ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
158,822 166,551 212,071
売上高 （百万円）
16,555 18,049 22,108
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,393 12,288 15,913
（百万円）
四半期（当期）純利益
11,676 17,045 18,753
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
222,323 236,175 229,399
純資産額 （百万円）
349,318 376,326 360,748
総資産額 （百万円）
１株当たり
176.25 192.52 246.61
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
175.83 192.19 246.03
（円）
四半期（当期）純利益金額
63.5 62.6 63.4
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
68.30 68.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は849億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億75百
万円増加しました。これは主に電子記録債権が27億44百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億84百万
円減少したことによるものであります。固定資産は2,914億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億２
百万円増加しました。これは主に、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得、インドネシア国西ジャワ州ブ
カシ県に事業用地を取得、栃木県宇都宮市の倉庫建設工事の進捗などにより有形固定資産が87億53百万円増
加、投資有価証券が時価評価により48億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,763億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億78百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は580億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百
万円減少しました。これは主に１年内償還予定の社債が固定負債からの振替により100億円、営業外電子記録
債務が16億36百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が返済により111億26百万円減少したことによるもの
であります。固定負債は820億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億64百万円増加しました。これは
主に長期借入金が177億30百万円、繰延税金負債が12億91百万円それぞれ増加した一方、社債が流動負債への
振替により100億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,401億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億１百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,361億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億76百
万円増加しました。これは主に利益剰余金が58億16百万円、その他有価証券評価差額金が30億41百万円、為替
換算調整勘定が16億64百万円それぞれ増加した一方、減少要因として自己株式が37億49百万円増加したことに
よるものです。
この結果、自己資本比率は62.6%（前連結会計年度末は63.4%）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の社会経済活動
の正常化など緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクなど依然として景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、人件費・燃料費などのコスト増加や2024年問題に向けた対応に迫られるなど、厳
しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより
1,665億51百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより159億97百万円（前年同期比10.5％増）とな
りました。
経常利益につきましては、180億49百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては122億88百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の回復などにより、売上高は753億65百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は、
増収効果や輸送効率向上などにより42億26百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（倉庫事業）
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は291億97百万円
（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより前年同期並みの63
億81百万円となりました。
（梱包事業）
業務量の回復などにより、売上高は402億74百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は、作業
効率の向上などにより23億62百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
（テスト事業）
主に業務量の回復により、売上高は168億25百万円（前年同期比8.6％増）となりました。営業利益は、増収
効果と業務の効率化により24億90百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
65,739,892 65,739,892
普通株式
プライム市場 100株
65,739,892 65,739,892
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 65,739,892 － 11,316 － 11,582
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,626,700
普通株式
63,067,400 630,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,792
単元未満株式 普通株式 － －
65,739,892
発行済株式総数 － －
630,674
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
49,200株（議決権492個）が含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
2,626,700 2,626,700 4.00
－
株式会社 ６番17号
2,626,700 2,626,700 4.00
計 － －
（注）自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式49,200株（議決権492個）は含まれて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
40,221 40,007
現金及び預金
33,408 32,523
受取手形及び売掛金
3,647 6,392
電子記録債権
265
有価証券 -
562 708
原材料及び貯蔵品
4,935 5,289
その他
△ 14 △ 18
貸倒引当金
83,026 84,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,320 115,227
建物及び構築物（純額）
7,545 8,744
機械装置及び運搬具（純額）
1,771 1,775
工具、器具及び備品（純額）
116,849 118,442
土地
146 117
リース資産（純額）
6,037 7,117
建設仮勘定
242,671 251,425
有形固定資産合計
無形固定資産 2,368 2,449
投資その他の資産
22,248 27,101
投資有価証券
388 271
長期貸付金
3,603 3,666
繰延税金資産
6,469 6,539
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
32,681 37,549
投資その他の資産合計
277,721 291,424
固定資産合計
360,748 376,326
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
11,240 10,307
支払手形及び買掛金
6,682 7,933
電子記録債務
13,151 2,025
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 -
60 33
リース債務
4,467 2,340
未払法人税等
3,930 2,231
賞与引当金
213 161
役員賞与引当金
99 168
設備関係支払手形
4,299 5,935
営業外電子記録債務
14,215 16,958
その他
58,358 58,095
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
10,059 27,789
長期借入金
81 95
リース債務
5,481 6,773
繰延税金負債
5,399 5,468
退職給付に係る負債
454 450
役員退職慰労引当金
13 18
その他の引当金
1,501 1,459
その他
72,990 82,055
固定負債合計
131,349 140,151
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,341
資本剰余金
194,873 200,690
利益剰余金
△ 3,596 △ 7,346
自己株式
214,926 217,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,423 13,465
その他有価証券評価差額金
3,490 5,155
為替換算調整勘定
32 62
退職給付に係る調整累計額
13,947 18,683
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 210 161
314 327
非支配株主持分
229,399 236,175
純資産合計
360,748 376,326
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
158,822 166,551
売上高
136,026 141,853
売上原価
22,796 24,698
売上総利益
8,317 8,700
販売費及び一般管理費
14,479 15,997
営業利益
営業外収益
67 146
受取利息
675 867
受取配当金
55 55
受取賃貸料
458 459
持分法による投資利益
331 114
為替差益
720 673
雑収入
2,308 2,317
営業外収益合計
営業外費用
168 195
支払利息
64 69
雑支出
232 264
営業外費用合計
16,555 18,049
経常利益
特別利益
46 51
固定資産売却益
46 51
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産売却損
113 126
固定資産除却損
119 129
特別損失合計
16,482 17,971
税金等調整前四半期純利益
5,106 5,668
法人税等
11,376 12,303
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14
△ 17
に帰属する四半期純損失（△）
11,393 12,288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,376 12,303
四半期純利益
その他の包括利益
3,041
その他有価証券評価差額金 △ 860
944 1,533
為替換算調整勘定
86 30
退職給付に係る調整額
129 137
持分法適用会社に対する持分相当額
300 4,742
その他の包括利益合計
11,676 17,045
四半期包括利益
（内訳）
11,692 17,024
親会社株主に係る四半期包括利益
20
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 9,017百万円 9,062百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 2,294 35 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 3,088 48 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の激しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,352,000株を2,999百万円で取得しました。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日に自己株式2,500,000株を消却いたしま
した。これにより、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 3,274 51 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 3,197 50 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の激しい変動
当社は2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,240,000株を3,999百万円で取得しました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 19,720 7,025 15,545 14,966 57,257 505 57,762
自動車部品 17,239 7,639 7,264 377 32,520 1,551 34,071
住宅 12,070 2,583 6,138 - 20,792 147 20,939
農機 3,548 1,183 696 20 5,449 82 5,532
食品・飲料 1,332 1,783 569 - 3,685 51 3,737
新聞・出版物 3,496 0 0 - 3,496 - 3,496
その他 15,331 7,704 6,465 127 29,628 2,332 31,961
外部顧客との契約
72,740 27,920 36,678 15,492 152,831 4,669 157,501
から生じる収益
その他収益 - 462 - - 462 859 1,321
72,740 28,383 36,678 15,492 153,294 5,528 158,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
317 216 231 14 779 2,421 3,200
上高又は振替高
73,057 28,599 36,909 15,506 154,073 7,950 162,023
計
3,751 6,380 2,148 1,446 13,727 916 14,643
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,727
「その他」の区分の利益 916
その他の調整額（注） △164
四半期連結損益計算書の営業利益 14,479
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 23,896 7,303 17,947 16,289 65,435 409 65,845
自動車部品 16,418 7,366 8,297 371 32,453 1,084 33,537
住宅 11,759 2,735 6,246 - 20,742 128 20,871
農機 3,370 1,280 730 48 5,430 83 5,513
食品・飲料 1,306 2,021 611 - 3,940 48 3,988
新聞・出版物 3,521 0 0 - 3,521 - 3,521
その他 15,091 8,036 6,440 116 29,685 2,281 31,966
外部顧客との契約
75,365 28,743 40,274 16,825 161,209 4,035 165,245
から生じる収益
その他収益 - 454 - - 454 852 1,306
75,365 29,197 40,274 16,825 161,663 4,887 166,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
270 228 218 7 726 1,998 2,724
上高又は振替高
75,636 29,426 40,493 16,833 162,389 6,886 169,276
計
4,226 6,381 2,362 2,490 15,461 717 16,179
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,461
「その他」の区分の利益 717
その他の調整額（注） △182
四半期連結損益計算書の営業利益 15,997
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
176円25銭 192円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
11,393 12,288
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,393 12,288
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,644 63,829
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
175円83銭 192円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 155 111
（うち新株予約権）（千株） （155） （111）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
26,900株、当第３四半期連結累計期間29,377株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………3,197百万円
（２）１株当たりの金額………………………………50円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月12日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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