株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第31期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和6年2月13日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期（自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日）
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 世古 哲久
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 猿橋 健蔵
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 猿橋 健蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自令和4年 自令和5年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和4年 至令和5年 至令和5年
12月31日 12月31日 3月31日
3,349,467 4,404,110 4,833,806
売上高 （千円）
672,437 715,809 941,164
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
485,884 470,646 672,481
（千円）
期）純利益
673,136 744,020 849,930
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,775,000 7,662,556 6,948,572
純資産額 （千円）
8,860,620 10,183,845 9,379,628
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
96.48 93.37 133.50
（円）
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
96.20 93.22 133.16
（円）
（当期）純利益金額
74.9 74.0 72.7
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自令和4年 自令和5年
10月1日 10月1日
会計期間
至令和4年 至令和5年
12月31日 12月31日
11.76 35.76
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかに回復し
ており、個人消費の増加が期待されます。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物
価上昇、中東地域をめぐる情勢等引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要が一巡したことでゲームソフトの売上低下が不安視され
ていましたが、デジタル化の進展により販売地域が広がったことや旧作販売の伸長などの影響で、ゲームソフト販
売を含むセグメントの売上は底堅く推移しております。その他にも、クラウドゲームサービスの登場によるプラッ
トホームの多様化、成長市場として近年注目されているeスポーツの発展、VRデバイスの進化など、市場環境には
更なる変化が見られます。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず
年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わる
すべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力
の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では全7タイトルのゲームソフトを発売
いたしました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーe
ショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた
国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,404,110千円（前年同期比31.5％増）、営業利益
458,803千円（前年同期比15.4％減）、経常利益715,809千円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益470,646千円（前年同期比3.1％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（エンターテインメント事業）
パッケージタイトルとしましては、国内では『シカトリス』、『流行り神1・2・3パック』、『英雄伝説 零の軌
跡：改』、『英雄伝説 碧の軌跡：改』、『役づくりパズル ゆめいろユラム』の合計5タイトルを発売いたしまし
た。また、第4四半期に発売を予定しております『BAR ステラアビス』等の開発を進めてまいりました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダ
ウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販
売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリ
ニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高4,341,749千円（同31.7％増）、営業利益827,308千円（同6.5％
減）となりました。
（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営を行ってまいりま
した。
その結果、当事業全体におきましては、売上高62,361千円（同18.4％増）、営業損失26,681千円（前年同期営業
損失21,498千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,183,845千円となり、前連結会計年度末に比べ804,217千円の増
加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ724,883千円の増加）、仕掛品の減少
（同92,304千円の減少）、その他の減少(同124,832千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同175,299千円の増加）、土地の増加（同128,501千円の増
加）、投資有価証券の減少(同34,995千円の減少)によるものであります。
（負債の部）
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,521,288千円となり、前連結会計年度末に比べ90,232千円の増加と
なりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同122,954千円の減少）、短期借入金の減少（同206,210千円の減少）、
未払法人税等の増加（同43,242千円の増加)、契約負債の増加（同134,071千円の増加）、返金負債の増加（同
30,430千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同228,601千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,662,556千円となり、前連結会計年度末に比べ713,984千円の増
加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同445,444千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同
28,120千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同245,253千円の増加）によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和6年2月13日）
（令和5年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,131,400 5,131,400
普通株式
スタンダード市場 100株
5,131,400 5,131,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和6年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
増減額（千円） 残高（千円）
令和5年10月1日～
－ 5,131,400 － 557,444 － 547,444
令和5年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和5年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和5年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式
90,800
となる株式
5,037,700 50,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,131,400
発行済株式総数 － －
50,377
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和5年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
90,800 90,800 1.77
－
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
90,800 90,800 1.77
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役会長兼社長 北角 浩一 令和5年7月1日
代表取締役社長 専務取締役 世古 哲久 令和5年7月1日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和5年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
4,353,611 5,078,494
現金及び預金
279,780 312,439
売掛金
183,763 225,765
商品及び製品
509,796 417,492
仕掛品
929,123 870,041
前払費用
277,401 152,568
その他
△ 17,905 △ 19,288
貸倒引当金
6,515,571 7,037,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
826,635 1,001,935
建物及び構築物（純額）
9,591 20,170
機械装置及び運搬具（純額）
678,340 806,841
土地
67,740 35,280
建設仮勘定
74,387 67,724
その他（純額）
1,656,694 1,931,951
有形固定資産合計
25,290 49,132
無形固定資産
投資その他の資産
1,127,670 1,092,675
投資有価証券
54,400 72,571
その他
1,182,071 1,165,247
投資その他の資産合計
2,864,056 3,146,331
固定資産合計
9,379,628 10,183,845
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
258,850 135,895
買掛金
372,210 166,000
短期借入金
29,780 42,181
１年内返済予定の長期借入金
131,813 116,859
未払金
14,456 57,699
未払法人税等
116,869 88,699
賞与引当金
39,239 173,310
契約負債
406,130 436,561
返金負債
160,795 165,017
その他
1,530,145 1,382,224
流動負債合計
固定負債
658,586 887,188
長期借入金
62,646 65,415
退職給付に係る負債
140,762 152,728
繰延税金負債
38,914 33,731
その他
900,909 1,139,063
固定負債合計
2,431,055 2,521,288
負債合計
純資産の部
株主資本
557,444 557,444
資本金
547,444 547,444
資本剰余金
5,176,467 5,621,911
利益剰余金
△ 56,349 △ 56,349
自己株式
6,225,006 6,670,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 89,605 △ 61,485
681,084 926,337
為替換算調整勘定
591,479 864,852
その他の包括利益累計額合計
132,086 127,253
新株予約権
6,948,572 7,662,556
純資産合計
9,379,628 10,183,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年 4月 1日 (自 令和5年 4月 1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
3,349,467 4,404,110
売上高
1,379,523 2,314,653
売上原価
1,969,943 2,089,457
売上総利益
1,427,811 1,630,653
販売費及び一般管理費
542,132 458,803
営業利益
営業外収益
55,014 99,305
受取利息
246 255
受取配当金
81,163 160,647
為替差益
3,983 6,067
その他
140,407 266,276
営業外収益合計
営業外費用
4,754 6,010
支払利息
32 2,930
投資事業組合運用損
4,545 151
支払手数料
770 178
その他
10,102 9,270
営業外費用合計
672,437 715,809
経常利益
特別利益
18,365 4,833
新株予約権戻入益
18,365 4,833
特別利益合計
690,803 720,642
税金等調整前四半期純利益
204,918 249,995
法人税等
485,884 470,646
四半期純利益
485,884 470,646
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年 4月 1日 (自 令和5年 4月 1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
485,884 470,646
四半期純利益
その他の包括利益
28,120
その他有価証券評価差額金 △ 64,647
251,899 245,253
為替換算調整勘定
187,251 273,373
その他の包括利益合計
673,136 744,020
四半期包括利益
（内訳）
673,136 744,020
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 令和4年 4月 1日 （自 令和5年 4月 1日
至 令和4年12月31日） 至 令和5年12月31日）
減価償却費 57,334千円 69,471千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和4年6月23日
普通株式 25,154 5 令和4年3月31日 令和4年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和5年6月22日
普通株式 25,202 5 令和5年3月31日 令和5年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自令和4年4月1日 至令和4年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
3,296,786 52,680 3,349,467 3,349,467
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,296,786 52,680 3,349,467 3,349,467
計 －
セグメント利益又は損失
884,483 862,984 542,132
△ 21,498 △ 320,851
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,851千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自令和5年4月1日 至令和5年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
4,341,749 62,361 4,404,110 4,404,110
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,341,749 62,361 4,404,110 4,404,110
計 －
セグメント利益又は損失
827,308 800,626 458,803
△ 26,681 △ 341,822
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,822千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 1,223,000 － 1,223,000
パッケージ売上（自社通販サイト） 361,349 － 361,349
ダウンロード売上 1,518,808 － 1,518,808
ライセンス売上 114,487 － 114,487
その他売上 79,140 － 79,140
－
顧客との契約から生じる収益 3,296,786 3,296,786
その他の収益 － 52,680 52,680
外部顧客への売上高 3,296,786 52,680 3,349,467
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 1,359,863 － 1,359,863
パッケージ売上（自社通販サイト） 511,017 － 511,017
ダウンロード売上 2,087,535 － 2,087,535
ライセンス売上 104,583 － 104,583
その他売上 278,749 － 278,749
－
顧客との契約から生じる収益 4,341,749 4,341,749
その他の収益 － 62,361 62,361
外部顧客への売上高 4,341,749 62,361 4,404,110
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 令和4年4月1日 （自 令和5年4月1日
至 令和4年12月31日） 至 令和5年12月31日）
(1）1株当たり四半期純利益金額 96円48銭 93円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
485,884 470,646
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
485,884 470,646
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,036,284 5,040,544
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 96円20銭 93円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 14,362 8,090
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和6年2月12日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和
5年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和5年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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