 76,311 77,591
1,347,195 1,100,671
その他
流動負債合計 3,230,084 2,814,484
固定負債
長期借入金 300,340 208,074
リース債務 74,209 72,606
役員退職慰労引当金 247,335 45,704
退職給付に係る負債 408,600 377,220
71,448 110,802
その他
固定負債合計 1,101,934 814,408
負債合計 4,332,018 3,628,893
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 477,722 475,095
利益剰余金 15,896,934 16,330,965
△ 219,878 △ 218,942
自己株式
株主資本合計 16,625,078 17,057,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,687 8,171
△ 15,759 △ 14,064
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,071 △ 5,892
非支配株主持分 614,833 117,342
純資産合計 17,233,841 17,168,868
負債純資産合計 21,565,860 20,797,761
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 10,144,628 10,632,369
1,167,693 371,018
商品売上高
売上高合計 11,312,322 11,003,387
売上原価
完成工事原価 6,904,815 7,232,088
790,515 271,271
商品売上原価
売上原価合計 7,695,330 7,503,359
売上総利益
完成工事総利益 3,239,812 3,400,280
377,178 99,747
商品売上総利益
売上総利益合計 3,616,991 3,500,027
※１ 2,161,777 ※１ 2,101,506
販売費及び一般管理費
営業利益 1,455,214 1,398,521
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 6,851 7,143
受取保険金 7,850 4,406
持分法による投資利益 34,526 119,208
匿名組合投資利益 42,078 10,478
15,014 31,383
雑収入
営業外収益合計 106,343 172,647
営業外費用
支払利息 666 787
為替差損 195 93
売上債権売却損 7 －
不動産賃貸原価 1,085 2,170
支払補償費 1,711 2,405
3,161 321
雑損失
営業外費用合計 6,828 5,779
経常利益 1,554,729 1,565,389
特別利益
子会社株式売却益 － 40,085
固定資産売却益 1,211 18,105
12,760 －
保険解約返戻金
特別利益合計 13,972 58,190
特別損失
固定資産売却損 181 －
93 1,014
固定資産除却損
特別損失合計 274 1,014
税金等調整前四半期純利益 1,568,426 1,622,565
法人税等合計 577,023 787,643
四半期純利益 991,403 834,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
71,954 △ 1,038
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 919,448 835,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 991,403 834,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,559 △ 1,516
△ 2,599 1,695
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,158 178
四半期包括利益 979,245 835,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 907,290 836,138
非支配株主に係る四半期包括利益 71,954 △ 1,038
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,568,426 1,622,565
減価償却費 304,811 347,311
のれん償却額 35,573 35,573
貸倒引当金の増減額（△は減少） 367 △ 1,216
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,684 11,297
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,353 △ 32,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,275 △ 29,684
受取利息及び受取配当金 △ 6,874 △ 7,170
支払利息 666 787
持分法による投資損益（△は益） △ 34,526 △ 119,208
固定資産売却損益（△は益） △ 1,029 △ 18,105
固定資産除却損 93 1,014
子会社株式売却損益（△は益） － △ 40,085
受取保険金 △ 7,850 △ 4,406
保険解約返戻金 △ 12,760 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 261,974 275,999
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,974 △ 13,976
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,847 △ 296,867
101,440 △ 61,100
その他
小計 1,543,097 1,669,865
利息及び配当金の受取額
66,296 57,164
利息の支払額 △ 666 △ 787
保険金の受取額 7,850 4,406
法人税等の支払額 △ 352,683 △ 571,003
61 7,190
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,263,955 1,166,834
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 346,738 △ 698,474
有形固定資産の売却による収入 4,645 54,375
無形固定資産の取得による支出 △ 11,530 △ 471
投資有価証券の取得による支出 △ 10,362 △ 449
保険積立金の積立による支出 △ 12,622 △ 9,357
保険積立金の払戻による収入 14,412 7,354
保険積立金の解約による収入 18,698 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 887,517
る支出
32,556 13,726
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310,941 △ 1,520,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,310 △ 16,267
リース債務の返済による支出 △ 16,645 △ 21,043
配当金の支払額 △ 320,931 △ 401,114
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,016 △ 7,664
△ 5,843 △ 4,170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,746 △ 450,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,267 △ 804,239
現金及び現金同等物の期首残高 7,749,404 9,422,093
※１ 8,342,672 ※１ 8,617,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、
当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブル
トレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 137,642 千円 195,001 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 36,577 千円
裏書手形 － 千円 7,924 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期(４～６月）が
減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 808,902 千円 845,154 千円
賞与引当金繰入額 38,589 千円 33,863 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,914 千円 22,376 千円
退職給付費用 29,635 千円 28,527 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 8,362,672 千円 8,637,854 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 千円 △20,000 千円
現金及び現金同等物 8,342,672 千円 8,617,854 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 321,413 28 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 401,929 35 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
8,810 － 1,142,745 1,151,555 1,151,555
はサービス
一定の期間にわたり移転
9,904,065 231,752 24,948 10,160,766 10,160,766
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
9,912,875 231,752 1,167,693 11,312,322 11,312,322
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,912,875 231,752 1,167,693 11,312,322 11,312,322
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,912,875 231,752 1,167,693 11,312,322 11,312,322
セグメント利益 1,845,344 20,270 121,094 1,986,710 1,986,710
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,986,710
全社費用（注） △531,495
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,455,214
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
3,774 － 360,645 364,419 364,419
はサービス
一定の期間にわたり移転
10,384,225 244,369 10,372 10,638,967 10,638,967
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
10,387,999 244,369 371,018 11,003,387 11,003,387
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 10,387,999 244,369 371,018 11,003,387 11,003,387
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,387,999 244,369 371,018 11,003,387 11,003,387
セグメント利益又は損失 1,997,914 7,938 △ 27,105 1,978,748 1,978,748
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,978,748
全社費用（注） △580,226
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,398,521
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式
を一部売却し、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことにより、前連結会計年度の末日と比べ、当
第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リユース・リサイクル事業」セグメントにおいて
1,348,743千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
81円18銭 73円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
919,448 835,960
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
919,448 835,960
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,326 11,317
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター
興業株式会社の 2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023 年 10
月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023 年７月１日から 2023 年 12 月 31 日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の 2023 年 12 月 31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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